有価証券報告書の変化点

固定資産の減損に関するKAMの内容が、前年の「減損の兆候の判定」から、国内物流事業セグメントの事業所資産で減損の兆候が認められたことを受けた「減損損失の認識の判定」へと変更された。有形固定資産は24,457百万円から35,864百万円、総資産に占める割合は50.2%から62.0%に増加し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定（将来売上・営業損益予測）や、感応度分析を含む監査手続が追加されている。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要とされている。

2025年4月1日付の機構改革に伴い、報告セグメントの名称を「デバイス/電装/エネルギーシステム事業」から「パワーデバイス/パワーユニット/パワーシステム事業」に変更した。あわせてEV/PHEV用充電器等のEV充電インフラ製品群をエネルギーシステム側(パワーシステム事業)から電装側(パワーユニット事業)へ移管し、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で記載している。

前年のKAMであった「デバイス事業に係る固定資産の減損」(固定資産12,249百万円)が記載されなくなり、新たに「負ののれん発生益の計上額」(株式会社秦野パワーデバイスの株式100%取得に伴う123百万円)と「新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産489百万円、評価性引当額7,889百万円控除後)の2件がKAMとして記載された。KAMの対象が全面的に入れ替わっている。

為替レートの変動リスクの記載について、「USドル建て等」が「米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており」に改められ、円換算に関する文言も「円換算されております」から「円換算されます。そのため、」へと整理された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はなく、表現の見直しにとどまる。

情報システムに関するリスクの記載が、文言の整理・言い換えを中心に改められた。システム障害時の損害賠償リスク、ファイアウォール設置やIT賠償責任保険・セキュリティ保険の付保といった対策の内容に実質的な変更はない。

保有資産の減損リスクの記載で、表現が一部修正された。「減損処理が発生し」が「減損処理に伴う損失が発生し」に変わり、事業用資産のモニタリング対象として「稼働状況や収益性」が明記された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年に記載されていた報告セグメント変更(貸切事業部の創設に伴う「貸切事業」の新設、前連結会計年度の遡及組替)に関する記述が削除された。代わりに、運送事業・貸切事業・流通加工事業・国際事業の4区分を報告セグメントとする旨と各事業の内容を説明する文が追加された。セグメント区分自体は4区分で変わっていない。

金利変動及び資金調達に関するリスク記載において、有利子負債残高の基準日と金額が2025年3月31日現在の1,104億34百万円から2026年3月31日現在の1,113億33百万円へ更新された。借換時の条件交渉や金利情勢による業績への影響といった文言に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の注記では、適用による連結財務諸表への影響はないと記載されていた。

Norsonic ASに係るのれんの評価に関するKAMは継続して記載されており、のれん残高が727,641千円(総資産の1.9%)から752,707千円(同1.8%)に更新された。減損の兆候が存在する旨や主要な仮定の記載は同様で、監査手続は一部の文言(経営会議資料→議事録、質問先を管轄事業部→経営者、感応度分析の対象明記など)が修正されている。

筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所に関する記載から、「継続的に複数の研究委託を行っており」という文言が削除された。友好的な関係の継続や、財団の方針変更が経営環境に影響しうるというリスク認識は前年と同じである。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジューリングの評価」に関する監査手続の記載が、今年は削除された。前年は事業計画との整合性確認、スケジューリング不能差異の確認、期末日後の売上計画と実績の比較などの手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「(2)実証手続の実施」が新たに記載された。事業所ごとの損益集計の正確性と減損の兆候判定、共通費等の配賦基準の合理性、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較による減損損失の認識要否、減損損失の算定の正確性を検証した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性（収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む）」から、今年は「固定資産の減損損失の認識の判定」に変更された。KAMの検討対象項目そのものが入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性の評価」から「在宅介護サービス事業に係る固定資産の減損認識の要否」に変更された。当期は在宅介護サービス事業の固定資産145,786千円と減損損失46,063千円の計上が記載され、事業所単位のグルーピングと割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の主観的判断が決定理由とされている。なお、連結財務諸表から財務諸表への記載の変更も含まれる。

知的財産保護戦略のリスク項目に、生成AIやSNS等の技術活用の拡大に伴い、生成AIによる無断加工やSNS上の不適切な情報拡散により第三者の肖像権等を侵害すると認定され、法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがあるとの記述が新たに追加された。あわせて、これらの新たなリスクに留意し管理体制と対応策の強化に努める旨も加えられた。その他の記載に変更はない。

主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。また、在宅介護サービス事業の内訳に訪問介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、小規模多機能型居宅介護が追加され、シニア向け総合サービス事業のサービス名が「エンゼルケアサービス」から「湯灌サービス」「CDCサービス」に変更された。報告セグメント自体は2つのままで変更はない。

風評等の影響に関する項目で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や対応策（企業理念・行動指針・ケアサービスフィロソフィの制定）に変更はなく、表現上の修正のみである。

減損会計の適用に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスク内容や対応策（マーケットリサーチによる立地選定）に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

エンゼルケアサービスの季節変動に関する記載で、「当社グループの業績」が「当社業績」に表現変更された。月別の売上高・件数の参考表は新年度分に更新され、前年度分には従来の当年度の数値が入れ替わっている。季節変動の傾向（夏場が少なく冬場が多い）の説明自体に変更はない。

「地域との関係について」の記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や対応体制（エリア毎の業績管理）に実質的な変更はなく、表現の修正のみである。

情報管理リスクの記載において、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。個人情報漏洩のリスク内容や対応策（規程・研修による防止）自体に変更はない。

高齢者介護における安全管理及び健康管理に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」へ全て置き換えられた。事故・感染症のリスク内容や教育指導などの対応策の記述に実質的な変更はない。

人材確保リスクの記載において、主語が「当社グループ」から「当社」へ全面的に置き換えられた。リスクの内容、サービス継続への影響、給与水準引き上げなどの対応策の記述自体に変更はない。

新規出店に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に置き換えられた。リスクの内容（好立地の確保困難、開設計画の乖離）や対応策（市場分析・店舗開発体制）に実質的な変更はない。

事業等のリスク前文において、「当社グループ」「当連結会計年度末」とあった表現が「当社」「当事業年度末」に置き換えられた。連結から個別（単体）ベースの記載への変更に伴う文言修正であり、リスクの内容自体に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度には削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

組織及び人材に関するリスクの記載で、「人材流出や優秀な人材の確保難が深刻化した場合」「特に重要な人材が流出した場合」といった条件の表現が整理・追加された。対応策として、多様な採用活動、インセンティブ制度の導入、働き方改革による職場環境改善が新たに追記された。リスクの基本的な構造や影響の記述に大きな変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内に、新たに「(2)移行データの検証」の項目が追加された。旧システムの売掛金、棚卸資産、買掛金等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されたことを確認するためのデータ照合を実施した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「内部統制の評価」が追加された。新基幹システムの導入に関し、システムの開発・変更管理を中心としたIT全般統制と、同システムを利用した業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価したことが記載されている。

減損損失の認識判定に関する監査上の対応の記載は前年と同一である。一方、今年度は新基幹システム(販売管理・生産管理)の導入の有効性に関する記載が追加され、誤処理が大量に反復されて財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性から、IT専門家と連携した手続を実施したことが示されている。

提出日が2026年6月24日に更新され、気候変動の移行リスクが具体的な事象の箇条書き（発電コスト上昇、原子力稼動の抑制、販売電力量減少、資金調達コスト増加など）に書き換えられ、2026年4月公表の経営計画と2040年度GHG削減目標への言及が追加された。原子力関連では、第7次エネルギー基本計画に基づく記述への入れ替え、美浜後継機の現地調査着手、原子力利用率1%悪化時の費用影響が53億円から46億円への変更、六ヶ所再処理工場の2026年度竣工目標や使用済燃料対策の進捗、バックエンド費用の追加リスク、大飯1・2号機の廃止措置計画変更認可申請などが更新された。

報告セグメントの説明文冒頭が、「当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメント」から「当社グループの報告セグメント」へと簡略化され、定義部分の記載が省かれた。4事業を報告セグメントとする内容や中期経営計画に基づく事業の説明に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「当期の業績について」の記載が、今期は削除された。前期は住宅建材設備事業の業績回復(営業利益1,251百万円計上)を踏まえ、JNL起点のグループ等について有形固定資産の減損の兆候はないと判断した旨が記載されていた。

前年のKAMは美術品の実在性及び評価（帳簿価額8,735百万円）でしたが、今年はこれが記載されず、株式会社フォレストワンの有形固定資産の減損損失の認識の要否に置き換わりました。新工場の販売体制構築の遅れで売上が計画を下回り営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められるが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り認識不要と判断された旨と、事業計画の仮定に関する監査手続が記載されています。

監査上の主要な検討事項（連結における有形固定資産のグルーピング）の監査手続の記載が変更された。前年は管理会計・投資意思決定資料の閲覧が中心だったが、今年はJNLの事業再編の経緯・事業戦略の質問と議事録閲覧、再編後の事業計画との整合性確認、見直し後の資産グループが最小単位か否かの検討という手続に置き換わっている。

住宅建材事業の有形固定資産の減損の兆候に関するKAMで、前期にあった「JNLを起点とするグループが前期に多額の営業損失を計上」との理由が削除された。代わりに、当期にJNLで事業再編の意思決定を行いグルーピングの単位を見直したため、見直し後のグルーピングが経営実態を適切に反映しているかの検討が必要である旨が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「JNLの事業再編の意思決定に伴う減損の兆候の識別」が新たに追加された。JNLの収益改善を目的にノースランド工場及びトライボード工場の事業再編に向けた労使協議開始を取締役会で決議し、両工場を独立した資産グループとして減損の兆候ありと判断、正味売却価額に基づく回収可能価額まで減額して減損損失を計上している。その他のJNL起点の住宅建材グループには減損の兆候は識別されていない。

KAM「連結プロセスにおける有形固定資産のグルーピング」において、前年にあった(1)〜(4)の区分別の説明(住宅建材事業のうちJNLを起点とするグループ以外の子会社、住宅設備事業、発電事業のグルーピング)が削除され、JNLを起点とする住宅建材グループの説明のみが残った。見出しの小項目表記や一部表現(「相互補完する事により」→「相互補完することにより」)も修正されている。

KAMの有形固定資産額が58,637百万円から61,616百万円、総資産比が57.4%から59.1%に更新された。減損損失の内容は、遊休資産の32百万円から、JNLの事業再編の意思決定に伴う事業用資産の2,209百万円（事業再編損に含めて計上）へ変わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出しが、前年の「連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定」から「住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候の判定」に変更された。対象が連結全体から住宅建材事業に限定された表現となったが、減損の兆候の判定というテーマ自体は継続している。前文の記載は同一である。

新たに「中東情勢の緊迫化による影響」が独立したリスク項目として追加され、副資材価格・輸送費の上昇や住宅需要の下押し、海外子会社の収益変動などへの言及が加わった。ニュージーランド子会社の経常損失が「4期連続」から「5期連続」に更新され、自然災害リスクの記載が拠点網や代替性確保・意思決定体制まで拡充された。木質バイオマス燃料に海上輸送費・為替の影響、為替変動の連結換算影響の記載も加わり、項目の並び順も入れ替わっている。

前年に記載されていた「(5)退職給付債務」のリスク項目が今年は削除されている。前年は割引率の低下や年金資産の運用利回り悪化、退職給付制度変更に伴う未認識過去勤務費用の発生が業績に影響する可能性を記載していたが、今年は該当記載が無い。

原材料調達リスクの記載が再構成され、石油由来原材料が多いことから中東情勢による価格高騰・調達混乱の恐れが新たに明記された(従来は「国際情勢」との一般的表現)。また、調達先の分散化により特定仕入先への依存リスク軽減を図っている旨が追加され、「一部の仕入先に依存」との表現は「調達先は限られている」に変更された。

有利子負債依存度の記載が2025年3月期末39.1%から2026年3月期末41.1%へ更新され、推移表も2022〜2026年3月期に差し替えられた。有利子負債残高は39,929百万円から42,844百万円に増加し、自己資本比率は43.7%から42.5%に低下した。方針や金融情勢変化に関する文言に変更はない。

ニュージーランド事業の業績推移表が1年分更新され、2021年3月期の数値が外れて2026年3月期が追加された。2026年3月期は売上高17,206百万円、経常損失1,329百万円、総資産43,597百万円で、前期(経常損失1,992百万円)から損失幅が縮小している。文章部分に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。