前年の有報と比べて文章が変わった箇所を、重要度の高い順に表示します。
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全体として記載が簡素化され、売上実績(EC売上2,739百万円・74.5%→2,364百万円・74.2%)が更新された。需要予測のリスクがコミック市場に加えイベント市場(実写ドラマ連動のポップアップイベント等)にも拡張され、特定取引先依存では具体的な取引先名の列挙が削除され、地政学リスク等による値上げへの対応という記述に置き換えられた。海外展開は「企図」段階から東アジア・東南アジアでの現地企業提携・海外子会社の統制に言及する形に変わり、著作物利用許諾も電子コミック配信からECの特典・イベントのグッズ企画・販売へと文脈が変わった。
紙コミック市場の記載が更新され、2025年度の市場データが追加されるとともに、紙コミック市場の縮小傾向と電子コミック市場の伸びの鈍化を明記し、主力の「マンガ全巻売りビジネス」が今後さらに厳しい環境に置かれる可能性があるとの記述が加わった。また、前年にあった「ウェブ・アプリ広告の動向について」の項目が削除され、Apple・Googleの項目も手数料率変動等の記述が簡素化された。
監査法人が「アーク有限責任監査法人」から「シンシア監査法人」に変わりました。
前年度は「マンガ関連事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略している」旨の記載があったが、今年度は当該記載が削除された。削除後の代替記載の内容は今回の比較対象からは確認できない。
セグメント情報に「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が新たに記載された。マンガ事業は「漫画全巻ドットコム」を中心としたECサービスとマンガイベントサービスを並行展開し、暗号資産事業は暗号資産・ブロックチェーン技術・金融リテラシーに関する調査、研究、コンサルティング、市場調査、広告業務を行うと説明されている。
前年に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
監査上の主要な検討事項（KAM）として「不適切な取引への対応」が新たに記載された。100%子会社の有限会社秋測のマーケティングセンターにおける不適切な取引・不正行為の疑いについて特別調査委員会が調査を行い、監査人はその調査結果の評価、デジタル・フォレンジック調査や取引先アンケートの妥当性の検討、連結財務諸表への訂正反映の確認などの監査手続を実施したと記載されている。
労働安全衛生管理体制のリスクにハラスメント事案による損害賠償・人材流出の懸念が追加され、発生可能性が「3~10年に1回」から「すでに発生している」に引き上げられ、重要性は「顕在化」と記載されました。グループ会社ガバナンスのリスクでは、連結子会社の有限会社秋測で不適切な取引・不正行為が認識されたこと(2026年4月3日公表)、特別調査委員会を設置し原因究明・再発防止策を検討したことが追記され、影響度も「数ヶ月」から「長期にわたり」へ引き上げられました。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(1)内部統制の評価」の項目（顧客との契約から生じる収益の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性」の項目(収益計上額6,209,430千円、事業内容、リスクの説明、監査上の対応)が、当年の記載では削除され、KAMの定義を述べた前文のみとなっている。
自動運転のリスク項目で、対象が「実証実験」から「社会実装事業」へと表現が改められ、E2E(End-to-End)型自動運転技術においてAIの誤判断で事故が起こるリスクと、ティアフォーと連携した安全確認の取組が追記された。測量CADのリスクでは営業事業部の3部門化や開発部門の事業本部内設置の記述が簡略化され、海外事業者参入リスクではA-Drive株式会社設立の記述が削除された。
生成系AIに関する記述が「技術・法令・規制の変化」リスクから独立し、「AIの利活用」という新リスク項目となった(発生可能性は「すでに発生している」)。社内ガイドラインのもとDX推進委員会での試験運用を経て全社的に活用を開始し、法務でリーガルテックも導入したと記載された。また「所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク」の項目が削除され、下請法違反リスクは取適法(改正・施行)への対応を理由に重要性「増加」となった。
地政学リスクの発生可能性を「3~10年に1回」から「すでに発生している」に引き上げ、イスラエル・米国によるイラン攻撃や台湾海峡の軍事衝突リスクなど具体的事象を追加しました。サイバーセキュリティでは、当社HPがハッキングにより不適切なサイトに誘導される事案が発生した旨が新たに記載されました。また、少子高齢化では開発職・モビリティ関連職種への言及やAI活用・秋田県と長崎県の事業所展開を追記し、複数項目で重要性の変化が「増加」から「同水準」に変更されました。
監査上の主要な検討事項（収益の実在性及び期間帰属の適切性）について、前年は監査手続の記載のみだったが、今年は検討事項の内容及び決定理由（連結売上収益7,583,451千円、多様な事業に伴う会計処理誤りのリスク）と、内部統制の評価を含む監査上の対応が追加された。既存の売上明細・残高確認等の手続は変更なく維持されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社トラストコーポレーションの株式取得(議決権の信託化により実質支配し連結子会社化)に伴う企業結合の会計処理が新たに記載された。のれん420,475千円(総資産の6.2%)が計上され、償却期間10年、減損の兆候が存在するとされ、販売予測など将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があると指摘されている。また、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の記載事項に加えて報告される旨が冒頭に示されている。
継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、当期の営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円と、7期連続の営業・経常損失、8期連続の純損失が明記された。対応策は、新規事業・既存事業での収益獲得や経費削減から、第15回新株予約権の発行による資金調達(48百万円調達完了)と蓄電所開発事業による収益計上へ置き換わった。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨は前年同様に記載されている。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は来年度予算との整合性確認、新規受注見込みや売上高成長率の評価、一時差異のスケジューリング確認などの監査手続が記載されていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)に「受託開発に係る売上高の実在性の検討」が新たに追加された。ソフトウェア開発等の業務受託の売上について、ヒアリング、契約書・検収書等との照合、成果物であるアプリケーションの動作確認により、取引実態のない売上が計上されていないかを検討した旨が記載されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、繰延税金資産の回収可能性(来年度予算の策定に関する内部統制)から、ソフトウェア開発等の業務受託に関する売上高の計上に変更された。焦点を当てた内部統制として、顧客との契約に係る取締役会の承認と、顧客による検収の事実の確認が挙げられている。
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から「受託開発に係る売上高の実在性」に変更された。新たなKAMでは、受託開発等のその他の売上高979,153千円(連結売上高の7.9%)について、無形の成果物の性質上、不適切な売上計上リスクがあるとして実在性の検討が必要とされている。
特定取引先リスクの記載が、株式会社エナジー宇宙とKDDIの2社から、KDDI(売上比率9.3%)のみに絞られ、包括契約に基づくコネクテッドカーや生成AI×IoT等の協業内容に差し替えられた。「海外事業強化に伴う販管費率の増加」のリスク項目(⑤)が削除され、「IoTプラットフォーム」は「AI/IoTプラットフォーム」に名称変更された。各項目の「顕在化の時期」の記載も削除されている。
報告セグメントの記載が改定され、マーケティング事業の領域名が「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」から「マーケティング領域」「メディカル領域」に変更され、SNSファーストな統合型プランニングによる支援へと説明が改められた。メディカル領域の説明から運営DX支援やクリニック専売品の開発・販売の記載が外れ、インベストメント事業は「社債や成長企業株式の取得等による投資運用」に変更され、新たにECモール特化のコンサルティング・運用代行を行う「ECコンサルティング事業」が追加された。
報告セグメントが「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分から、「ECコンサルティング事業」を加えた3区分に変更された。しるし株式会社及びその子会社を当連結会計年度より子会社化したことに伴い、ECモール特化型の戦略コンサルティング・運用代行事業を新設したもので、前連結会計年度のセグメント情報は従来の区分で開示している。
監査上の主要な検討事項の対象が、前期の株式会社zenplus取得(取得価額8億円、のれん631,949千円)から、2025年12月1日付のしるし株式会社取得(取得価額35億円、のれん3,143,617千円・暫定)に企業結合の会計処理として入れ替わった。前期の変更経緯の説明が削除され、監査対応に割引率の妥当性評価(ネットワーク・ファームの専門家による独自計算との比較)が追加され、のれんの再計算に関する手続の記載が変更された。
前年に記載されていた「マーケティング事業における化粧品等の開発及び販売に係るリスク」の項目が削除された。同項目では、美容クリニック専売品の開発・販売や化粧品の輸入販売において、商品の安全性に問題が生じた場合に信頼喪失や損害賠償責任により業績に影響する可能性が述べられていた。
配当政策に関する記載から、「事業投資による利益成長、企業価値向上を最優先事項としつつ」との位置づけと「DOE(純資産配当率)4%以上」という基準が削除された。基本方針は「1株当たり配当額の継続的な増加」のみに簡素化された。
事業等のリスクに「のれんの減損について」が新設され、2026年3月期末に3,617,924千円ののれんを計上している旨が記載された。M&A後に事業が計画通り進捗しない場合、減損処理により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると説明されている。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「山林の取得価額の検討」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は売買契約書の閲覧・吟味や、立木の総販売価値の見積もり(森林簿ベースおよびドローン測定ベース)の検討を実施していた。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(3)事業計画の合理性の検討」の項目(山林事業とバイオマス燃料供給事業の事業計画に関する経営者への質問、取締役会議事録・主要契約書の閲覧、事業計画や施業コスト試算の吟味など)が、今年は記載されていない。当該項目に対応する記載は削除されている。
前期のKAM(監査上の主要な検討事項)に記載されていた「(2)取得の目的(経緯)」の項が、当期には記載されていない。前期は山林取得の目的・経緯について経営者への質問、取締役会議事録・主要契約書の閲覧、取得代金の支出先会社の主要役員との面談といった監査手続が記載されていた。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の検討」（山林取得に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討）が、今年は記載されていない。当該項目はKAMの対象から削除された。
前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が今年は削除された。前年は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載に加え、熊本県五木村の山林(取得価額815,850千円)の取得価額及び評価の妥当性がKAMとして報告されていた。今年は当該節自体が空となっている。
監査法人が「柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所」から「監査法人薄衣佐吉事務所」に変わりました。
単一セグメントの名称が「IoTプラットフォーム事業」から「AI/IoTプラットフォーム事業」に変更された。当連結会計年度より適用され、名称変更のみでセグメント情報への影響はないと明記されている。
KDDI株式会社の当社株式保有割合の記載が42.5%から42.1%に更新された。各リスク項目から「顕在化の時期:未定」の記載が削除され、定時株主総会での取締役選任議案に関する注記も削除された。その他は誤字修正や表記統一（「メンテナンション」→「メーション」、「MNO事業者」→「MNO」等）にとどまり、リスク内容の実質的変更はない。
事業等のリスクの前文末尾に、リスク顕在化の時期について、具体的な記載があるものを除き本書類提出日時点で合理的に見積もることは困難と判断している旨の一文が追加された。その他の前文の記載に変更はない。
新株予約権の希薄化リスクの記載について、基準時点が2025年3月末から2026年3月末に更新されました。新株予約権の目的である株式数は123,000株から120,000株へ、発行済株式総数は8,098,000株から8,101,000株へと変動し、割合は1.5%で変わっていません。リスクの趣旨や文言に実質的な変更はありません。
インターネット広告市場の成長率の引用が、2024年の前年比9.6%増から2025年の前年比10.8%増(電通「2025年 日本の広告費」)に更新された。冒頭の美容マーケティング領域・美容カテゴリ顧客向け支援の説明が削除され、市場の帰属先が「マーケティング事業におけるSNSマーケティング関連事業」という表現に改められた。市場成長鈍化リスクの記述自体に変更はない。
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、この適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新たに追加された。営業損失4億41百万円、営業CFマイナス4億30百万円を計上し、中国子会社の業績低迷やモビリティ事業の販売開始遅れ・先行投資増により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。一方、中国子会社の出資持分譲渡やEV関連事業の商談進展を対応策とし、重要な不確実性は認められないと判断している。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類に、新たに「EV関連事業」が追加され、EVコンバージョントラックの販売を行う旨が記載された。合成樹脂成形関連事業および物流機器関連事業の記載に変更はない。
報告セグメントの決定方法において、従来の3事業ユニットに「モビリティ事業ユニット」が加わり、同ユニットを「EV関連事業」として新たな報告セグメントに追加した。従来の収益構造と異なることを理由に当連結会計年度から変更しており、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づいて組み替えて開示している。
固定資産の減損に関するKAMの記載が改定され、減損損失の計上額が369百万円から187,285千円へ変わり、グルーピングの説明(事業ユニット単位)や不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額の見積り、事業計画の過去実績比較などの監査手続が追加された。また新たに「棚卸資産評価の検討」がKAMとして追加され、商品及び製品1,019,663千円等の棚卸資産について、EV関連製品の需要予測に関する経営者判断が重要な影響を及ぼす旨と、再計算や過年度見積りとの比較等の監査手続が記載された。
海外事業展開の記載から、中国における香港大和工貿有限公司および大和高精密工業(深セン)有限公司の事業展開への言及が削除され、フィリピンのBIG PHILIPPINES CORPORATIONのみが記載されるようになった。現地動向の把握に関する記述も中国分が削除され、フィリピンのみとなった。リスク要因（米国の関税政策、中国市場の低成長など）の文言は変更されていない。
事業等のリスクに「棚卸資産に関するリスク」が新たに追加された。販売実績に基づく回転期間が一定期間を超える在庫を過剰在庫として簿価を切り下げる方針と、計上した製品の販売可能性の判断は将来の需要予測に基づく仮定を含み不確実性を伴う旨が記載されている。
固定資産の減損リスクの記載が、従来の「経営環境の変化等による資産価値の下落」という一般的な説明から、減損の兆候把握・認識・測定を慎重に検討していることに加え、事業計画の変更や市場環境の変化により見積りの前提条件や仮定が変わり見積り額が減少した場合にリスクが生じる、という具体的な説明に変更された。財政状態及び経営成績への悪影響の可能性という結論部分は変わっていない。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)として、(1)Geniee US Inc.取得時ののれん9,287,437千円(総資産の33.9%)を含むグローバルサプライ事業ののれん評価と資金生成単位への再配分、(2)マーケティングSaaS事業における新規出資先への受託開発取引の収益認識、が新たに記載された。後者では、決算短信の一部訂正により売上収益489,280千円及び投資有価証券604,895千円の計上を取り消し、差額をその他の資産に振り替えたことが記載されている。
報告セグメントが「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の4つから、「海外事業」を除く3つに変更された。セグメント一覧表からも海外事業の記載（インターネットメディアや広告主向けプラットフォームの提供）が削除されている。また、事業活動の展開に関する文章の一部が欠落した形になっている。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「のれんの評価の合理性の検討」に関する記載（減損兆候の判定、将来キャッシュ・フローや事業計画の検討、割引率・成長率の評価等の監査手続）が、当年は記載されていない。KAMの対象項目がひとつ減っている。