有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価」が新設され、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化により評価損が生じ、業績及び純資産に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行う方針も示されている。

事業リスクの項目として「(3) 資金・流動性」が新たに追加された。事業環境の悪化や大型投資の実行により手元流動性が低下した場合、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があると記載し、対応として資金繰計画の作成・管理と財務規律の維持による流動性確保に努めるとしている。

事業等のリスクに「市場リスク(為替)」の項目が新規に追加された。海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入に伴う為替変動が調達コストの増加を通じて業績に影響し得ることと、為替予約等のヘッジで影響軽減に努めることが記載されている。

事業等のリスクに「投資・キャッシュアロケーション」の項目が新たに追加された。成長投資（M&A含む）と株主還元の配分や投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き財政状態及び業績に影響し得ると記載し、専門家の活用や回収計画・監視体制の整備を対策として挙げている。

今年の報告書では、事業等のリスクに「プロパティ事業」の項目が新設された。国内外の権利元の販売方針の転換等により映像使用権の買付に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性が記載され、対応として権利元との関係維持・強化と独立系作品の発掘等による商流の多様化が挙げられている。

メディア事業のリスクとして新たに項目が追加され、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小・加入者減少に対応できない場合に収益が低下する可能性が記載された。対応として、独自性の高いIPを活用した配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費削減による事業の適正規模化が示されている。

コンテンツプロダクション事業のリスク項目が新たに記載された。配信・サイネージ等へのプラットフォーム多様化への対応遅れや、AI技術の進歩による音響字幕分野の市場縮小で収益が低下する可能性が示され、対応としてスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開、AIを活用した制作モデルの確立が挙げられている。

広告プロダクション事業に関するリスク項目が新たに記載された。特定の広告会社・クライアントへの取引集中、クライアントの内製化の進展、競争激化による受注変動や、制作現場での品質不良・納期遅延による収益・信用への影響が挙げられ、クリエイティブ人財の育成や取引先の多様化などの対応方針も併記されている。

当連結会計年度末後の2026年4月30日付で株式会社グラニフを完全子会社化し、アパレル・多店舗小売事業を新たに取得したことに伴い、新たなリスク項目が追加された。在庫・需給管理、EC運営・決済、店舗運営、調達・品質・表示、物流委託先を含むサプライチェーンや海外店舗の管理など事業固有のリスクと、その対策方針が記載されている。

事業等のリスクに「意思決定の透明性・支配株主との利益相反」の項目が新規に追加された。支配株主の存在により、企業買収等の重要な意思決定で少数株主との利益相反や説明責任を問われる可能性があり、市場からの信認に影響し得ると記載されている。対応として、独立社外取締役を含む取締役会や任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を挙げている。

事業等のリスクに「(3) グループ会社・海外拠点の管理」が新設された。子会社・海外拠点の内部統制水準のばらつき、不正・障害等の親会社への報告遅延、海外拠点のガバナンス不全が損失拡大やグループ管理上の問題を招く可能性を記載している。対応として統制部門による管理・支援強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社への実態調査を挙げている。

事業等のリスクに「買収先の財務内容及びのれん等の減損」が新規項目として追加された。買収先の収益基盤が想定どおり改善しない場合や事業計画を下回る場合に、のれん等の固定資産で将来減損損失を計上する可能性がある旨と、業績・計画進捗のモニタリングによる軽減策が記載されている。

事業等のリスクに「企業買収及び買収後統合(PMI)」の項目が新設された。株式会社グラニフの完全子会社化(2026年4月30日付)に伴い、統合が想定どおり進まない場合やシナジー実現が遅延した場合に投資回収が遅れ業績に影響する可能性が記載され、部門横断の推進体制等での対応方針も示されている。

事業等のリスクに「(4) 技術変革への対応」が新規に追加された。生成AI等の進展によりCM制作や音響字幕等の制作業務が代替される、または制作手法が大きく変化して関連事業の収益が低下する可能性、およびメタバース・XR等の新領域への対応遅れによる成長機会の喪失の可能性が記載され、対応としてAI活用、人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開への取組みが示されている。

事業リスクとして「事業ポートフォリオ・特定事業への依存」の項目が新たに追加された。広告プロダクション事業の比重が高く特定の広告会社・クライアントへの取引集中がみられること、景気変動・取引先の方針変更・内製化の進展により業績に影響が及ぶ可能性があることが記載され、対応として事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進めるとしている。

事業等のリスクに「中期経営計画の遂行」が新設された。構造改革に伴う人員適正化や外部委託(BPO)の進捗遅延による固定費削減の遅れ、従業員への業務負荷集中、M&Aを含む事業開発・投資の未達が計画達成に影響しうる旨が記載され、進捗の定期検証と施策見直しで対応するとしている。

経済情勢のリスク記載が全面的に書き換えられ、従来の米国の追加関税措置への言及に代わり、中東情勢などの地政学的緊張や原油価格高騰によるインフレ・個人消費減退が新たな懸念として加わった。国内広告市場の構造変化(テレビ離れ、デジタル広告への移行)は要約された形で残り、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化といった対応方針の記述が追加された。

事業等のリスクの前文が全面的に書き直され、リスク管理体制の説明に、リスクの網羅的識別と発生可能性・影響度による評価・優先順位付けの枠組みを整備中である旨が加わった。また「特に重要と認識するリスク」の項が新設され、株式会社グラニフ買収後の統合(PMI)とのれん等の減損、サイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティ、労務管理・コンプライアンスが挙げられた。節の構成も「I 経営・戦略に関するリスク」から始まる形に変わっている。

「健康管理クラウド事業」の説明から「SaaS型」の表現が外れ、「人事評価制度の構築及びクラウド」の提供が事業内容に追加された。その他、「がんなど」を「がん等」、「及び」表記への統一など、軽微な表記変更が行われている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、のれん評価に関する「経営者が立案した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が新たに追加された。取得後の財務データと事業計画の比較分析、将来キャッシュ・フローの重要な仮定(顧客数の推移や顧客単価の上昇等)の過去実績・外部データとの比較などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の評価」という項目が新たに追加され、のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には当該記載はなかった。

監査報告が個別財務諸表から連結財務諸表の記載に変わり、健診ソリューション事業の売上高は12,539,257千円(89%)から13,018,494千円(88%)に更新され、重要な経営指標の表現も出荷数からサービス利用者数に変わった。新たに株式会社あしたのチームののれん評価(のれん1,815,152千円、総資産の18.6%、取得時債務超過、取得原価配分は暫定、事業計画の顧客数・顧客単価の仮定に依存)が監査上の主要な検討事項に追加された。

法的規制の変更リスクの項目から、PET関連事業に関する段落(薬機法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可で事業を行っており、同法変更時には事業推進可否に関わり経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある旨)が削除された。また「健康診断結果情報などの機微情報」が「健康診断結果情報等の機微情報」へ表現が微修正されたほか、顕在化の可能性・時期・影響度の評価や対策の記載は変更されていない。

関係会社リスクの記載が拡充され、新たに連結子会社である株式会社あしたのチーム(持株比率68.29%)との人的関係(取締役3名派遣や兼職、グループ統治体制への影響の可能性)が追加された。SOMPOホールディングスとLHP Holdingsの保有比率は45.9%・41.0%から32.08%・28.65%へ記載が更新され、SOMPO系列からの受入出向者も1名から3名に増加し、当社からの在籍出向者の記載も加わった。

「メディア」セグメントの事業内容から「BS」が削除され、「CS・BSチャンネルの運営」が「CSチャンネルの運営」に変更された。また、前年に記載されていたスーパー事業の譲渡に伴う「物販」セグメントの「その他」への変更、およびCOSUCOグループの「その他」への変更に関する説明と、前連結会計年度のセグメント情報の組替えに関する注記が削除された。

減損損失リスクの記載が簡略化され、減損対象として「のれんその他の固定資産」が明示された。一方、投資先への役員派遣や「適宜適切に対応措置を講じる」旨の記述、新規事業の目的に関する説明が削除された。リスクの基本的な内容(計画未達時の減損計上の可能性)に変更はない。

新株予約権による潜在株式数が443,000株から884,800株に、発行済株式総数が5,998,200株から12,463,400株に更新され、潜在株式の比率は7.4%から7.1%となった。リスクの評価（顕在化の可能性・時期は不明、影響度は小）や記述内容に変更はなく、数値の更新のみである。

代表取締役への依存リスクの記載において、「ならびに」が「並びに」に、「など」が「等」に置き換わり、「執行役員」が「執行役員等」となるなど表記上の軽微な修正のみが行われている。リスクの内容、顕在化の可能性（中）や影響度（大）の評価に変更はない。

業績の季節変動に関する記載の文言は前年と同一で、健診ソリューション事業の四半期業績推移の表が2025年3月期から2026年3月期の数値に更新された。第1四半期の売上高は1,853百万円から2,118百万円、営業損失は158百万円から73百万円に変化し、第4四半期の営業損失は93百万円から103百万円となった。

市場動向リスクのうち、厚生労働省の検討会に関する記述が「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」等から「健康・医療・介護情報利活用検討会」へ更新され、PHR・EHR・電子処方箋の環境整備を一体的に検討・推進している旨の説明に置き換わった。リスク評価（顕在化の可能性:中、影響度:大）は変更なく、対応策の調査ツールの表現が一部変更されたほか、「ならびに」が「並びに」に修正された。

報告セグメントが、従来の「シューズ事業」「プラスチック事業」「産業資材事業」から、「第一事業部」「第二事業部」「シューズBU」の3区分に変更された。『中期経営計画-FY25~FY27-』に基づく組織再編に伴うもので、前連結会計年度のセグメント情報は再編後の区分で組み替えて開示されている。各セグメントの重点分野、事業内容及び製品の対応関係も新たに記載された。

前年の監査報告書にあった「固定資産の減損損失の測定の妥当性」に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の固定資産について3,256百万円の減損損失を計上した件が対象だった。

前年の監査報告書にあった「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に関するKAMの記載が、今年は削除されている。前年は繰延税金資産135百万円の計上と、将来の販売価格・数量等の仮定に基づく課税所得の見積りが主な検討対象であった。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、翌期の一時差異等加減算前課税所得が予算と整合していることを確認した上での監査手続が新たに記載された。販売価格・販売数量の見積りの検証、中東情勢に係るリスクと対応策の合理性の検討、過年度の予算と実績の比較による見積りプロセスの評価などが挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した旨の項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなかった。

前年は監査上の主要な検討事項の定義文のみの記載だったが、今年は「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が主要な検討事項として新たに追加された。繰延税金資産138百万円、繰延税金負債3,431百万円が計上され、将来の販売価格・数量等の仮定に経営者の主観と中東情勢を含む市場環境による不確実性が伴う点が決定理由として記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

DTK社に係るのれんの残高が53,876千円から49,654千円に減少した。減損の兆候の理由として「DTK社が債務超過の状態にあること」が新たに明記され、対象市場についても「東南アジアをはじめとする海外市場」と具体化された。減損損失は引き続き認識されておらず、監査手続の内容に変更はない。

借入金リスクで、総資産に占める借入金比率(54.02%)の記載が削除され、M&A資金・運転資金等の調達目的、財務健全性維持の取組、2025年11月の第三者割当増資、追加借入による借入金増加の可能性が追記された。経営管理体制の複雑化リスクでは、2026年3月期にエルマーケ及びライスカレーLSを連結子会社化した旨や管理体制強化策が追加され、発生可能性が「低」から「中」に引き上げられた。

「③特定事業への依存について」の記載が拡充され、中核領域の表現がSNSマーケティング事業から「SNSマーケティングをはじめとするデジタルマーケティング領域」に変更された。サービス領域としてWebサイト制作、Web広告運用、LINEマーケティング等が列挙され、成長鈍化の要因として主要SNSプラットフォームの仕様変更や広告市場の変化などが具体的に追記された。またM&Aやクロスセルによる収益源多様化の取組と、それが計画どおり進まない場合のリスクも加わった。他の項目(①②④⑤)や発生可能性・影響度の評価に変更はない。

セグメント情報の記載が、前期の「報告セグメントの変更等に関する事項」を参照する旨の記述から、当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであるため記載を省略する旨の記述に変わった。セグメント構成そのものについての具体的な数値や事業内容の記載は、いずれの年度にも含まれていない。

技術革新リスクにLINE等のコミュニケーションプラットフォームを活用したマーケティング手法の高度化への言及が追加され、個人情報管理リスクでは取得対象にキャンペーン応募者・SNS利用者等が加わり、M&A子会社の情報管理体制や個人情報保護法対応の不備、行政上の措置への言及が追加された。アウトソーシングのリスクでもWeb制作・LINE・インフルエンサー・インバウンド等へのサービス領域拡大の記載と、生成AIやマーケティングツールの普及による内製化の可能性が追記された。各リスクの発生可能性・影響度の評価は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属」から「期末付近における木工機械及び工作機械の販売に係る収益認識の期間帰属」に変更された。リスク要因は、プラント工事の遅延・中断による出荷遅延の不確実性から、取引価格の大きさと第4四半期への売上集中に基づく期間帰属の誤りのリスクに置き換わり、監査手続もプラント案件の抽出・工事遅延確認から、期間帰属リスクの高い取引の証憑突合や期末月翌月の売上明細通査へ変更された。

環境・社会リスクの記載について、VUCA課題検討委員会とサステナビリティ部会の設置が「2025年4月から新たに設置し検討する」という将来形の表現から、「2025年4月に設置し、サステナビリティ部会を同委員会の下に移設して検討している」という実施済みの表現に改められた。その他は語尾や言い回しの調整にとどまり、リスク内容自体に変更はない。

事業等のリスク前文において、将来に関する事項の判断時点の記載から具体的な日付「(2025年3月31日)」が削除され、「当連結会計年度末現在」という表現になった。リスク内容自体の変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年は遡及適用により前期首の繰延税金負債が1億37百万円減少し利益剰余金が同額増加していた。

工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価手続の記載が縮小した。「客観的な価格により詳細に積み上げて」との表現が「積み上げて」に簡略化されたほか、発注・査定結果の入力制限や進捗率の自動計算に関するIT業務処理統制・IT全般統制、および工事課管理職による進捗度のモニタリング統制の2項目が記載から除かれた。

前年に記載されていた「(9) 気候変動に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年はシナリオ分析の想定を超える気候危機や法改正・新法令の施行が業績に影響しうると記載し、サステナビリティの章への参照を示していた。

前年に記載されていた「建設技能労働者減少に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、2025年に建設技能労働者が286万人まで減少するとの予測や、部材のユニット化・外国人技能実習生の受入支援などの対策、生産性低下や工期長期化による業績影響の可能性を記載していた。