有価証券報告書の変化点

前文が全面的に書き換えられ、従来の「安全確保を最重要リスクとし、新型コロナ、気候変動、国際情勢等のリスクが存在する」という説明と、投資家判断に重要な影響を及ぼし得るリスクの概要である旨の記載が削除された。代わりに、ISO31000およびCOSO-ERMを参照したリスクマネジメントの枠組みを構築している旨と、将来に関する事項は当連結会計年度末時点の判断である旨が記載された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響はなし(子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は軽微)とされていた。

監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの見直し評価）の監査手続のうち、工事視察の対象が「特に金額的に重要な工事」から「一部の工事」へ、「工事の視察」から「現場視察」へと表現が変更された。その他の手続（質問・根拠資料の閲覧、進捗度の比較）に変更はない。

人財の確保及び育成リスクについて、少子化や勤務形態・テレワークに関する記述の表現が整理され、「確保できない」が「配置できない」に、「職員」が「従業員」に改められた。リスクの内容や対策の趣旨に実質的な変更はなく、文言の修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、「内部統制の評価」として記載されていた固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価に関する記述が削除された。今年の記載では当該項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、「割引率の見積りの合理性の評価」という監査手続の項目が新たに記載された。国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、割引率の計算手法の適切性と、インプットデータを外部機関公表データと照合した妥当性を検討した旨が記されている。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価における主要な仮定の記載が、「来店客数及び単価等を考慮した売上高予測」から「売上高の今後の成長見通し」へ変更された。質問対象も担当事業部責任者から経営者及び店舗開発事業の責任者に変わり、実施手続も過去実績や外部データとの比較に置き換えられた。

KAMの主題が「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」に変更された。減損損失は前年の65,889千円から234,715千円(うち店舗開発事業223,236千円)へ大幅に増加し、固定資産が連結総資産に占める割合は約17.1%から約19.4%となった。回収可能価額に使用価値を用いる点や、割引率の見積りに高度な専門知識を要する点が新たに記載された。

前年に記載されていた「⑫法規制の変更可能性及び影響について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、オンラインプラットフォーム運営・データ利用・ポイント付与等に関する新規制や下請法等の価格転嫁規制強化による、システム改修費用・取引条件見直し等の業績影響の可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「⑪個人情報の取扱いについて」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、会員登録で取得する個人情報の流出・不正使用による損害賠償や信頼性低下のリスクと、専門部署の設置やセキュリティ対策、研修、プライバシーポリシーの明示といった対応策が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「⑩知的財産権について」の項目が、今年は記載されていない。前年は、他社の知的財産権取得によるサービス開発・販売への支障や、権利侵害訴訟に伴うライセンス料・損害賠償負担のリスク、および知的財産専門部署による対応が記載されていた。

前年に記載されていた「⑨資金繰りについて」のリスク項目が、今年の記載から削除された。前年は、追加資金調達の必要性、金融市場の変動・信用状況の悪化・金利上昇による資金調達困難のリスクと、キャッシュフロー管理や情報開示による対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「システムに関わるリスク」の項目（インターネット依存、外部攻撃・人的過誤・自然災害等によるシステム障害、サービス中断や信頼性低下による業績影響の可能性、およびバックアップセンター拡充・サーバー冗長化・クラウド移行などの対策）が、今年の記載では削除されている。リスク項目そのものが無くなっている。

事業等のリスクから「⑦開発体制について」の項目が削除された。前年は、開発要員を計画通りに確保できない場合やスキル配置の調整が困難な場合に、事業進行の遅延や投資効果の未達が生じ業績に影響する可能性と、採用手法の多様化や人材配置・スキルアップによる対処を記載していた。今年はこのリスク項目の記載自体がなくなっている。

事業リスクのうち「⑥事業環境の変化や技術革新に対応するための投資について」の項目が削除された。前年は、生成AI専門組織(CoE)の設置、導入済み技術の陳腐化に伴う投資費用の増加と業績への影響可能性、および技術動向の注視と戦略的投資による対応を記載していたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「⑤人材の確保について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。人的資本の活用が計画通りに進まない場合や重要な人材の流出による業績への影響の可能性、および「働き方進化プロジェクト」や「人事ポリシー」などの対応策の記載もなくなっている。

前年に記載されていた「楽天グループ株式会社との関係について」のリスク項目(同社が議決権16.44%を保有する筆頭株主であること、資本業務提携が維持できなくなった場合に送客力の減少や資本政策へ影響が及ぶ可能性など)が、今年の事業等のリスクから削除された。代替となる記載は示されていない。

前年に記載されていた「事業計画の実現に関するリスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は新規事業での人材確保・設備増強費用の想定超過や、企業買収・出資で期待通りの成果が得られないリスク、および経営執行会議での進捗点検などの対策が記載されていた。

前年に記載されていた「楽天ぐるなび」のユーザー支持獲得に関するリスク項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は競合サービスの進化や消費者の飲食店選びの基準変化による支持低迷、送客数の伸び悩み、加盟飲食店の減少の可能性と、楽天エコシステムを活用したユーザー獲得などの対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「①飲食店の支持獲得について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、原材料費・人件費・光熱費の高騰や米国の通商政策・米中対立等による飲食店の業績悪化が有料加盟店舗数や契約単価の低下を通じて業績に影響し得る点と、サイト変革・マーケティングエージェント確立・DX支援等の対応施策を記載していた。

法規制・レピュテーションリスクの記載が大幅に具体化され、景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・個人情報保護法・取適法などの個別法令、アルゴリズム透明性やAI利用に関する新たな法的枠組み、価格転嫁の要請、課徴金、SNSでの悪評拡散といった具体的事象が新たに追加された。あわせてコンプライアンス体制の保持やシステム改修の検討、CO2排出規制のコスト増加リスクは限定的との認識も明記された。

事業等のリスクに「資本・業務提携および財務戦略に関するリスク」が新設された。楽天グループとの提携解消・縮小による送客力低下、金利上昇や資本コスト上昇による投資抑制、M&A等の不調に伴う減損損失計上のリスクが記載され、対応策としてD/Eレシオ0.5倍程度・自己資本比率45%以上・手元流動性月商2か月分以上の維持などが示されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティおよびシステム基盤に関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化やサプライチェーンの脆弱性を背景とするシステム障害・個人情報漏洩が、収益減少、制裁金・損害賠償、ブランド毀損につながる可能性を記載している。対応として、セキュリティマネジメント室を中心とした体制、ゼロトラスト環境の整備、常時監視、Pマーク取得・運用に向けたPMS構築・内部監査、クラウド移行によるサイバーレジリエンス強化が記されている。

事業等のリスクに「人材の確保および組織運営に関するリスク」が新たに追加された。高度専門人材や営業人員の確保・育成が計画通りに進まない場合や離職率上昇により、売上成長の停滞や営業生産性の低下、採用・教育コストの増加が生じ得ると記載し、対応として採用チャネルの多角化、エンゲージメントサーベイの導入、階層別研修の強化、AI活用による時間の再配置を挙げている。

事業等のリスクに「技術革新への対応とAI活用に関するリスク」が新設された。生成AIの進化により消費者の検索行動がAIとの対話へ移行し既存の販促支援モデルの競争力が低下する恐れや、AI投資の回収遅延、技術的負債、情報資産のコモディティ化が成長基盤・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対応として専門組織によるAI実装、AIフレンドリー化、「Prototype First」開発、リアル情報の集積などが示されている。

新たに「中期経営計画の達成状況に関するリスク」が追加された。2027年3月期から2029年3月期の中期経営計画が、飲食店経営プラットフォームの機能拡充の遅れや新規加盟店獲得の遅延等で未達となった場合、中長期的な成長基盤および財務状況に影響する可能性が記載され、初年度の営業体制増強等の戦略投資やROICマネジメントによる対応策も示されている。

事業等のリスクに「大規模な自然災害および感染症の流行に関するリスク」の項目が新たに記載された。東日本大震災やCOVID-19による外食需要急減で加盟飲食店からの収入が激減した過去の経験を挙げ、今後の首都直下型地震・南海トラフ地震や新たな感染症で加盟店の休廃業やサービス提供基盤の破損が生じ得るとしている。対応としてBCPの策定・訓練、テレワーク基盤の活用、クラウド移行やデータセンター冗長化を挙げている。

外部環境・市場構造の変化に関するリスク項目が新たに追加された。中東情勢に伴う原油高や物価上昇、人手不足による人件費増大で加盟飲食店の収益性が悪化し、有料加盟店舗数や契約単価が低下する恐れがあると記載されている。対応策として「楽天ぐるなび」による送客、エージェントサービス、モバイルオーダー等の拡充が示されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

受注損失引当金の見積原価総額の妥当性に関するKAMについて、記載された計上額が仕掛品残高7,274百万円に対する23百万円から、連結貸借対照表上の356百万円に変更された。監査手続では、予算管理資料の再計算により限界利益・売上総利益の正確性を確認する記述や、市場価格変動に伴う見積原価の見直しの確認、前期見積原価総額と当期実際原価総額の比較といった記述が追加・修正された。KAMの対象項目自体は前年と同じである。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。2026年度予算の取締役会承認の確認、過年度計画と実績の比較、予想引渡重量や重量当たり販売単価等の主要な仮定の検討、将来減算一時差異のスケジューリング検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、新たに「内部統制の評価」が追加された。事業計画の策定を含む、将来課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

原材料の調達リスクの記載に、地政学的リスク(政治不安等)の影響が新たに追加された。地政学的リスクが顕在化した場合、原材料供給の不安定化や適時調達の困難化、調達コスト増加・生産への支障が生じ得ると明記された。価格高騰時の販売価格への転嫁に時間を要する点などは従来の趣旨を維持している。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は継続しており、相殺前の繰延税金資産額が230百万円から133百万円に、基礎となる予算が2025年度から2026年度に更新された。また、前年に記載されていた具体的な監査手続（予算の取締役会承認の確認、過年度中期経営計画と実績の比較、主要な仮定に関する経営者との協議・趨勢分析、解消見込年度のスケジューリング検討）の箇条書きが今年の記載では見当たらない。

事業環境の記載のうち、株式会社小口合金鋳造所の子会社化に関する段落の表現が簡略化された。前年は2024年1月9日付の全株式取得と明記していたが、今年は「2024年に子会社化」とし、具体的な日付と株式取得の表現を削除している。その他の記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年にあった、当連結会計年度からの組織再編に関する説明が削除された。具体的には、報告セグメント名称を「電子デバイス関連」から「電子機器」へ変更したことや、一部事業活動を「電子機器」から「生産器材」へ移管したこと、前年度のセグメント情報を変更後の区分で開示している旨の記載がなくなった。報告セグメント（電子機器・生産器材）の構成と各事業内容の記載自体は変わっていない。

KAM（内部統制の評価）の監査手続の記載が一部修正された。検討対象の内部統制に「出荷の事実に基づき売上計上するための内部統制」が追加され、ITの専門家と連携した手続の記述が箇条書きから一文に統合された。IT全般統制の列挙の接続表現も変更されたが、基本的な監査手続の内容に大きな変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

各報告セグメントの事業説明が書き換えられ、システムソリューション事業はモビリティ分野を例示する表現に、エンジニアリングソリューション事業は外国企業製品の輸入販売代理から製造業のDX支援ソリューションの提供へと記述が変わった。また、当期より「EVC関連開発」をエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業へ区分変更した旨が追記され、前期のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

事業等のリスクに「(14)M&Aに関するリスク」が新たに追加された。成長戦略としてM&Aを推進する中で、想定した事業シナジーが得られない場合や買収先の経営状態が悪化した場合に、追加費用の発生やのれんの減損等により財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があると記載されている。対応として、デューデリジェンスの実施や買収後のPMIによるリスク低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「(10)訴訟や損害賠償等に関するリスク」が新設された。製品の瑕疵、品質不良、知的財産権侵害、情報漏洩、交通事故などを要因とする訴訟・損害賠償請求が財政状態および経営成績に影響し得ると記載され、対策として業務過誤賠償責任保険やサイバー保険などへの加入が挙げられている。

「(6)品質不良に関するリスク」の本文が、のれん（1,003百万円）の減損リスクの記述から、品質不良発生時の追加コストや損害賠償による影響の記述に差し替えられた。あわせてISO9001認証の取得と品質管理によるリスク低減の取組が追記された。のれん減損リスクの記述は当該項目から無くなっている。

事業等のリスクに「技術革新に関するリスク」の項目が新たに追加された。情報サービス産業は技術革新が速く、対応が遅れると市場競争力が低下し財政状態および経営成績に影響し得ると記載され、対策として技術者の採用・教育・社内環境整備に取り組む旨が示されている。

事業等のリスクに「(2)経済環境や市場動向に関するリスク」が新規に記載された。為替変動、グローバルな政策要因、地政学的要因による産業への悪影響や価格競争の激化が財政状態・経営成績に影響し得ること、および多様な業界への事業展開で影響低減に努めていることが述べられている。

KAMの見出しが「固定資産の減損損失計上額の妥当性」から「固定資産の減損の検討」に変更され、有形・無形固定資産の残高や連結総資産比(21.7%から21.3%)が更新された。減損損失額は607,482千円から15,652千円へ大幅に減少した。また、判断が難しい理由として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者の事業計画に基づき不確実性が高い点と、正味売却価額が不動産鑑定評価額を基礎とする点が追加された。

売上高の変動リスクについて、18L缶市場の中長期的な需要減少(国内人口減少・取引先の海外移転)への言及が追加され、対応策(コスト競争力強化、高付加価値製品へのシフト、新規顧客開拓等)の記述も拡充された。原材料価格の項目は、過去の値上げ対応の経緯から鋼材価格の市況・国際情勢による変動と価格転嫁に努める旨へ書き換えられた。外部負債は2026年3月末現在の合計3,123百万円に更新され、リース債務は672百万円となった。

個人情報および機密情報の漏えいリスクの項目に、AI活用に関する記載が追加された。AIの活用は業務効率化の観点から重要と認識する一方、適切なリスク管理が不可欠として、社内でAI活用基盤とガバナンス整備を進めている旨が加わった。既存のリスク内容およびISO27001などの対策の記述に変更はない。

労働者派遣事業許可について、根拠法として労働者派遣法の名称が明記された。また「法的な規制が変更になった場合」への言及が削除され、対応体制の記述も「役員」から「役職員」、「法令を遵守した体制」から「ガバナンス体制」へと表現が改められた。リスクの本質(許可取消・停止処分による影響)は変わっていない。