有価証券報告書の変化点

前年の事業等のリスクにあった「(7) 品質管理等に関するリスク」の項目が今年は記載されていない。前年は、施工基準書に基づく確認体制や自主検査報告書の開示に触れつつ、重大な品質問題が発生した場合にレピュテーション低下を通じて業績に影響する可能性を記載していた。

前年に記載されていた「自然災害によるリスク」の項目（大規模地震・台風等による修復費用、建築資材の供給途絶、社員の被災による契約・工事・入居者斡旋の停滞など）が、今年の事業等のリスクから削除されている。削除後の記載内容は確認できない。

前年に記載されていた「(5) 個人情報の漏洩等のリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は土地所有者や入居者等の個人情報を預かっており、漏洩があれば信用毀損や業績への影響の可能性があると記載していた。

前年の事業等のリスクにあった「(4) 法施行・法改正等に伴う経費増」の項目が、今年の記載では削除された。同項目は、許認可や関連法令の遵守体制を強化しつつも、新たな法令施行時に対応経費が追加発生し業績に影響する可能性を述べていた。

前年に記載されていた「金利の急上昇による受注キャンセル」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、金利が急上昇した場合に土地所有者が発注キャンセルや建築プランの見直しを行い、業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

前年に記載されていた「税制改正による業績への影響」のリスク項目が、今年の記載では削除された。同項目は、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変更があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性を述べていた。

前年に記載されていた「原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下」のリスク項目が、今年は記載されなくなった。前年は、建設資材の価格上昇や労務費の上昇により売上総利益率が低下する可能性があると記載していた。

主要なリスクの項目が新たに記載され、戦略リスク7項目(原材料調達、税制改正、金利急上昇、法改正、気候変動、不動産開発事業の拡大、空室増加)とオペレーショナルリスク5項目(情報セキュリティ、自然災害、品質管理、建設技能労働者減少、不正・コンプライアンス)が、それぞれリスクシナリオとリスク対策とともに示されている。比較元の記載がないため全体が新規追加扱いだが、具体的な事象への言及(カナダの木材調達会社、サブリース契約に伴う賃料下落の影響、不動産開発の投資規模拡大など)も含まれる。

前年に記載されていた、報告セグメントを「建設」「不動産」「金融」から「建設」「不動産賃貸」「不動産開発」「金融」へ変更した旨の説明（不動産開発事業の独立区分化と名称変更、前期分の組替表示）が、当期には記載されていない。セグメント変更の経緯に関する記載の削除であり、新たな事象の記載はない。

報告セグメントの決定方法の記載で、不動産開発事業を担う連結子会社として株式会社アスコット(マンション・オフィス等の開発販売)が新たに加わった。あわせて収益不動産の買取リノベ再販・開発販売や投資マンション開発販売の文章表現が一部整理された。報告セグメントの区分(建設・不動産賃貸・不動産開発・金融)自体に変更はない。

工事原価総額の見積りに関するKAMで、不確実性の高い工事の識別例から「請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係における過去類似案件平均値からの乖離」が外れ、「建物用途種別が特殊な高利益率工事」が加わった。また、輸入建設資材の原価差異の賦課状況の検討手続が削除され、質問や現場視察の対象が識別した工事の一部に限定される表現に改められた。

事業等のリスクの節に「(1)リスク管理の体制について」という見出しの項目が新たに記載された。代表取締役社長執行役員CEOを最高責任者とするリスク管理体制、リスクマネジメント委員会による重点管理リスクの選定とKRIの毎月のモニタリング、グループ横断的な報告体制、危機管理基本マニュアルに基づく対応や内部通報窓口の設置が説明されている。具体的なリスク事象ではなく、管理体制の説明が追加されたものである。

事業等のリスクの前文が削除され、見出しのみとなった。従来は「主要なリスク」の認識と、将来に関する事項が当連結会計年度末現在の判断である旨の注記があったが、その導入文がなくなった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

石綿含有建材訴訟に関するKAMで、訴訟損失引当金の計上額が889,600千円から512,100千円に減少し、係属する裁判所は19箇所から18箇所となった。引当金の算定基礎が「賠償を命じた判決の賠償金相当」から「判決内容または和解案に基づく支払見込額」に拡大され、和解協議の進捗により和解金支払の蓋然性が高まった時点も計上要件に加わった。監査手続にも裁判所提示の和解案の通査と和解成立の確度の検討、偶発債務注記の確認が追加された。

前年に記載されていた「為替変動について」のリスク項目が削除された。同項目は在外連結子会社の財務諸表の円換算を通じて外国為替相場の変動が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性を述べていたが、今年の記載では見当たらない。

事業等のリスクに「(19)法規制について」が新設された。法令・規制の改正や新規導入による対応コスト増加、法令違反時の行政処分や信用毀損が業績・財務に影響しうる旨が記載され、対策として「コンプライアンスマニュアル」の策定と研修・情報発信による啓発が示されている。

気候変動・環境リスク項目の末尾の段落で、取組みの枠組みの名称が「中期経営計画において『全社三大戦略プラスONE』とし」から「中期経営計画『NOZAWA NEXT3』及びESG経営において」に変更された。法令規則の変更による業績・財務への影響の可能性など、リスク認識に関する記載は前年と同一である。

石綿関連訴訟のリスク記載で、追加費用が発生し得る要因が「今後の判決の内容等」から、「その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容」により損失が発生し得るという表現に変更された。引当金を計上している案件以外の係属案件にも損失の可能性が及ぶことと、和解案が要因に加わったことが明示された。

原材料及びエネルギーの価格に加えて「為替相場」の動向が業績への影響要因として追記された。また、調達困難となる要因として「地政学リスクの顕在化等」が新たに明記され、自然災害や禁輸措置の記述も整理された。対策に関する記述は変更されていない。

報告セグメントを従来の5区分(プラットフォーム、セールスフォース、メディア、リクルーティング、シェアリング)から、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分へ再編・呼称変更した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて記載しており、シェアリング事業の説明もタイムチケット関連サービス等の記載に更新されている。

KAM「売上高の認識の適切性」の対象事業の説明が、DXシステム開発サポート・リクルーティング・エンジニア派遣から、DX戦略・AI活用戦略の立案やコンサルタント・エンジニア派遣に改められ、連結子会社のTikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などのライブエンターテイメント事業と国内外売上高の大幅増加が新たに記載された。監査手続も更新され、期末日後1か月間の元帳を入手して重要な売上高のマイナス処理がないことを確認する手続が追加された。

前年に記載されていた「③継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が削除された。前年は3期連続の営業損失計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとされていたが、当期の記載では当該内容が見られない。配当政策および新株予約権に関する記載は変更されていない。

監査法人が「城南監査法人」から「監査法人八雲」に変わりました。

為替相場の変動リスクの記載で、外貨取引が売上高に占める実績が、2025年3月期の5億6千万円(18.4%)から2026年3月期の12億5千万円(31.2%)へ更新されました。リスク内容やヘッジ手段に関する記述(現時点で特段のヘッジなし、今後の導入検討)に変更はありません。

検収時期による業績変動リスクの記載で、対象事業が「プラットフォーム事業及びセールスフォース事業」から「デジタル・ソリューション事業」へ変更された。四半期末に検収・売上計上が偏重し、検収遅延により期ずれが生じ得るというリスクの内容自体は変わっていない。

受託開発案件の採算に関するリスク項目で、対象事業の記載が「プラットフォーム事業及びセールスフォース事業」から「デジタル・ソリューション事業」に変更された。リスクの内容や対策、影響に関する記載は変更されていない。

事業環境リスクの記載内容は変わらず、事業セグメント名称のみが更新された。「メディア事業」が「キャリアイノベーション事業」に、「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」が「デジタル・ソリューション事業」に、「リクルーティング事業」が「キャリアイノベーション事業」に置き換えられている。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)および適用指針の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否」から、「株式会社菊家(関係会社)における固定資産の減損の検討」に変更された。今年は菊家が当連結会計年度に154,174千円の減損損失を計上している点が記載され、営業損益の継続的マイナスによる減損の兆候識別と不動産鑑定評価額の専門性が決定理由として挙げられている。

前年に記載されていた「海外市場への進出について」のリスク項目が今年は削除されている。同項目は、海外展開に伴う各国の法令・政治・社会情勢・為替等のリスクにより事業推進が困難となり業績に影響する可能性を述べていた。

「法的規制及び知的財産等に関するリスク」に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業・金融商品仲介業等の金融ライセンスに係る規制強化・変更が管理体制整備や追加投資を要し業績に影響し得る旨の項目「金融商品取引法及び関連省令の法改正の影響について」が新設された。これに伴い既存項目の番号が①〜③から②〜④に繰り下げられたが、既存項目の本文に変更はない。

広告・マーケティング収入への依存と自社メディア訪問者数の伸びに関する独立項目が削除され、AIの普及（Google AI Overviews等の検索アルゴリズム変化）によるフィンテック・プラットフォーム事業への影響が新規項目として追加された。競合リスクの記載は、インターネットメディア領域から未上場企業への投資サービス市場（大手証券会社の参入等）へ置き換わり、新規事業リスクの記載も法改正・顧客ニーズ変化と事業計画未達の可能性に改められた。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

KAMの実証手続について、監査対象とする取引の選定基準が「金額的重要性が高い取引」から「一定の条件を満たす取引」に改められ、取引確認の記述も「取引先に対して取引内容の確認を実施」と具体化された。手続の骨子（確認証憑の閲覧、成果物の査閲）は変わっていない。

「事業運営体制に係るリスク」から「③ 社歴が浅いことについて」の項目が削除され、番号が繰り上がった（旧④⑤が新③④）。また「② 人材の獲得及び育成」で、必要な人材の例が「営業やコンテンツ制作等」から「営業やコーポレート等」に変更された。

TOCビル等の減損認識判定に関するKAMが継続して記載され、有形固定資産残高(TOCビル等は7,261百万円から9,179百万円)が更新された。建替え計画については、着工見込みを2036年以降とした旨(建築費高騰等が理由)が追記され、営業再開後もテナント入居が全館閉館前の水準に至らず営業赤字が継続している旨が記載された。監査上の主要な仮定は不動産鑑定評価の時点修正額に変更され、外部専門家の適格性検討や時点修正の適切性検討といった監査手続が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

固定資産の減損に関するKAMが継続して記載され、対象年度が2026年3月期に更新された。有形固定資産は2,298,420千円から2,206,307千円、減損損失は109,728千円から93,262千円へ変動し、総資産に占める割合は約44%で変わらない。売上高の記述は「予想を下回って推移」から「必ずしも予想どおりとはならない状況で推移」へ表現が和らぎ、監査手続の文言も一部修正された。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する取扱い）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「ガバナンス体制の強化」が新設され、人材の確保・育成および執行役員体制の強化など経営体制安定化の施策が記載された。あわせて、対応策は実施途上であり当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している旨、財務諸表は継続企業を前提に作成しその影響を反映していない旨が新たに記載された。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が大幅に書き換えられた。前期は債務超過の解消や3拠点FC閉鎖、運転資金確保の途上といった内容だったが、今期は営業キャッシュ・フローが3期連続マイナスとなったこと、フルフィルメントサービスの売上減少、経営・ガバナンス体制の不確実性に起因する営業機会の喪失、Northmall事業の立ち上げ費用による損益への影響が新たに記載された。前期の個別施策の詳細は削除され、今後の施策を実施する旨の記述に置き換えられている。

事業等のリスク(対処すべき課題)に、既存事業の再構築と事業基盤の強化として「取引先との関係強化」「トリプルスリープランの推進」「収益獲得基盤の確立」の3項目が新たに追加された。一部取引先での受注環境の変化、新規基盤構築に伴う初期投資による短期的な収益への影響、FC拠点の統廃合による固定費削減、収益性の低い事業領域の見直しといった具体的事象への言及が含まれる。

法改正によるコスト増加リスクの記載が、建築基準法・建設業法の改正に伴う工期長期化や原価高騰から、物流業界における労働関連法令・物流関連法令・中小受託取引適正化法(取適法)等の改正に伴う人件費・外注費・設備投資費用などの増加へと書き換えられた。価格転嫁できない場合に業績・財務状況へ影響し得る点は維持されている。

採用単価・人件費高騰リスクの記載が拡充された。物流業界の採用求人倍率の高止まり、最低賃金や派遣労働者単価の上昇による人件費関連コスト上昇の継続、賃金水準の継続的見直しの実施が加わり、コスト上昇分を販売価格へ適切に転嫁できない場合に業績・財務へ影響し得るとの記述に改められた。

リスク項目③が「宅配事業者による影響」から「資材・宅配事業者による影響」に拡張され、配送資材の調達に関する記述が新たに加わった。エネルギー価格・原材料価格の上昇によるコスト増加の継続、資材不足、資材調達が困難となる場合の業績影響が追記され、従来の「重労働問題」「賃金値上げ」に関する記載は人手不足に伴うコスト増加へと置き換えられた。②他社との競合は表現の整理にとどまる。

セグメント情報の前事業年度の期間表記が「2023年4月1日~2024年3月31日」から「2024年4月1日~2025年3月31日」に更新された。あわせて、「報告セグメントの変更等に関する事項」を参照する旨の記述が削除された。実質的な内容の変更は記載されていない。

労働災害及び事故のリスクについて、重大な事故の対象が「人身や施工物」から「人身や出荷物、施設・設備」へと文言が変更された。業績及び財務状況への影響に関する記述に変更はない。

感染症に関するリスク項目の冒頭表現が、「新型コロナウイルス感染症をはじめその他の感染症」から「感染症等」へと一般的な表現に簡略化された。従業員感染によるFCの稼働低下や債権回収の停滞など、想定されるリスクの内容自体に変更はない。