有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年に記載されていた「海外での事業活動について」のリスク項目が削除された。同項目では、アジア新興国での事業展開に伴う政治状況の激変、法制度の変更、地政学的リスクが挙げられていたが、今年の記載には存在しない。

前年に記載されていた「(1) 市場環境の変化による影響」の項目が削除された。前年は、経営環境が一層厳しさを増しており、競争の激化や市場構造の大幅な変化などにより影響を及ぼす可能性があると記載していた。

事業等のリスクに「(11) 災害及び地政学リスク」が新規項目として追加された。大規模地震・風水害等の自然災害、感染症の流行や国際紛争等によるサプライチェーン寸断が事業継続に影響し得ることを記載し、BCPの策定、災害対策本部の設置、拠点間の代替生産体制の整備などの対応を示している。

事業等のリスクに「(10) サイバーセキュリティ・ITインフラに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃による基幹システムや生産・出荷管理システムの停止、工場の操業停止、情報漏洩に伴う損害賠償や信用低下が業績に影響し得ることが記載され、生産・施工・物流管理のデジタル化やDX推進を背景に情報セキュリティ対策を重要施策と位置付けている。

事業等のリスクに「財務報告及び内部統制の信頼性に関するリスク」が新たに追加された。会計処理の誤謬、内部統制の不備、役職員の不正、子会社管理の不足等により、財務報告の訂正や内部統制報告書での重要な不備が生じた場合、社会的信用・業績・財政状態に影響し得ると記載し、経理プロセス整備や内部監査、子会社管理強化などの対応策も示している。

事業等のリスクに「(8) 資本コスト及び資本市場環境に関するリスク」が新設された。資本コスト上昇による投資採算や企業価値評価への影響、中期経営計画のROE目標達成への影響、株価変動や資本市場からの評価低下が資金調達・成長投資・株主還元に及ぼす可能性が記載され、対応として資本効率を意識した経営や投資家との対話に努める旨が示されている。

事業リスクとして「M&A及び事業投資に関するリスク」が新設された。買収後の統合(PMI)遅延や人材流出等により想定したシナジーが実現しない可能性、投資先の業績悪化によるのれん等の減損損失計上の可能性が記載され、デューデリジェンスやグループガバナンス強化、投資効果のモニタリング等の対応策も示されている。

事業等のリスクに「労働災害及び重大事故に関するリスク」が新規に追加された。工場・施工現場での重量物取扱いや重機使用に伴う事故が、補償費用、生産・施工の停止、行政処分、社会的信用の低下等を通じて業績に影響し得ると記載し、地中障害や下水道管内作業といった固有の施工環境にも言及している。対応としてデジタルツールによる施工の可視化、設備点検、安全衛生委員会、グループ横断の安全パトロール・教育等が挙げられている。

事業等のリスクに「品質、施工物件の瑕疵及び製造物責任に関するリスク」が新設された。製品不良や施工瑕疵による補修費用・損害賠償・工期遅延等の可能性に加え、Pile-ViMSys等のデジタル施工管理ツールの不具合・データ誤記録のリスクや、3Dプリンタ製品など新工法・新製品の品質・耐久性実績の形成が課題として記載された。対応として、施工データの可視化・記録の高度化、検査体制の強化、品質基準の策定などが挙げられている。

事業等のリスクに「人材確保、技能労働者不足及び労務費上昇に関するリスク」が新たに追加された。少子高齢化を背景とした技能労働者・施工管理人材の不足と労務費上昇により、受注機会の逸失、工期遅延、外注費上昇等で業績に影響する可能性が記載され、デジタル技術導入や省人化技術の開発などの取組も示されている。

事業等のリスクとして「原材料価格・エネルギーコスト及び物流コストの変動に関するリスク」が新たに追加された。セメント・鋼材・燃料・電力等の価格変動や物流業界の人手不足、価格転嫁の遅れが収益性に影響し得ることが記載され、対策として販売価格の適正化、3Dプリンタ・自動化設備の導入、調達先の分散等が挙げられている。

新たに「インフラ維持更新需要への対応に関するリスク」が追加された。下水道分野の更新需要拡大が見込まれる一方、自治体の財政制約・人材不足・発注方式の変化等により更新投資が想定どおり進まない可能性や、市場ニーズに合った製品・工法・サービスを適時提供できない場合に成長機会を取り込めない可能性が記載された。対応として、ヒューム管2.0、下水道ワンストップサービス、点検・診断技術、補修・更生技術、デジタル技術との連携が挙げられている。

事業等のリスクとして「建設市場及び公共投資動向に関するリスク」が新たに記載された。国内の公共投資・民間建設投資の縮小による受注減や価格競争の激化、基礎工事・下水道関連工事・コンクリート製品での利益率低下の可能性を挙げ、事業ポートフォリオの活用や維持更新需要への対応、高付加価値製品の提案を対策として示している。

KAMの「正味売却価額の見積りに関する検証」について、前年は販売用不動産と仕掛販売用不動産の両方（①〜③）を対象とした監査手続が記載されていたが、今年は仕掛販売用不動産のみに絞った記載となった。販売用不動産の新築・既存区分の評価検証や販売実績比較などの手続の記載が無くなり、開発現場の現場視察が新たに追加された。

法令・制度等の変更リスクの記載が拡充され、建設業許可等の許認可の取得に言及するとともに、法令改正・規制強化・行政運用の変更や法令違反が発生した場合の影響として、行政処分、事業活動の制限、追加費用の発生、社会的信用の低下が新たに具体的に列挙された。あわせて、社内規程の整備、コンプライアンス教育、内部監査等による法令遵守体制の強化への取組が追記された。

事業等のリスクの前文に、重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載する旨と、リスクの発生可能性・影響度を踏まえグループ一体でリスクマネジメントに取り組み事業機会の創出にもつなげる方針が追加された。将来事項の判断時点の記載も「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日現在」に変更された。個別のリスク内容の変更は含まれない。

不動産分譲事業における棚卸資産の評価に関するKAMの対象が変化した。前年は販売用不動産782,764千円と仕掛販売用不動産1,242,452千円（総資産比35.5%）で棚卸資産評価損26,836千円の記載があったが、今年は仕掛販売用不動産580,327千円（総資産比12.0%）のみとなり、販売用不動産の評価に関する記載や評価損の記載がなくなった。

在外子会社等の収益及び費用の円換算方法を、決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更し、遡及適用した旨が新たに記載された。遡及適用により前連結会計年度の売上高は474,325千円、営業利益は458,954千円、親会社株主に帰属する当期純利益は45,361千円減少し、期首の利益剰余金も32,385千円減少している。

北米事業の主要販売代理店に対する売掛金が4,471,626千円から6,185,984千円に増加した。前年は「貸倒懸念債権に分類」と記載されていたが、当年は「回収状況を注視すべき債権」と位置付けられ、個別検討の結果、回収不能見込額がなく貸倒引当金を計上していない旨が追記された。社名の旧称表記も削除された。

災害リスクの記載のうち、対策の結びの表現のみが変更されている。「災害時の影響を最小限に留めてまいります」から「災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります」へと、断定的な表現から努力表明の表現に改められた。リスクの内容や対策の項目自体に変更はない。

コンプライアンスリスクの記載について、今後の取組を述べる末尾の文言が変更された。従来の「コンプライアンス強化を進めてまいります」に対し、「取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります」という記述が追加された。リスク内容自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「②について」の項目が削除された。前年は、翌期の売上予想額の達成可能性評価、将来見込み人員数の予算との検討、計画期間後の成長率と同業他社市場見通しとの比較といった監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち「①について」の監査上の対応が、今年の報告書では削除された。前年は、案件数・販売単価の趨勢分析、将来見込み人員数と一人当たり売上高の分析、翌期計画期間後の成長率と同業他社の市場見通しとの比較といった手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、株式会社KYT取得時に発生したのれん(2,239,265千円)の評価に関する項目が、今年は記載されていない。前年は減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りや利益計画の仮定の不確実性を理由に、監査手続を実施していた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれん 1,223,481千円」の項目が、今年は記載されていない。当該のれんがKAMの対象から外れたことになる。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討」に関する監査手続の記載が新たに追加された。取締役会承認の利益計画との整合性の確認、過年度の利益計画と実績の比較、売上高成長率等の主要な仮定に関する趨勢分析や外部予測データの閲覧といった手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新たに追加され、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には当該項目の記載はなかった。

KAMの対象が、前年の「のれんの評価」(のれん3,523,709千円、総資産の48%)から、「株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんの評価」(のれん3,143,914千円のうちKYT分2,063,955千円、総資産の29.2%)に変更された。KYT社は2024年12月に子会社化されて間もなく、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を実施していること、利益計画の売上高成長率等の仮定が見積りの不確実性を高めていることが新たに記載された。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

報告セグメントの説明から、2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことで事業内容が拡充したため、2つの報告セグメントに区分しセグメントごとの概況を開示することとした旨の段落が削除された。報告セグメントの構成（組織・人材開発事業、ステークホルダーリレーション事業）や各事業の説明自体は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、環境対策引当金の見積りの合理性の評価に関する監査対応（ヒアリング、現地視察、見積書と根拠資料の突合）と、製品保証引当金424,816千円の見積計上の合理性が新たに記載された。製品保証引当金は不具合発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合といった不確実性の高い要素に基づくとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、新たに「(1)内部統制の評価」の項目が追加された。環境対策引当金に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、取締役会で環境対策の工事計画が承認されていることを確認した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「製品保証引当金(742,327千円)の見積計上の合理性」から、今年は子会社・株式会社遠州クロムの土壌・地下水汚染に係る「環境対策引当金(2,958,670千円)の見積計上の合理性」に変更された。環境対策工事費用は汚染土壌の処理量により施工業者の見積金額が変動し得る不確実性を伴い、計上額は多額であるとされている。

経済情勢リスクの記載が書き換えられ、対象市場の表現が地域別(北米・日本・アセアン・欧州)からグローバルな自動車市場の動向へ変更された。要因として金融政策や地政学的リスクが追加され、需要変動や調達コスト・人件費上昇による影響の記述が加わった一方、生産・サプライチェーンの柔軟性向上やコミットメントライン契約締結といった対応策の記述と中国経済減速への言及は削除された。

原材料・部品調達リスクの記載が全面的に書き換えられ、従来のエネルギー価格高騰のピークアウトや取引先の不祥事・自然災害等への言及が削除された。代わりに地政学的リスクや国際物流の不安定化を背景に調達環境の不確実性が構造的に高まり常態化しているとの認識が追加され、生産・収益性への影響や「対処すべき課題との接続」の記述も加わった。取引先との信頼関係構築を中心とする対応策は、サプライチェーン全体を踏まえた柔軟な事業運営へと変更されている。

前年は「設立以来配当実績がなく、配当の可能性及び実施時期は未定」と記載されていたが、今年は当事業年度に配当を実施することとした旨に変更された。今後も内部留保とのバランスを図りつつ、安定的かつ継続的な利益還元を検討する方針に改められた。

感染症法の5類変更への言及やマニュアル・ガイドラインの「改訂版」という表記が削除され、感染拡大防止の取組の記述が整理された。一方で、感染症の発生・流行により利用者や従業員への感染が拡大し事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの文言が新たに追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定」から、今期は「繰延税金資産の回収可能性」(連結計上額67,406千円、うち会社分59,885千円)に変更された。前期は社労夢事業の営業損益が継続してマイナスで減損の兆候ありとされていたが、今期は会社が黒字化したことを踏まえ、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能性が論点となっている。

コンプライアンスリスクの記載が拡充され、従来の法令抵触・損害補償への言及に加え、ハラスメントや人権問題を含むリスクの継続的な把握・見直し、経営と現場の課題認識の共有、損害賠償や社会的信用低下が経営成績・財政状態に影響し得る旨が追記された。旧記載の会議体名や内部通報制度の列挙は削除され、「対処すべき課題との接続」の項が追加された。

情報セキュリティのリスク記載が大幅に拡充され、事業のデジタル化進展に伴う依存度の高まりや、情報の完全性・可用性が確保されない場合の意思決定・競争力への影響、顧客の信頼低下、経営成績・財政状態への影響が新たに明記された。また「対処すべき課題との接続」として、情報セキュリティを重要な経営課題と位置付ける記述が追加された。従来の具体的な対策（インシデント対応力強化・ITリテラシー向上）の記述は、継続的な見直しと対応という表現に置き換わっている。

製品品質リスクの記載が拡充され、品質を顧客満足を形成する重要要素と位置づける説明や、市場・顧客情報を踏まえた継続的改善の取組が追記された。リスク面では、設計・製造工程上の問題による品質不具合がリコール・補償費用・信頼低下を通じて経営成績および財政状態に影響し得る旨に具体化され、対処すべき課題との接続の段落も追加された。

自然災害リスクの記述が再構成され、設備損壊・物流停滞といった影響経路の具体例が追加された。一方、事業継続計画の策定・適時見直しの記載と「上記以外にもさまざまなリスクがある」旨の注記は削除され、対処すべき課題との接続を示す文言が加わった。

自動車業界の構造変化リスクの記載が、電動化による既存商品の販売低迷という論調から、内燃機関・電動化・ハイブリッドが併存するマルチパスウエイの多様化と市場ニーズの複雑化へと書き換えられた。顧客が求める製品・技術を十分に提供できない場合に競争力が低下し、経営成績および財政状態に影響し得る旨が明記され、対処すべき課題との接続として事業体制構築の取組も追記された。

事業等のリスクの前文が書き換えられ、全社的なリスクマネジメントの枠組みのもとでリスクを抽出・評価し、優先的に管理すべきリスクとして継続対応している旨の説明が新たに加わった。また、記載リスクが全てを網羅するものではなく新たなリスクが生じる可能性がある旨と、各リスクへの対応を「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の施策で進める旨も追記された。基準日が2025年6月24日から2026年6月25日に更新されている。

特定個人(代表取締役・金子洋文氏)への依存リスクの記載で、依存しない経営体制の整備に加え、権限委譲による経営リスクの軽減と各分野の人材採用・育成の強化が対策として追記された。主語が「当社」から「当社グループ」に変わった。リスクの内容(同氏が業務継続困難となった場合の業績・成長性への影響)は変更されていない。

有利子負債への依存に関するリスク記載で、新規施設開設の対象が「当社グループが運営する介護事業及び保育事業」と明記されました。有利子負債残高は6,538百万円から6,525百万円へ、総資産に対する依存度は54.0%から49.9%へ低下し、自己資本比率は16.7%から18.7%へ上昇しています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）の期首適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は無くなっている。前年度の記載でも、連結財務諸表・個別財務諸表への影響はないとされていた。