有価証券報告書の変化点

システム障害の原因として、前年の「コンピューターウィルスによる不正侵入」が「サイバー攻撃」に置き換わり、自然災害・事故との記載順も入れ替わった。リスクの内容や業績・財務への影響に関する結論部分に変更はなく、表現の更新にとどまる。

人材確保リスクの記載が一部改訂された。前年の「雇用情勢の改善による人手不足」「雇用情勢がさらに悪化」といった表現が、「労働人口の減少等を背景に物流業界における人材確保環境は困難の状況が継続」に置き換わり、当社が採用活動の強化・人材育成・定着率向上に取り組んでいる旨が追記された。リスクの本質（人材確保・定着が進まない場合に業績・財務に影響）は変わらない。

「設備投資について」の項目から、EC市場の需要拡大に備えてFCの新設等を目的とした設備投資を行っているという冒頭の一文が削除された。FC新規開設時の稼働率上昇までの期間、賃借料・労務費の先行負担、計画未達や資産陳腐化による業績への影響に関する記載は前年から変更がない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

減損に関するKAMの対象が、不動産業の商業施設(稼働率が重要な仮定)から、親会社の不動産業におけるリゾートホテル(想定賃料が重要な仮定)に変更された。計上額は361,827百万円から362,735百万円に更新され、監査手続も稼働率の感応度分析・周辺テナント賃料比較から、外部データ比較および想定賃料の感応度分析に置き換わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はなく、遡及適用による前連結会計年度への影響も軽微とされていた。

KAMの対象は「製品販売事業に係る売上高の期間帰属」で前年と同じ(見出しに「の妥当性」が付加)。製品販売事業の売上高は3,861,464千円から4,684,322千円に更新され、納期が「完工」との表現に変更された。監査手続は、売上債権の残高確認がサンプルによる実施となり、差異が虚偽表示の兆候を示すか調査する旨に改められるなど、表現・内容が一部更新された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)の適用に関する会計方針変更の注記が、今期は記載されなくなった。前期の注記では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）における内部統制の評価の記載から、焦点を当てた3つの評価ポイント（会計基準への準拠、責任者による確認・検証、債務者モニタリングの継続実施）の記述が削除され、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の冒頭1文のみとなった。KAMの対象項目自体や評価の結論に変更は見られない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続のうち、「(3)月額利用料の正確性に係る実証手続」の記載が削除された。前年は会員企業リストと月額利用料の根拠の突合、単価・売上計算の突合、金融機関別会員企業数の推移分析等が記載されていたが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、初期導入費用の期間帰属に係る実証手続の記載(検収書日付と売上計上日付の突合、売掛金残高確認書の直接入手と帳簿残高との照合、売上計上データと契約書・請求書・入金証憑との突合)が当期の記載から削除された。削除の理由は記載から確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（Big Advanceの売上計上プロセスの内部統制およびIT全般統制の有効性評価）が、今年は記載されなくなった。この項目に代わる記載はこの比較範囲では確認できない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「Big Advanceに関する売上高の正確性」が、当年では記載されなくなった。前年は売上高の約76%を占めるBig Advanceの初期導入費用の期間帰属と月額利用料の正確性が検討対象とされていた。

前年には記載のなかった監査上の主要な検討事項(KAM)として、固定資産の減損、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性の3件が新たに記載された。固定資産では「ちゃんと請求書」「法人ポータル」のソフトウエアに係る減損損失107,527千円、のれんでは株式会社ココペリ経営サポートののれん全額87,087千円の特別損失計上が言及されている。繰延税金資産は計上額36,914千円で、評価性引当額105,672千円が控除されており、いずれも事業計画の仮定に係る経営者判断が検討対象とされている。

事業等のリスクに「⑪ 海外事業について」が新設された。海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」をタイ王国で展開中で今後展開国を増やす方針であり、政治要因、法規制・租税制度の変更、為替変動、テロ・戦争・感染症等が経営成績及び財務状況に影響し得るリスクと認識している旨が記載された。対応策として現地提携パートナーや外部専門家との連携、専門人材の育成・獲得が挙げられている。

監査法人が「爽監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

前年に記載されていた「リースに関する会計基準」等の適用による影響額が評価中である旨の記載と、2022年改正会計基準等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。なお前年の記載では、会計方針の変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書にあった「(2)適用予定日」の記載(2028年3月期の期首から適用する旨)が、今年は掲載されていない。会計方針変更に関する該当項目が削除された。

前年に記載されていた、借手の全てのリースについて資産・負債を認識する新リース会計基準（IFRS第16号の単一モデルを基礎とし、使用権資産の減価償却費とリース負債の利息相当額を計上する処理）の概要の記載が、今年は削除されている。代替となる記載は確認できない。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用による会計方針の変更と、リース会計基準等の未適用会計基準の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該会計方針変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

静岡県内5拠点の立地と地震リスクの記載は維持されつつ、東海地震や各工場の築年数・耐震設計に関する具体的記述が削除され、南海トラフ地震を含む大規模地震という一般的表現に簡素化された。一方で、設備の統廃合や生産品目の集約により特定設備・拠点への依存度が高まり、災害・火災・故障・停電等で代替生産や復旧に時間を要する可能性があるとのリスクが新たに追記され、対策として重要設備の保全や代替生産体制の整備が記載された。

原材料の調達に関する記載が書き換えられ、従来の「現在十分に確保しうる」との認識に代えて、複数の調達先との関係維持や在庫管理の徹底による確保の取組が記載された。あわせて、中東情勢などの地政学的リスクや国際物流の混乱が供給不足・遅延・価格の急変の要因として新たに明記され、原材料メーカーの設備被災への言及は一般的な「大規模災害等」に集約された。

機能性材料部門の市場変動・技術変化リスクについて、従来の「携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中による受注の振れ幅拡大」という記述が削除された。代わりに、最終製品の設計変更や部材構成の変更により、対象部材の仕様変更・代替部材への切り替え・使用廃止が生じた場合に当社製品の需要が減少し得るという記述に差し替えられた。

固定資産の減損損失の認識に関するKAMの対象は前年と同じで、有形固定資産は7,062,805千円から6,783,342千円へ、無形固定資産は792,099千円から691,746千円へと計上額が更新された。監査手続の記載は表現が一部簡略化され、事業計画と関連資料との整合性検討の記述が「事業計画の妥当性を検討した」に変更された。

政府の温室効果ガス削減目標に関する記述が更新され、前年の「2035年度までに2013年度比60%削減」という中間目標の記載から、「2035年度60%、2040年度73%削減」の新目標の記載に変わった。また、末尾のリスク記述の表現が「事業収益に不相応な規制」から「事業規模や収益力に比して過大な対応費用」に改められた。リスクの趣旨自体は維持されている。

製品の品質に関するリスクの記載で、対象製品の表現が「LCD(液晶ディスプレイ)や電子部品等」から「ディスプレイ関連部材や電子部品等」に変更された。また、品質リスク顕在化時の影響について、「ユーザーの経済的損失は決して少なくない」との記述が、返品、代替品対応、補償費用の発生、顧客からの信用低下等につながる可能性があるとの具体的な記述に置き換えられた。保険に関する記載は変更されていない。

従来の「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4報告セグメントと「その他」を、当連結会計年度から「ニューバリュー」(教育・リユース・フォト事業)と「コアバリュー」(和装宝飾・美容・ライフプラス(旧DSM)・着付教室運営)の2区分に変更した旨が記載された。中期経営計画に沿った成長戦略の実行と進捗管理の観点による変更で、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載している。

前年に記載されていた「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目（美容事業、和装宝飾事業、DSM事業、教育事業の内容説明）が、今年は記載されていない。セグメントの事業内容に関する説明がこの項目からは確認できなくなった。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定方法」の項目が、今年は記載されていない。前年は事業本部を基礎に「美容事業」「和装宝飾事業」「DSM事業」「教育事業」の4つを報告セグメントとする旨が記載されていた。今年の記載内容からはセグメント区分の変更の有無は確認できない。

監査上の主要な検討事項(売上高計上)における実証手続のうち、証憑突合の記載が変更された。前期は期末日付近の売上取引を必要に応じて突合するとしていたが、当期は特定の基準で抽出した売上取引を証憑と突合し期間帰属の適切性を検証する記載となった。その他の手続(システム間の整合性検討、期末後の返品確認、棚卸立会時の引渡状況確認)は同一である。

和装宝飾事業の売上高の期間帰属に関するKAMで、金額的重要性の説明が「和装宝飾事業の売上高9,582,243千円(68.6%)」から「コアバリューセグメントの売上高12,479,864千円(84.8%)」を基礎とする記載に変更され、同セグメントが複数事業から成り和装宝飾事業が重要な割合を占める旨が追記された。販売代金の受領時点の表現(加工着手時点→引渡前の時点)や、のれん減損に関する監査手続(感応度分析の記載削除、経営者への質問及び資料照合への変更)も修正されている。

顧客情報の管理に関するリスク記載において、情報流出の要因として「世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等」が新たに明記された。IT統制による管理徹底の取組や、事業展開・経営成績・財政状況への影響の可能性という基本的な記述は前年から変更されていない。

災害・パンデミック等のリスク項目において、「停電等」の文言が2か所とも削除され、「パンデミック等」に統一された。危機管理ルールの運用や生産活動への支障の可能性という趣旨に変更はない。

製品の品質と責任に関するリスク記載で、「多種商品」「商品に欠陥」とあった表記が「多種製品」「製品に欠陥」に変更された。欠陥に起因する賠償責任や業績・財務への悪影響の可能性といったリスクの内容に変更はない。

三菱電機の保有比率が21.1%から17.5%に低下し、「近年殆ど変化はありません」との記述が削除された。また、三菱電機グループ(子会社含む)への取引依存度は15.4%から11.1%に低下した。村田製作所に関する記載は、「商品」から「製品」への表現変更のみで内容は同一である。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）等を期首から適用した旨の会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象(直送取引に係る収益認識)は前年と同一で、卸売事業の売上高は10,210,544千円から9,547,902千円、うち直送取引は5,103,289千円から4,834,413千円へと数値が更新されている。監査手続のうち「期末日時点で約定どおり入金されていない重要な売掛金について期末日後の入金履歴と突合する」手続の記載が削除された。その他の文言は体裁の整理が中心である。

卸売事業の売上高が10,210,544千円から9,547,902千円へ、うち直送取引が5,103,289千円から4,834,413千円へと数値が更新された。小売事業では大型ホームセンターが4店舗から5店舗となり、前年にあった釧路市での2025年夏の新規出店予定の記述が削除された。リスクの内容や評価自体に変更は記載されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における、抽出した工事に対する監査手続の記載が見直された。「実行予算上の」という限定表現が外れ、工事原価総額の見積りの検証に質問が加わったほか、工事収益総額・原価総額に重要な変動がある工事を対象とする手続が新たに追加された。工事進捗度の検証は、実際の進捗との乖離の有無を確認する表現に改められた。

KAMの対象(一定の期間にわたり充足される履行義務の収益見積り)は同一だが、認識収益額が15,020百万円から11,490百万円に変更され、うち東亜道路工業単体分8,873百万円が新たに明記された。また決定理由の記述が、見積りの不確実性や追加・設計変更に伴う前提条件の変更に関する詳述から、発注者との協議状況に基づく見積り方法の説明を中心とする簡潔な内容に改められた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年は連結財務諸表への影響はなく、税効果会計適用指針の遡及適用により期首利益剰余金が139百万円増加した旨が記載されていた。

前年に付記されていた、前期KAMだった「会計上の見積りの前提となる将来計画の合理性」を今期は対象外とした旨と、「航空機の取得及び減価償却に関する会計処理」をKAMとした経緯の説明が削除された。航空事業の売上高(2,058,779百万円から2,313,219百万円)、国際線・国内線旅客収入、契約負債(526,111百万円から596,820百万円)の数値が更新された。KAMの対象は航空事業の収益認識に関するITシステムの信頼性及びマイルの見積りの合理性で、変更はない。

前年に記載されていた「(3) その他のリスク」の見出しと、交通政策・税制や公租公課・景気変動・損益構造や財務構造・資金調達・事業ポートフォリオ・訴訟に関する6項目のリスク記載が、今年は当該節として記載されていない。記載の統合・再編なのか削除なのかは、この比較の範囲では確認できない。

前年に「最も重要なリスク」として記載されていた安全の毀損・阻害に関するリスク項目（航空事故による損害賠償、顧客離れ、予防的運航中止による欠航・減便、安全推進組織や教育訓練などの対応）が、今年の記載では見当たらなくなっている。項目の見出し構成の変更による削除であり、他の項目に統合された可能性は記載からは確認できない。

最重要リスクの記載構造が全面的に再編され、「(1)戦略リスク」「(2)事業リスク」の区分と、各リスクごとの影響度・発生可能性・固有リスク評価・残存リスク評価の表示が新たに導入された。航空安全が冒頭の事業リスクとして新設され、国際情勢リスクは「政治社会情勢の変化」として戦略リスクに移行し航空輸送コスト増加への言及が追加された。また、治安・犯罪（戦争・紛争・テロ等）が個別項目として新設され、気候変動はSAF不足に加え炭素税等の環境規制強化リスクや2030年度CO2排出量10%以上削減の中期目標が追記された。

事業等のリスク節が新たに追加され、投資家の判断に重要な影響を及ぼし得るリスクを特定・管理する枠組みが記載された。リスクはリスクカタログで一覧化され、戦略リスクと事業リスクに大別されること、影響度・発生可能性に基づき最重要リスクを取締役会が選定し、それ以外は一般リスクとして各社の主管部署が管理することが示されている。

事業等のリスクに「リスクマネジメントプロセス」の項目が新たに追加された。戦略リスクは取締役会・経営戦略会議が経営計画策定時に特定・分析しKPI/KRIでモニタリングし、事業リスクはリスクカタログに基づき固有リスクと残存リスクを定量評価（必要に応じ定性調整）する運用が記載されている。リスク管理体制の説明であり、個別リスク事象の追加ではない。

リスクマネジメント体制に関する見出し「2.リスクマネジメント体制」が新たに記載された。取締役会の監督の下、経営戦略会議・リスクオーナー・リスク主管部署等が連携するトータルリスクマネジメント体制や、最重要リスクの選定・報告の流れ、結果を経営資源配分や意思決定に活用することが説明されている。

事業等のリスク節に「1.リスクマネジメント方針」の見出しが新たに記載された。リスクマネジメントを損失の回避・低減にとどまらず経営戦略と一体の経営基盤と位置付け、取締役会決定のトータルリスクマネジメント方針(TRM方針)の目的と6項目の行動指針を示している。具体的なリスク事象の追加ではなく、リスク管理体制の方針に関する記述である。