有価証券報告書の変化点

コンプライアンス推進体制の記述について、「法務・知的財産担当役員」が「法務担当役員」に、「法務・知的財産室」が「法務室」に変更され、知的財産の文言が削除された。また、リスク事象の例示から「権利侵害に伴う知財紛争等」が「紛争等」に簡略化された。

業界動向リスクの各項目で表現が整理され、市況リスクでは損益分岐点売上高比率の改善への言及が削除され「予想を上回って悪化」が「予想と乖離」に変更された。技術・製品リスクには新たな海外研究開発拠点の設立と社外パートナーとの協業による開発効率化の取組みが追記され、サプライチェーンリスクでは高騰要因に人件費が加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」において、店舗の「販促活動」が「販売手法」へと表現が変更された。また、前年に記載されていたアリーナ設備に関する監査手続（売上予測・費用見積の検討、ネットワーク・ファームの内部専門家による割引率の検討）の記述が削除された。

コンプライアンスリスクのうち「②下請法に関するリスク」が「②取適法に関するリスク」に改称され、「発注者(親事業者)」が「委託事業者」に、「下請法」が「取適法」に置き換えられるなど、法令名・用語の更新に伴う文言修正が行われた。その他の項目(個人情報、労務管理、係争・訴訟)に変更はなく、リスクの内容や評価に実質的な変化は見られない。

前年に記載されていた会計方針の変更(法人税等に関する会計基準等の適用、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用)の項目が、当年では記載されていません。前年の記載では、いずれも連結・個別財務諸表への影響はないとされていました。

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」が削除された。前年はG2 Studios株式会社の全株式売却に伴う「G2 Studios事業」の報告セグメントからの除外と、株式会社アライヴの「IT人材事業(国内)」への包含が記載されていたが、今年度は当該記載がない。

「② 法的規制について」の列挙法令のうち、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年6月施行)が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年1月施行)に置き換わった。M&Aおよび自然災害・感染症等のリスク記載、ならびにその他の法令の列挙に変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「リンナイ株式会社に係る売上高の正確性」の対象は同一で、日本の外部顧客売上高が203,731百万円(連結売上高の44.2%)から207,201百万円(同44.0%)に更新された。また、海外売上比率が50%を超える水準に言及していた文言が削除され、「監査上の主要な検討事項に相当する事項」が「監査上の主要な検討事項」に表現変更された。検討内容や決定理由の実質的な変更は記載されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の注記では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が見直された。リスク取引の抽出基準が「予算達成率が高い部門」から「予算達成状況の分析」に、確認証憑が「用役提供の完了を証する証憑・契約書」から「注文書・工事等の完了を証する証憑」に変わり、期末日後の売上取消の確認は「一定金額以上の取引の有無を売上明細で確認する」手続に置き換わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち売上高計上に関する内部統制評価の記載で、生産管理部門の統制の焦点が「用役提供の完了を証する証跡、契約書に基づく売上計上」から「工事等の完了を証する証跡等に基づく売上計上」へと文言が変更された。評価対象の枠組み(受注登録統制および売上計上統制)自体は維持されている。

監査上の主要な検討事項(一時点で移転される財又はサービスに係る売上高)の対象年度が2026年3月期に更新され、売上高が102,175百万円(連結売上高の85%)から114,947百万円(同89%)に変わった。収益認識の記述は、国内販売の出荷時点認識に加え輸出販売のリスク負担移転時点での認識、工期のごく短い工事契約の完了時点認識へと詳細化された一方、予算策定時の経営環境変化に関する記述は簡素化された。検討事項そのものは前年同様である。

知的財産リスクの本文(リスクの内容および専門部署による権利化・類似特許調査・技術監視などの対策)は前年と同一です。変更点は、前年末尾にあった「リスク分類」「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という表の見出し語が今年は記載されていない点のみです。

コンプライアンスリスクの記載本文は前年と同一で、変更後に「リスク分類」「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という表の見出し語のみが末尾に追加されている。リスクの内容や対策に実質的な変更はない。

「②事業再編」の本文(企業買収・資本参加等に伴う統合効果が進まない場合のリスクと、その対策の記載)は前年と同一です。変更点は、前年末尾にあった「リスク分類」「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という表の見出し行に相当する語句が削除されたのみです。

法的規制のリスク記載において、子会社として株式会社RSCセキュリティ(警備業法の規制)と株式会社クリーンフォース(建築物衛生法の規制)が新たに記載され、抵触時の行政処分の対象法令に建築物衛生法が加わった。既存の警備業法・労働者派遣法・建設業法に関する記述や業績への影響の想定に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

文章部分に変更はなく、表の対象年度が2025年3月期・2026年3月期に更新された。短期借入金は14,054百万円(総資産比12.3%)から118,569百万円(同34.4%)へ、総資産は113,970百万円から344,957百万円へ大きく増加した。支払利息は1,798百万円から2,066百万円、債権売却損は485百万円から517百万円に増加した。

KAMの対象(売上高の実在性及び期間帰属の適切性)は前年と同一で、売上高の記載が421,671百万円から633,668百万円に更新された。事業環境の記述は「価格回復はあるものの本格的な市況回復に乏しい」から「半導体メモリー市場全体で需要が逼迫しメモリー製品価格が高騰」に変わり、注力事業(サーバー・ストレージ、車載)への言及が加わった。また監査上の対応に、海外子会社分について構成単位の監査人への監査指示書送付・結果の書面入手・監査調書の査閲を行った旨が追記された。

サムスングループからの仕入高比率の表が2025年3月期・2026年3月期の数値に更新され、グループ計は84.2%から82.7%へ低下しました（日本サムスン37.7%→31.5%、上海三星半導体46.1%→51.0%）。売上高上位10社の売上高に占める割合は約67%から約71%に上昇しました。文章の構成や対応策の記載に変更はありません。

前期に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理(実務対応報告第46号)および2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等)の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

ウイルス感染拡大リスクの記載で、従来列挙されていた「新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等」の具体名が削除され、「各種ウイルス」という一般的な表現に改められた。営業活動や物流センター運営の一時停止の可能性、および予防・拡大防止の管理体制に関する記載は変更されていない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損損失の認識に関するKAMの対象は同一で、計上額が12,694百万円から12,328百万円に更新された（総資産比63%は不変）。介護業界の事業者拡大に関する記述や、経営者見積りと監査人見積額を比較する手続が削除された一方、対象事業所周辺の他社施設開設の有無を確認する手続が追加され、内部統制の「検証」が「評価」に変更された。

固定資産の減損に関するリスク項目の末尾に、「当連結会計年度においては減損損失を12百万円計上している」との記載が追加された。リスクの説明や対応方針の本文に変更はない。

金利変動リスクの記載で、有利子負債残高が2025年3月期末の14,472百万円から2026年3月期末の13,800百万円に、総資産に占める比率が72.4%から70.0%にそれぞれ更新された。金利0.1%上昇時の経営成績への影響額も10百万円から9百万円に変わった。支払利息比率1.8%やリスクの構成・対策の記述に変更はなく、数値と年度の更新にとどまる。

売上高の適切な計上に関する監査上の対応のうち、期末日付近の取引の証憑突合で「注文書」が突合対象に追加され、売上債権の残高確認が「期末日を基準とした」ものと明確化された。検討の対象や手続の骨格に変更はなく、記載の具体化にとどまる。

継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持され、営業利益(113,946千円→160,599千円)、親会社株主に帰属する当期純利益(96,811千円→125,115千円)、有利子負債(2,069,827千円→2,025,340千円、負債純資産比74.0%→71.9%)の数値が更新された。事業面の対応策から「かつてん」のフランチャイザー事業拡大の記述が削除され、資金面では2024年9月の取引銀行1行との借換・当座貸越契約締結や一部金融機関との取引正常化の経緯の記述が削除され、返済条件緩和の継続要請と同意取得の記載に簡素化された。結論部分は「重要な不確実性は認められないと認識している」との表現になった。

拠点数が50箇所から49箇所（飲食・小売部門48店舗→47店舗、北海道38→36、東北12→11）に更新され、有利子負債依存度は74.0%から71.9%、支払利息は52,068千円から49,832千円へ低下した。敷金及び保証金の資産合計に占める割合も14.3%から14.2%に更新された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、数値表の年度更新が中心である。

フランチャイズ契約に関する記載で、飲食・小売事業の売上高比率が88.1%から89.4%に、「ミスタードーナツ」が46.0%から46.1%、「ベビーフェイスプラネッツ」が18.3%から16.9%、「モスバーガー」が6.5%から6.9%にそれぞれ更新されました。契約相手先の表記が(株)レインズインターナショナルから(株)モスフードサービスに変更されています。リスクの内容や評価に実質的な変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書にあった、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

事業リスクの構成を番号表記からa/b/cへ再編したほか、海外事業リスクの顕在化可能性を「低」から「中」へ引き上げ、ウクライナ侵攻・台湾有事への言及を削除した。購買リスクでは中東情勢起因の原油・原材料価格の高騰を明記し、過去に例のない上げ幅として調達優先と価格転嫁の方針を追加した。サーキュラーエコノミー・生物多様性の記載（PPWR、TNFD、コンソーシアム参画等）や海外売上高比率（約30%→25.7%）、借入金（約208億→約185億円）も更新された。

3つの報告セグメントに属する主要製品・サービスの記載が、文章構成と語順を入れ替える形で書き直された。列挙される製品の内容自体は同じで、一部に「製造・販売」や「開発、製造及び販売」といった事業活動の表現が加えられた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年は3つの報告セグメント（モビリティ・イノベーション事業、ワイヤレス・イノベーション事業、ソリューション事業）の定義と事業内容を詳細に記載していたが、今年は前連結会計年度の見出しと「報告セグメントの変更等に関する事項」への参照のみの記載に変わっている。セグメント構成の変更が示唆されるが、この節の記載内容だけでは具体的な変更内容は確認できない。

前年の報告書にあった「時価総額が東京証券取引所の上場維持基準（グロース市場40億円）を下回っている」ことに関するリスク項目が、今年は削除された。前年は時価総額12.3億円で経過措置の適用を受け、2026年3月までの計画期間内に基準を達成できない可能性が記載されていた。

営業損失・経常損失の計上期間が「2022年3月期から2025年3月期の4期連続」から「2022年3月期から2026年3月期の5期連続」に更新され、親会社株主に帰属する当期純損失は2024年3月期を除く期間で計上と記載された。利益剰余金のマイナスは6億円弱から8億円弱に拡大し、分配可能額がない状況は継続している。対策の記述に変更はない。

KAMの対象(売上高の計上時期の適切性)は変わらないが、連結売上高が1,494,314千円から1,721,303千円に、一時点で移転される売上高の割合が79.4%から58.6%に更新され、参照する注記も変更された。監査上の対応では、全件・無作為抽出による検収書等の突合手続が記載から外れ、残高確認先での契約書・作業報告書・納品及び入金記録の突合や業務委託費の確認が追加された。

報告セグメントが6区分から5区分に変更され、「メディアコンテンツ」セグメントが前連結会計年度の事業譲渡により廃止された。また、セグメント間取引消去額等を各セグメントの売上高・損益から除く方式から「調整額」に含めて表示する方式に変更された。各セグメントの事業内容の詳細な説明記述は変更後の記載から省かれている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における事業計画の合理性検討手続の記載が変更された。経営環境の理解の対象から株式会社divxが外れ、過年度計画と実績の比較目的が「乖離要因の把握」から「経営者の見積りプロセスの有効性の評価」に改められた。また、重要な仮定が売上高・営業利益の推移から受注数・受講生数等に変わり、検証手続として外部データ比較や広告施策・競合他社の分析資料の閲覧が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「株式会社div及び株式会社divx」ののれんから「株式会社div」のみののれんに変更された。のれんの記載も、前年の連結計上額1,641,942千円の総額から、株式会社divに係る893,103千円へと改められた。減損の兆候は識別するものの減損損失の認識は不要とする会社の判断自体に変更はない。

リスク記載の構成が変更され、「放送」部門（釣りビジョンの放送事業に関するリスク）が削除された一方、「その他」部門としてeスポーツ推進事業のリスクが新設され、「技術」部門に「その他ソリューションサービス」が追加された。通信制高校では入学希望者鈍化の要因に通信制高校の増加が加わり、就労継続支援B型事業者指定の記載も追加された。

前年の前文にあったメディアコンテンツ部門(ビデオ・コミック、エンタメ情報)の事業譲渡完了に関する記載が、今年は連結子会社(株)釣りビジョンの株式全譲渡(2026年3月31日付)に伴う放送事業リスクの非記載、およびスタジオ・プロダクション部門の制作事業を新設分割でブロードメディア・スタジオ(株)に承継(2026年4月1日効力発生)した旨の記載に置き換わった。あわせて「需要な」を「重要な」「該当事項」を「当該事項」とする誤記訂正がある。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じで、監査手続の内容も変更はない。計上額は855,008千円(総資産比7.6%)から879,232千円(同9.0%)に変わり、評価性引当額差引前の繰延税金資産は3,714,150千円から2,641,335千円、繰越欠損金に基づく額は3,114,891千円から2,142,460千円、評価性引当額は2,853,436千円から1,498,538千円へ減少した。注記名称も「税効果関係」から「税効果会計関係」に改められた。

ゲームソフト事業のリスク記載で、企画・開発・販売事業に「発売時期や発売価格等の変更」が、企画・開発受託事業に「想定案件の受注時期・受託金額の変更や失注」が業績への影響要因として追加された。「開発の見積りが超過した場合」という記述も受注・採算面を含む表現に拡張された。契約不適合や協業パートナーの遅延に関する記載は変更なし。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

サイバー攻撃リスクの記載が改められ、当連結会計年度に連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されたこと、および復旧・再発防止に取り組んでいることが新たに追記された。対策面ではサイバーリスク保険に加え、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化が示され、自然災害・システム障害に関する記述や在宅勤務・クラウド対応への言及は削除された。