有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した」という見出しの項目が新たに記載された。前年にはこの項目の記載は無く、監査人が実施した手続の一つとして内部統制の評価が追加された形である。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額の記載が連結1,004百万円(加藤製作所974百万円)から連結1,376百万円(繰延税金負債相殺前、加藤製作所1,304百万円)に更新され、参照注記も「重要な会計上の見積り」から「税効果会計関係」に変更された。監査上の対応は、内部統制の評価や営業担当役員との面談など具体的な手続の列挙が削除され、「主に以下の手続を実施した」という記載のみとなっている。

コンプライアンスリスクの記載が具体化され、国内外展開を踏まえ贈収賄防止・競争法・経済制裁・輸出管理・人権・労働・環境・個人情報保護・会計・税務などの対象法令が列挙された。想定される制裁に取引停止・入札参加制限が加わり、「内部管理上の不備」も要因に追加されたほか、各リスクが相互に関連して複合的な影響を及ぼす可能性があるとの文言が新設された。対策（コンプライアンス規程、教育・研修、内部通報制度、内部統制委員会）の記述は変更されていない。

棚卸資産に関するリスク記載の文言が修正され、「製品販売価格の下落」が「市場価格の下落」に、「在庫期間」が「在庫保有期間」に変更された。見込生産の説明も言い回しが整理されたが、リスクの内容や対策（販売会議等による需要予測・在庫管理）に実質的な変更はない。

競争優位性を維持できないリスクの記載で、従来の「性能・品質・コスト面」から、環境性能、安全性、デジタル対応、稼働管理、保守性、総保有コストといった具体的な観点に言及が拡充された。また、競争優位性の喪失と開発の遅れ・市場ニーズとの不一致を一つの文にまとめる形に再構成された。対策に関する記載は変更されていない。

公共分野の売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が改められた。検討の目的が「適切な会計期間への計上」から「取引形態に応じた適切な時期の収益認識」に変わり、期末日付近の取引の突合対象も出荷証憑から引渡または出荷の根拠証憑へと広がった。KAMの対象項目自体は維持されている。

公共分野の売上高認識に関する内部統制評価の記述で、確認主体が「工場の出荷部門」から「販売部門とは独立した部門」に、確認対象が「出荷日」から「引渡日または出荷日」に変更された。売上データと会計システムの照合・承認に係る統制の記述は変更がない。

原材料の市況・調達変動リスクの記載で、価格転嫁できない要因として従来の「原材料の市況変動」に加え、「地政学的な情勢の変化等」が新たに明記された。それ以外の文言や調達難に関する記載に変更はない。

東邦化学(上海)有限公司に関する記載で、2024年度の単独の営業利益(3億円超)の記述が、2024〜2025年度の上海拠点2社が2期連続で4億円前後の営業利益を計上したという記述に更新された。また、加圧反応設備について「現在フル稼働」から「2025年末に増設工事が完了し2026年3月に稼働開始、早期稼働率向上に注力」へと進捗内容が更新された。リスク項目の構成や影響の評価に変更はない。

2023年2月の不正アクセス事案に関する記述のうち、対応姿勢が「本事案への対応を最優先課題として取り組んでおります」から「情報収集に努めております」へと変更された。事案の事実関係や、二次被害の報告がない旨、情報セキュリティ強化の記述に変更はない。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年に記載されていた「(17)M&Aに関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、優良案件を安定的に獲得できるとは限らないこと、M&A実施時の一時的コストによる業績悪化、事業計画が想定どおり進まない場合ののれん減損の可能性を記載していた。

前年に記載されていた「大株主に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、親会社であるYs' Assortment株式会社が発行済株式総数の46.81%を保有し、同社の株式売却により議決権比率が低下した場合に株価や議決権行使へ影響する可能性が述べられていた。今年の記載には当該項目が存在しない。

前年に記載されていた「有利子負債について」のリスク項目(総資産に占める有利子負債の割合63.3%、金利上昇や資金調達困難が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性)が、今年の事業等のリスクから削除された。削除の理由は記載から確認できない。

前年に記載されていた「(11)個人情報の管理について」のリスク項目(顧客等の個人情報の取得・管理と、情報漏洩時の信用低下や損害賠償請求等による経営成績・財政状態への影響の可能性)が、今年は事業等のリスクの記載から削除されている。

前年に記載されていた「(7)大型開発案件について」のリスク項目が、今年の報告書では削除されている。前年は、大規模開発に伴う多額の投資、近隣住民の反対運動や許認可取得・関係者調整の不調によるプロジェクトの中止・遅延のリスクを記載していた。

事業等のリスクに「(15)その他のリスク(訴訟・個人情報・M&A等)」が新設された。各種取引に関する紛争・訴訟リスク、個人情報漏洩リスク、M&Aにおける計画未達やのれん減損等のリスクが挙げられ、顕在化した場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「(14) 災害等について」の記載内容が、不動産取引・各種サービス提供に伴う紛争やトラブル、風評・訴訟リスクの説明から、地震・風水害等の自然災害や感染症の流行による営業停滞、工事中断、保有資産の毀損、サプライチェーン混乱の影響の説明へと差し替えられた。見出しは同一だが、従来は見出しと内容が一致していなかったものが、災害リスクの具体的な記載に改められている。

事業等のリスクに「(12)財務体質及び資金調達について」が新規に追加された。不動産取得資金の多くを金融機関借入に依存し有利子負債の割合が高いこと、金利上昇や金融環境の変化による資金調達コスト増加や資金調達困難が経営成績及び財政状態に影響し得ることが記載されている。

事業等のリスクに「開発プロジェクトの遅延及び中止について」が新たに追加された。用地取得・許認可取得・施工・販売の各工程で遅延や中止が生じ得ること、近隣住民との調整や許認可の取得遅延、工期の長期化等により、収益計上時期の遅延や事業採算に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

社会経済情勢及び金融環境のリスクについて、新たに中東地域の地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格・為替動向・資材調達環境の変動が事業環境に影響し得る旨が追加された。一方、前年にあった急速な景気悪化や住宅税制変更への言及、著しい販売不振時の販売促進費用増加や値引施策による採算悪化リスクの記述は削除された。

ホテル事業に係る有形固定資産の減損のKAMについて、計上額が111,992百万円(資産合計比37%)から113,881百万円(同36%)へ変動し、減損損失は223百万円から999百万円へ増加した。コスト上昇の要因にリネン清掃費が追加され、訪日需要の変動による事業所間の収益性の差への言及が加わった。監査手続では、感応度分析の記載が「将来の変動リスクを考慮した検討」に改められ、手続の項目構成も一部見直された。

事業等のリスクに「⑨海外情勢の変動等に伴うリスク」が新規に追加された。中東など産油国の政情不安、国際紛争の長期化、各国の政策変更による原油・原材料価格の上昇や供給網の混乱を挙げ、調達コスト増、価格転嫁の遅れ、需要減退が業績・財務に重要な影響を与える可能性があると記載している。

賃貸不動産の減損の認識判定に関するKAMで、連結貸借対照表計上額が20,407,494千円から21,451,468千円に更新され、対象が「ヤマイチエステート株式会社が保有する賃貸不動産」と明確化された。同社保有分が20,387,367千円で大部分を占める旨の記述が追加されたが、KAMの主題や識別されたリスクの内容に変更はない。

保有資産の価値下落及び減損に関するリスク項目で、棚卸資産(販売用不動産)や固定資産(賃貸用不動産)が資産の多くを占めるという具体的な内訳の説明が削除され、より簡潔な表現に改められた。評価損又は減損損失の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるというリスクの本旨は変わっていない。

法的規制のリスク記載が大幅に簡素化され、介護・飲食・温泉事業への言及や、宅地建物取引業法・建設業法など個別法令名の列挙、宅建業法が主要事業の前提である旨の記述が削除された。許認可の取消し・更新不許可や法規制の変更が事業・業績に影響し得るという基本的なリスク内容は維持されているが、「重大な影響」との表現は「影響」に弱められた。

人材の確保・育成リスクの記載が簡略化された。不動産取引に係るソリューション提供や調整能力、コミュニケーション能力への言及と、経営成績及び財政状態への影響に関する文言が削除され、専門知識・経験を有する人材が不可欠である旨に集約された。

営業地域の記述が「和歌山県を中心とした近畿エリアに集中」から「近畿圏を中心とした地域に一定程度集中」へと表現が緩和され、和歌山県への言及が削除された。また、台風・地震への具体的言及や、事業エリア拡大方針、営業拠点分散に伴う業務効率悪化の記述、財政状態への影響の記載が省略され、全体的に簡潔な記述となっている。

事業名の表記が「不動産開発・販売事業」及び「マンション事業」から「開発・販売事業」に集約され、引渡基準の採用、四半期業績の変動、大型開発案件の有無、建築工事の遅延による決算期末超過、取得価額・販売価格の高低による業績変動などの詳細な記載が削除された。引渡時期の偏重が期間損益に影響を及ぼす可能性があるという簡潔な記述に置き換えられている。

賃貸事業の稼働率リスクの記載が簡素化された。「主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去」や「代替テナント確保のための賃料引下げ」「経営成績及び財政状態への影響」といった詳細な説明が削られ、テナント退去・入居競争激化による稼働率低下と賃料引下げによる収益性への影響という要点のみの記載になった。

品質管理及び契約不適合のリスク記載が大幅に簡素化された。法令に基づく10年間の契約不適合責任の説明や、自社・第三者機関による検査等のチェック体制の記述が削除され、引渡後に契約不適合が判明した場合の損害賠償や補修対応等の費用負担と信用低下による業績への影響の可能性のみが記載されている。

外注企業への依存リスクの記載が大幅に簡素化された。従来は開発用地のプランニング、造成工事、戸建建築、マンション事業の設計から施工まで外注活用の具体的内容と外注企業の確保・育成への取組を記載していたが、これらが削除され、外注企業の確保困難や施工不良・契約不履行・経営不振による工期遅延・コスト増加の可能性という要旨のみとなった。

原材料・資材価格及び建設コスト変動リスクの記載が簡素化され、使用資材と価格が市況・需給・為替の影響を受ける旨は維持された。一方、海外での新築住宅需要の急増や商流の変動による材木価格の上昇傾向への言及が削除され、対応策に「販売価格への転嫁」が追加された。

開発用地の取得リスクの記載が大幅に簡素化され、取得にあたっての検討プロセス（立地・周辺環境・価格・顧客ニーズ等の検討）や「経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性」との文言が削除された。リスクの主旨（良質な情報の入手困難、地価上昇による収益性確保の困難）は維持されている。

有利子負債の総資産に占める比率が2025年3月期末の49.5%から2026年3月期末の38.1%に、固定金利調達割合が70.1%から58.9%にそれぞれ更新されています。リスクの記述内容や構成自体に変更はなく、数値と年度の更新のみです。

重要な契約に関するリスク記載で、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新された。中途解約が不可能な事業所は75棟のまま変わらず、解約不能未経過賃借料残高合計は125,461百万円から121,349百万円へ減少した。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用について記載があり、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。今年は同項目が「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更に関する記載がなくなった。

機械システム事業の工事契約における収益認識による売上高の記載が18,035百万円から12,490百万円に変更された。監査上の対応には「期末時点における実行予算が適切に見積られていることを確認するため、その根拠を確認した」という手続が1項目追加され、その他は文言の微修正にとどまる。KAMの対象（工事原価総額の見積りの合理性）自体に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の当期首からの適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

香奈維斯(天津)食品有限公司の固定資産減損に関するKAMの対象・内容は前年と同じで、有形固定資産の連結計上額が23,521百万円から23,859百万円、同社分が1,060百万円から1,117百万円、連結総資産比が1.7%から1.6%に更新された。監査手続には、処分コスト控除後の公正価値の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価が追加され、鑑定評価に関する「妥当性」の表現が「合理性」「適切性」に改められた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

金属粉末事業の経済活動リスクに、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足が経営成績への影響要因として新たに追加された。あわせて、生産効率の向上や原価低減の推進、生産資材の安定調達に努めるという対応方針の記述も加わった。

アンチモン事業の経済活動リスクに、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足が経営成績への影響要因として新たに追加された。あわせて、世界情勢や市場動向を注視し、柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努めるという対応策の記述が加わった。

監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属)の監査手続について、売掛金確認の抽出方法の表現が「任意に抽出」から「無作為に抽出」に変更された。また、売上単価の妥当性検討に関する手続が削除され、返品等の検証や仕訳検証の記述も簡素化された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価の記載から、「評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した」との一文が削除された。売上高の期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した旨の記載自体は維持されている。

KAM「期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性」の対象事項は同一のまま、数値が更新された。売上高は25,179百万円から40,866百万円へ、売上債権期末残高は5,109百万円から3,335百万円へ、回転期間は概ね2.4か月から1.0か月に変わり、回収期間の表現も「長期」から「比較的長期」に、リスク記述も「先行売上や不適切な単価での計上リスク」から「不適切な売上が計上されるリスク」に簡略化された。

「競合」項目の冒頭にあった「中国は原料地金の最大の供給国であり、三酸化アンチモンの競合先でもある」との記述が削除されました。輸入品の構成比、中国の輸出管理による影響、欧州製品との競争、DX化・省人化や高付加価値製品への注力といった残りの内容は、段落が分かれたのみでほぼ同一です。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年の記載にあった、「コンベンション事業」を量的重要性の低下により報告セグメントから除外し「その他」に含める変更と、前連結会計年度のセグメント情報を新区分で組み替えて開示した旨の注記が、今年は削除された。通訳事業の事業内容の説明（企業内会議や中小規模の国際会議における通訳業務）は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表等への影響はないとされていた。