有価証券報告書の変化点

「災害、感染症等について」の項目で、前年にあった商標に関する注記(デュポンTM、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標)が削除されました。一方、災害・感染症リスクとBCPに関する本文が重複して記載されており、内容自体に実質的な変更はありません。

中国のカントリーリスクの記載から、機能性建材事業における中国産畳表の仕入先が重要であるとの記述が削除された。防護服・環境資機材事業の外注加工委託先については「特に」重要な位置付けと表現が整理され、その他の記載は変更がない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するKAMは継続して記載されているが、対象資産合計は57,135千円(総資産の26.0%)から60,687千円(同9.8%)に変化した。前年にあった大型案件の失注による売上・営業利益の大幅減少への言及や期末日後の資本業務提携に関する監査手続の記載が削除され、減損の兆候の理由は継続的な営業損失と記載された。また「(3)取引条件の妥当性」の見出し配下には関連当事者取引に関する監査手続が記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)取引の実在性」が新たに追加された。関連当事者との取引について、提供した役務の内容を契約書・検収書等と照合し、入金証憑との照合により取引の実在性を確かめた旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「取引の経済合理性」が新規に記載された。取引の内容・目的・経済合理性を理解するための経営者への質問や、関連当事者取引が会社の承認プロセスを経ていることを確認するための取締役会議事録の閲覧といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、関連当事者への売上における取引価格その他の取引条件の合理性が新たに記載された。当事業年度の関連当事者向け売上高は114,844千円で売上高の31.4%を占めており、経済合理性を欠く取引や恣意的な取引条件設定による不適切な収益認識のリスクがあるとして、監査人がKAMに該当すると判断している。

継続企業の前提に関する重要事象は引き続き存在するとされたが、現金及び現金同等物は29,956千円から459,872千円に増加し、当事業年度の営業損失は171,739千円、営業CFは△108,105千円へ縮小した。第三者割当の払込完了により資金繰りに重要な懸念はないと判断する旨が追記され、NOVAグループへの「学びエイドマスター」導入（2025年10月）など提携施策の実績も記載された。

事業等のリスクに「親会社グループとの関係」が新規に追加された。NOVAホールディングスが発行済株式の51.63%を保有する親会社であること、役員2名の受け入れ、およびNOVAグループ向け売上高が当社売上高の約3割を占めることが記載され、同グループの事業戦略や協業方針の変更、取引の縮小・終了が経営成績等に影響する可能性(影響度:高)が示されている。関連当事者取引管理規程に基づく取引の適正性確保体制も記載されている。

2026年4月27日にICPの子会社NOVAホールディングスが当社普通株式の公開買付けを実施し、同年5月28日に終了した旨が追記された。この結果、NOVAホールディングスが親会社・筆頭株主となり保有比率は51.63%となった一方、ICPの記載は消え、代表取締役社長の廣政愁一氏の保有比率は23.73%から11.43%に低下した。

ベンチャーキャピタル等の所有株式数が548,300株から339,200株に減少し、発行済株式総数も3,409,700株から3,413,500株に変わった。これにより所有割合は16.1%から9.9%に低下した。リスクの評価（発生可能性:高、影響度:中）や記載内容自体に変更はなく、数値のみの更新である。

ストック・オプションによる潜在株式数が108,100株から104,300株に減少し、発行済株式総数は3,409,700株から3,413,500株に増加しました。これに伴い希薄化割合は3.2%から3.1%に低下しています。リスク評価(発生可能性:中、影響度:小)や文言に変更はありません。

法的規制等のリスク項目において、規制対象法令の名称が「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ変更された。これは法令名称の改正に伴う表記更新とみられ、発生可能性・影響度の評価やその他の記述に変更はない。

売上期間帰属に関するKAMの監査手続について、期末月計上の売上取引の検討対象に、金額的に重要なプロジェクトに加えて統計的手法により抽出したプロジェクトが追加された。開催事実の確認(ホームページ閲覧)は金額的に重要なプロジェクトに限る記載に整理され、その他の手続は文言の整形にとどまる。

売上高の期間帰属に関するKAMの記載が更新され、連結売上高が20,335,121千円から29,948,603千円に変更された。前年にあった「提出会社の売上高が連結売上高の53.5%を占める」旨の記載は削除され、個別財務諸表上の売上高13,780,100千円の記載に置き換わった。KAMの対象事項とリスク認識の趣旨に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「ソフトウエア仮勘定(2,128,391千円、総資産の8.9%)の減損の兆候の有無の判断」から「ソフトウエア(993,547千円)の減損」に変更された。当期に自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損損失606,619千円を計上した旨が追加され、回収可能価額(使用価値)の測定や減損損失の認識に関する記述、帳簿価額と回収可能価額の比較という監査手続が加わった。

暗号資産の評価リスクが新規に記載され、保有するFCTが上場先MEXCで審査ゾーンに移行し、「ST」警告ラベル付与や上場廃止手続に移行する可能性が示された。FCTの貸借対照表価額は8,662,833千円で、流動性低下により評価損計上など財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。なお、提出日現在は上場廃止や取引停止は決定していない。

投資対象領域の呼称が「モバイルオンラインゲーム領域及びブロックチェーン領域」から「ネオメディアエンタメ領域及びネオクリプト(暗号資産等)領域」に変更された。また、ブロックチェーン領域での暗号資産投資と、その時価変動による業績影響リスクを述べた第2段落が削除された。

「② 個人情報の管理について」の記載が書き換えられ、従来のサーバーへのアクセス制限・情報セキュリティ方針・社員教育等の記述が、データベースへのアクセス権限制限と厳重管理の記述に置き換わった。リスク要因として新たに「サイバー攻撃等」による漏洩・不正利用が明記され、影響として「社会的信用の失墜」が追加された。他の項目（人材確保、知的財産、内部管理体制）に変更はない。

事業区分の再編に伴い、モバイルオンラインゲーム市場やブロックチェーン・XR領域の市場動向リスクが「ネオメディアエンタメ事業」と「ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動」に置き換わり、新たに暗号資産の価格変動・市況悪化や保有暗号資産の評価損計上が業績・財務状態に重要な影響を与え得ると明記された。競合リスクにも暗号資産関連市場が加わり、法的規制の項目では暗号資産の運用・ファンド組成に係る国内外の税制・法規制の動向が追記され、各リスクの順序・構成も組み替えられている。

海外展開リスクの記載で、海外売上高の全社売上高に占める割合が「約3割」から「約2割超」に変更された。また、2012年より海外子会社の設立を開始したという沿革的な記述が削除された。カントリーリスクや為替換算に関する記載内容は変更されていない。

事業等のリスクの前文に、2026年6月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」と「ネオクリプト事業」の2区分に変更した旨と各事業の内容が追加された。あわせて、以降のリスク記載は新セグメント名称を基にしている旨が明記された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載でも連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「工事原価総額の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が変更された。完成工事の予算比較は「著しく乖離する工事の検討」から「遡及的な見積精度の評価」へ表現が変わり、進行中工事の対象選定は進捗度の相関分析で異常性が認められた工事から、見積りの不確実性が相対的に高い工事へ変更された。また、一部工事での現場視察の実施が手続として追加された。

監査上の主要な検討事項（工事実行予算）における内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は「実行予算を承認する統制」と「状況変化を実行予算に反映する統制」の2点に焦点を当てていたが、今年は後者のみに特に焦点を当てたと記載されている。

リスク記載の本文に「資材調達が不安定になること」が業績への影響要因として追加された。従来は請負金額への価格転嫁が困難な場合のみが記載されていた。見出しおよび対策（早めの発注、新規取引先の開拓）の記載に変更はない。

発行済株式総数は117,517,800株から135,905,600株に増加し、ベンチャーキャピタル等の保有株数は22,687,000株(19.31%)から3,586,700株(2.64%)へ大きく減少した。新株予約権の行使による新規発行株数は10,107,600株から8,514,400株に減少した。一方、2026年5月に転換社債型新株予約権付社債等による30,600百万円の資金調達を実施し、全転換時の潜在的希薄化率は10.59%とする記載、および取締役向け事後交付型株式報酬制度の株主総会付議予定の記載が追加され、株式会社INCJの売却完了に関する記載は削除された。

収益認識方針に関するリスクの本文に、進捗度に基づく収益認識の適用範囲の拡大等を検討しており、これに伴い収益認識額や認識時期が変動する可能性があるとの記述が追加された。その他の記載(顕在化可能性・影響度の評価、主要プロジェクトの会計処理、商業サービス開始後の方針未確定の記述)は前年から変更されていない。

サイバーセキュリティリスクの項目に、近年の生成AI等の技術進展により攻撃手法が高度化・巧妙化しており、従来の対策では対応しきれない新たな脅威が生じる可能性があるとの記述が追加されました。その他の記載内容(顕在化可能性・影響度の評価、対策の記述など)に変更はありません。

従来は集客事業の単一セグメントのため記載を省略していたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始した旨が追記された。同事業は重要性が乏しいとして、引き続きセグメント情報の記載は省略されている。

減損に関するKAMの対象は引き続き南房総・秩父の直営施設で、減損損失は認識されていない。計上額は有形固定資産1,072,349千円から1,239,267千円、無形固定資産2,610千円から77,505千円へ増加し、総資産に占める割合は42%から55%となった。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎が中期経営計画から取締役会承認の予算に変わり、監査手続に内部統制の整備・運用状況の評価が追加された。

「親会社グループ」の記載が「主要株主グループ」に改められ、エス・エヌ・ホールディングス有限会社の議決権所有割合が54.9%（2025年4月30日現在）から35.3%（2026年4月30日現在）に低下した。同グループへの売上比率は8.1%から11.5%に、株式会社にしがきとの取引金額は115,102千円から197,110千円に増加し、株式会社デジタルストレージとの契約終了に関する記載は削除された。

金利変動リスクの記載で、日本銀行の政策金利の説明が更新され、利上げの時期を個別に挙げる表現(2024年7月および2025年1月)が「複数回にわたって」に変わり、現在の水準が0.5%から1.0%に改められた。このほか「および」を「及び」とする表記の統一があり、リスクの評価(顕在化可能性:中、影響度:中)や趣旨に変更はない。

為替変動リスクの記載が大幅に具体化され、取引リスクと換算リスクの区分、グループ内資金取引を含む外貨建取引の説明が追加された。管理策としてDES（債務の株式化）の活用や外貨預金による自然ヘッジが新たに記載され、従来の「ヘッジ取引を検討中」との記述は「デリバティブ取引を利用した会計上のヘッジは行っていない」に置き換わった。顕在化可能性・発生時期・影響度の評価は変更されていない。

軌道上サービス市場拡大リスクの記載で、軌道上の衛星数を約12,000機(2025年7月時点)から約15,800機(2026年6月時点)へ更新し、2030年までに約20,000機の新規打ち上げ推計を「70,000機超の打ち上げが計画されている」(内閣府資料)へ差し替えた。また、民間事業者の需要の項でLEXサービスとEOLサービスの記載順を入れ替え、法規制・政策の項に「政権交代」を要因として追加した。その他は語順や表現の軽微な修正にとどまる。

岡田光信氏の肩書が「代表取締役社長兼CEO」から「代表取締役社長 グループCEO」に変更され、「グローバル経営体制の強化には継続的に取り組んでいる」旨の文言が追加された。また、期限の利益喪失条項の対象契約から2022年9月30日付の実行可能期間付タームローン契約が除かれ、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約と劣後特約付金銭消費貸借契約の2契約のみの記載となった。

事業の急成長に伴うリスクの項目で、複数の国・地域にまたがる事業運営の拡大が現地政府機関・当局との関係構築や情報収集に寄与している旨が追記されました。また、管理体制の整備が追いつかない場合の例として、グループ内の連携・統制が機能しない場合や技術基盤の共通化が進まない場合が加わり、意思決定の遅延やコスト増加が生じ得る旨が明記されました。顕在化可能性(低)・影響度(中)の評価に変更はありません。

政府・防衛機関からの収入比率が2025年4月期の99.0%から2026年4月期は99.1%となり、取引先別内訳も更新された（防衛省15.6%が新たに登場し、米国宇宙軍は30.9%から14.8%へ、Eutelsat OneWeb社の記載は削除）。また、政府・防衛機関との契約について、契約締結や更新の時期が想定より後ろ倒しとなる可能性が新たに追記され、参照先のリスク番号も(6)から(17)に変更された。

人工衛星の打ち上げに係るリスクについて、打上げ事業者が国家プロジェクトを優先する可能性の記述に加え、新たに「近年の世界的な打上げ需要の増加等」がスケジュール変動や費用増大の要因として追記された。文言も「予想されます」から「可能性もあります」へと整理されたが、その他の記載や影響度の評価に変更はない。

事業等のリスク前文のうち、リスク管理に関する記述が更新された。従来の「顕在化の可能性及び影響度の認識」という表現から、「グループ横断的なリスクの識別・評価・対応を継続的に実施するためリスクマネジメント委員会の設置等により管理体制を強化」という記載に変更された。その他は「すべて」を「全て」とする表記変更のみで、リスク内容自体に変更はない。

KAMの対象が、Francfrancの株式取得(2024年8月、取得価額49,975百万円、のれん41,048百万円、商標権4,266百万円)から、さくら薬局グループ(株式会社NSSK-WW)の株式取得(2025年8月、取得価額61,035百万円、のれん121,345百万円、総資産の23%)に変更された。商標権の評価に関する記載は無くなり、のれんの算定と償却期間(20年)が中心となり、償却期間の検討では薬局立地など処方箋獲得に資する条件への適合状況が挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、前年の「株式会社Francfranc株式の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間の妥当性」が、今年は「さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間の妥当性」に差し替わった。店舗の減損の兆候に関する将来キャッシュ・フロー見積りの検討の記載は変更されていない。

リスク項目が再編され、従来の「人材不足」「個人情報漏洩」「気候変動」等が「雇用・労務」「社内機密情報・個人情報の漏えい」「災害・事故」等に統合・名称変更された。新たにリテール事業の製品安全（発火・人身事故等）、リテール事業の競争環境・消費者ニーズ変化、従業員の安全衛生・メンタルヘルス、AI倫理を含むITリスクが追加された。M&Aリスクでは現金及び預金が268億円から509億円、借入金が386億円から1,718億円へ増加し、固定金利の記述が『主に固定金利』から『5割超』に変更された。

リスクマネジメントのPDCAに関する記載で、各リスク担当部署の役割が「策定」から「立案」に改められた。リスクマネジメント委員会の役割が、実行状況のモニタリングのみから、計画の審議・承認と実行状況のモニタリングへと具体化された。

リスクマネジメント委員会について、外部専門家(弁護士等)から適宜助言を得る旨の記述が削除された。委員構成は「各リスク担当部署の責任者」から「グループ会社社長や各部署の責任者」に変更され、事務局はリスクマネジメント室長とサステナビリティ推進室長からリスクマネジメント室に改められた。

前年の報告書にあった、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「暫定的な会計処理の検討」(株式会社ネットショップ支援室の企業結合に係る資産・負債の証憑閲覧、およびのれんの算定の検討)の監査手続が、今年の記載では削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における「事業計画の合理性・実行可能性の検討」の項目が削除された。前年は、株式価値の基礎となる事業計画の売上高成長率の根拠について経営者等への質問や過去実績に基づく趨勢分析を行ったと記載されていたが、今年はこの記載がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)取得原価の検討」が今期は記載されていない。前期は株式取得に関する契約書・出金証憑の閲覧による取得価額の正確性の検討や、ネットワーク・ファームの専門家を利用した株式価値算定書の評価手続が記載されていた。