有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項の対象が、前期の「のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」(ビアトランスポーツ株式取得に係るのれん142,706千円)から、「株式会社オリジネーター株式の取得価額の合理性」に変更された。新たな事項では、オリジネーターを147,562千円で取得し、のれん233,879千円が発生し、連結純資産の5.9%、連結総資産の2.4%を占める旨と、将来事業計画の不確実性が記載されている。

法的規制の記載に、連結子会社である株式会社オリジネーターの高度外国人材採用サポート事業が職業安定法・労働基準法・労働契約法等の規制を受ける旨が追加された。許認可の一覧表も会社別の形式に改められ、同社の有料職業紹介事業(厚生労働省、有効期限2028年10月31日)が新たに掲載された。

検索エンジンの評価指標への対応(旧⑪)と検索エンジンの寡占状態(旧⑫)の2項目が削除され、項番が繰り上がった。⑩技術革新に「生成AIの進化・普及」への言及が追加された。新たに「⑫地政学的リスク」が設けられ、中東紛争による石油由来の封筒用フィルム・印刷インキの供給不安や調達コスト上昇が収益を圧迫する可能性が記載された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載（一時差異の解消スケジュールの妥当性評価、将来の事業計画と直近予算との整合性確認、売上高の過去実績・外部データとの比較など）が、今年の報告書では記載されていない。当該項目が削除されたとみられるが、記載に無い理由は読み取れない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価」の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が削除された。

前年の有価証券報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「繰延税金資産の回収可能性の評価」の記載が、今年は削除されている。前年は繰延税金資産489,625千円、繰延税金負債1,677,821千円が計上され、将来の課税所得の見積りが経営者の重要な判断を伴うとしてKAMに選定されていた。

今年度の監査報告書に、連結子会社の受注損失引当金の見積りの評価が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。ソフトウェア開発契約では作業遅延や仕様変更により見積原価が変動し得ること、経営者の重要な判断を伴うことが選定理由とされ、内部統制の検討、算定資料の再計算、見積原価と実績原価の比較分析などの監査手続が示されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じで、計上額が連結62,251千円(コモ単体54,291千円)から連結48,054千円(同41,618千円)に減少した。また「原料価格」が「原材料価格」に表記変更され、主要な仮定に関する監査手続が、得意先別売上高と原材料価格の予測を区別して記載する形に詳細化された。

製品の供給体制に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。本社工場のみで製造し、操業停止時に供給が全面停止するという内容や、業績・財政状態への影響の記載に変更はない。

事業等のリスクの前文において、「連結会社」「当社グループ」とあった主語が「提出会社」「当社」に変更された。リスク項目そのものの追加・削除はなく、表現上の変更にとどまる。

拠点数が生産・研究開発拠点129→133、営業拠点100→103に更新された。市場環境リスクに地政学的要因に伴う原材料価格変動が、調達・物流リスクに紛争・関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事が追加され、対応として原産国の多様化や輸送ルートの選択肢拡大が記載された。訴訟リスクに敗訴・和解による金銭的損失の可能性が、研究開発リスクにAI技術等の急速な進展による競合の台頭とAI活用が追加された。

報告セグメントの製品構成の記載が変更され、スマート製品が「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」から「モーター・ライティング&センシング事業」の電子デバイスに移り、センシングデバイスも同事業内で独立した記載となった。組織変更に伴う区分変更の対象セグメントは「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」「調整額」から「モーター・ライティング&センシング事業」「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」に改められ、ミネベアパワーデバイス取得に関する記述は削除された。

KAMの監査上の対応における内部統制の評価の記載から、「特に将来の販売数量の合理性、割引率及び長期成長率の適切性を担保する統制に焦点を当てた」という一文が削除された。ユーシン取得に伴うのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りに関する内部統制の評価という基本的な記載は維持されている。

ユーシン取得に係るのれん(9,179百万円)の減損テストに関するKAMで、使用価値算定の長期成長率が2.9%から3.0%、税引前割引率が14.5%から15.0%に変更された。また、業績の説明が賃上げ・関税・BEVシフトの記述から、北米向け自動車製品や農機製品の堅調な販売、地政学リスクへの言及へと入れ替わった。KAMの対象(ユーシンののれん評価)自体は前年と変わらない。

前年は、IAS第1号（負債の流動・非流動分類）、IAS第7号／IFRS第7号（サプライヤー・ファイナンス契約の開示）、IFRS第16号（セール・アンド・リースバック）の3項目を適用していたが、今年はIAS第21号（通貨が交換可能でない場合の要求事項の明確化）のみの記載に変わった。いずれの年も連結財務諸表への影響は軽微とされている。

事業等のリスクに「AIの開発・提供・利用に関するリスク」が新規項目として追加された。不正確・不適切な出力、情報漏洩、権利侵害、AIを悪用したサイバー攻撃、特定の外部事業者・クラウド基盤・モデルへの依存、国・地域ごとに異なるAI関連法規制の不確実性などが挙げられ、既存のリスクが増幅されて事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「サードパーティに関するリスク」の項目が新たに追加された。外部事業者への業務委託やシステム利用への依存度の高まりを背景に、サードパーティへのサイバー攻撃、情報漏洩、不正行為、システム障害等により、信頼の毀損、行政処分、追加費用の発生、業務支障が生じる可能性が記載されている。MUFGサードパーティリスク管理規程に沿ったリスク評価やモニタリングの実施にも言及している。

システム・サイバー攻撃リスクの記載に、オープンソースソフトウェア等のソフトウェア供給網に起因する脆弱性・障害、AIや量子技術等の新技術を悪用したサイバー攻撃・詐欺・なりすまし等の不正行為が新たに追加された。また、新技術（AI、量子技術、デジタル資産、ブロックチェーン関連）に関する規制の不確実性がシステム構築の遅延要因として加えられた。

指標金利の算出機関への呈示内容に関する各国当局の調査・情報提供命令と、これに関連する民事訴訟の記載が削除され、為替業務に関する当局の情報提供要請、制裁金の支払合意、民事訴訟の記載のみに簡素化されました。銀証連携に関する行政処分や貸金庫事案の記載は実質的に維持され、貸金庫事案の文末表現が一部整理されています。

トップリスクの特定時期が2025年3月から2026年3月の当社リスク委員会に更新されました。主要なトップリスクの一覧に、新たに「業務継続リスク」（自然災害・紛争・テロ・感染症等による業務障害と対応費用増加）と「サードパーティリスク」（委託先のセキュリティ不足による情報漏洩、委託先の業務停止に伴うサービス停止等）が追加されました。その他の既存のトップリスク項目の記載は前年と同様です。

前年KAMにあった「ジーホールディングス等の株式取得に関連して識別された無形資産(商標権4,417百万円)の測定」が削除され、今年は「企業結合により取得したのれん(15,157百万円)に係る減損の兆候判定」が新たに記載された。店舗の割引前将来キャッシュ・フロー見積りの評価については、監査手続から「入手可能な外部データの閲覧」が除かれた以外は同内容である。

本格展開業態が9本から10本に増え、喫茶文化継承を軸とする「La Madrague」(6店舗)が追加された。主要食材の調達リスクは、為替・エネルギー価格・地政学リスク・海上物流の混乱による価格上昇や調達影響へと記述が拡充され、鶏肉の鳥インフルエンザに関する記載が削除されて豚肉の需給・在庫減少リスクが追加された。タカキベーカリーへの仕入依存度は8.8%から6.0%に低下し、店舗数・敷金保証金等の数値も更新された。

報告セグメントの区分および各事業本部の説明は前年と同一である。前年にあった「報告セグメントの変更に関する事項」(「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を再編し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分に基づく旨)の記載が削除された。

前年度のKAMで言及されていた「特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」及び「将来見込み等による調整」を前期KAMとしたが当期は対象外とした旨の記載が削除された。あわせて連結の貸倒引当金計上額が1兆2,148億円から1兆2,299億円へ、三菱UFJ銀行の引当金が5,309億円から4,945億円へ、海外銀行子会社の引当金が3,872億円から4,367億円へ更新された。

評判リスクの記載で、従来列挙されていた「人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引」や具体的な法令例（アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等）の記述が削除された。代わりに「規制及び市場環境が急速に変化し、多様化する中で」という文言が加わり、対象が「各種法令等の趣旨に反するおそれのある取引や事業活動」と一般化された。リスクの帰結に関する記載は変更されていない。

買収・出資・資本提携等の実施地域について、「グローバルベース」から「近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域」へと具体的な記載に変更された。あわせて、近年の主な買収・出資として、アジア環太平洋地域の資産運用会社やインベスターサービス会社の買収、ノンバンク金融機関への出資が例示として追加された。「想定通り」から「想定どおり」への表記変更も含まれる。

競争・ビジネス戦略等に関するリスクの要因一覧に「預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと」が新たに追加された。その他は「想定通り」から「想定どおり」への表記変更のみで、内容上の変更はない。

サステナビリティリスクの記載のうち、環境・社会ポリシーフレームワークに関する説明が変更された。前年の「特定セクターに対するポリシーの制定とデューデリジェンスプロセスの導入」という記述が、今年は「適用ある各法域の法令に基づき同フレームワークを適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する」という記述に置き換わった。「想定通り」が「想定どおり」に表記変更されたほか、リスク内容自体に実質的な変更はない。

前年に記載されていた2件の会計方針の変更（法人税等に関する会計基準の適用、およびクルンシィ（アユタヤ銀行）へのIFRS会計基準適用）の項目が、今年は記載されていない。前年は期首の利益剰余金が6,119百万円増加するなどの影響額が示されていたが、いずれも軽微な影響にとどまり、当年度は該当する変更の記載自体が無くなった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における介護報酬の売上計上に関する監査手続の記載が変更された。前年の「サンプル抽出による保険単価の一致検証」が削除され、「3月分の個人別請求額を2月分と比較する検証」と「国保連への請求資料と金額が一致することの検証」が追加された。

介護報酬改定リスクの項目で、制度改定への対応策の記述が一部変更された。従来の「サービス体制や業務運営の見直しを随時進める」に加え、介護現場のICT活用や業務のデジタル化を段階的に推進し、業務効率化と生産性向上により報酬改定の影響を受けにくい運営体制を構築するとの記載が追加された。リスク内容自体（報酬単価引き下げ等の可能性）に変更はない。

繰延税金資産の計上額が19,478百万円(資産合計の約19%)から14,588百万円(約12%)に減少した。事業計画の重要な仮定に「燃油サーチャージ導入などによる運賃価格の上昇」や「発着枠の維持・拡大を目指す路線計画」が明記され、監査手続も同業他社の燃油サーチャージ導入実績との比較や、課税所得見積りに用いたシナリオの検証に差し替えられた。定期整備引当金に関する記載は変更がない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(15)戦争・テロ等の影響について」の項目が削除された。同項目では、保安対策強化に伴う費用増や航空保険料の上昇、中東・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格等の高騰が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「(14)災害等について」のリスク項目が今年は削除された。同項目では、羽田空港での運航管理の集中や主要空港への依存により、地震・台風等の大規模災害や火災、労働争議が運航に支障を与え、財政状態・経営成績に影響し得ると記載されていた。

前年に記載されていた「第三者のサービスへの依存について」のリスク項目が今年は削除された。同項目は、運航乗務員の派遣や航空機整備・予約センター等の業務委託先で不具合やストライキが生じた場合に事業活動・財政状態・経営成績へ影響しうる旨を述べていた。

前年に記載されていた「顧客情報漏洩について」のリスク項目(不正アクセスやサイバー攻撃等による漏洩事故が発生した場合の損害賠償費用や信用失墜による影響)が、今年の事業等のリスクから削除されている。なお、記載内容からは、削除の理由や情報管理体制の変更は読み取れない。

前年に記載されていた「航空機事故及びトラブル等について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は事故・トラブルや従業員のコンプライアンス違反による信頼低下・損害賠償の可能性、航空保険で費用が完全に塡補されない可能性、他社事故による航空需要低下の可能性、安全啓発セミナー等の研修による対策が記載されていた。

前年に記載されていた「使用機材等の整備費の変動について」のリスク項目が、今年の報告書では削除されている。前年は、点検結果による整備対象範囲の増加や、リース終了に伴う航空機返還時の整備費用の見込額の差異が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「(8)損益構造について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、人件費・リース料・整備費・燃料費・着陸料等の費用が旅客数や座席利用率に関わらず発生するため、旅客数等のわずかな減少が業績に大きく影響し得ること、およびコスト削減余地が限られる可能性を記載していた。

前年に記載されていた「航空機材の導入について」のリスク項目が、今年は丸ごと削除されている。前年はボーイング社・リース会社への調達依存、737-800型機の生産終了に伴う新型機(737-8型機・737-10型機)導入の遅延リスク、単一機種への依存を記載していた。

前年に記載されていた「人材の確保について」のリスク項目が今年は削除された。前年は操縦士・運航管理者・整備士など有資格者の確保が困難になる可能性、自社養成に伴う事業展開の制約、労働争議が運航に影響する可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「為替変動の影響について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、航空機リース料・整備費・航空機購入の外貨建取引が為替変動の影響を受け、為替予約でヘッジしても完全には排除できない旨が記載されていた。

前年に記載されていた「競争環境について」のリスク項目が今年は記載されていない。前年はLCC・大手航空会社・新幹線や高速バス等との競合と、運賃戦略等による競争激化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を述べていた。

前年に記載されていた「原油価格の上昇に伴う燃料費への影響について」のリスク項目が、当年の事業等のリスクから削除された。前年は、燃料費が営業費用の相当部分を占めること、商品スワップによる変動リスク低減策、燃油サーチャージ制度を導入していないことなどが記載されていた。

前年に記載されていた「(2)景気動向の影響について」の項目が、今年の記載では見当たらず削除されている。前年は、景気低迷による非ビジネス目的の旅客需要の減少や、新幹線・LCCへのシフト、ビデオ会議の浸透、人口減少による需要変化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を記載していた。

前年に記載されていた「発着枠について」のリスク項目が削除された。前年は羽田空港の国内線38枠の利用と、発着枠の見直し・再配分で減少または想定通り増加しない場合の事業計画への影響を記載していたが、当年はこの項目自体が存在しない。

従来は航空事業の法的規制と事業許可取消リスクのみを記載していた「その他」の項目が、①法的規制、②環境規制、③公租公課、④訴訟・トラブル等の4区分に再構成された。新たに、CORSIA等の環境規制強化やSAF調達などの費用負担、航空機燃料税の軽減措置縮小・廃止や空港使用料引き上げの影響、訴訟による賠償金や信用失墜のリスクが追加された。一方、「現在事業許可の取り消しに係る事象はございません」との記載は削除され、行政処分として業務改善命令等への言及が加わった。