有価証券報告書の変化点

「製品の欠陥について」のリスク記載で、施工物件に発生しうる責任の表現が「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に改められた。品質管理体制の説明や業績への影響の可能性という趣旨に変更はない。

事業等のリスクに「(11)AIの進歩について」が新設された。生成AIの進展により開発生産性が向上すると、人月ベースの受託開発型ビジネスでは顧客企業の内製化の進展や開発単価の低下圧力が高まり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

技術者確保に関するリスクの記載に、AI活用によるシステム開発の自動化・効率化の進展により従来のエンジニアの需要が縮小していく可能性があるとの記述が新たに追加された。あわせて、対応策にスキル転換や最新技術の習得が加えられ、協力会社に関する段落冒頭の「また、」が削除された。

情報化投資を抑制させる要因の記述が、前年の「原材料価格の高騰、グローバルなインフレ、米国の追加関税」から、「中東地域を含む国際的な地政学的緊張や紛争の長期化、エネルギー価格高騰、原材料供給の不安定化、為替変動」へ置き換えられた。システム開発案件の中断・縮小、稼働率低下、収益悪化の可能性や顧客動向への対応方針といった他の記載は変更されていない。

規制対象法令の記載が、「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(中小受託取引適正化法)に置き換わり、協力会社の呼称も「下請業者」から「中小受託事業者」に変更された。また、支払遅延を未然に防止する体制の記述が「公正かつ適切な取引を確保するための体制」に改められた。リスクの内容や影響に関する記載自体に実質的な変更はない。

業績の季節変動に関する記載は、第1四半期の利益が低い傾向と新入社員の配属時期に関する説明文が前年と同一で、変更されたのは対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された四半期別の売上高・営業利益・経常利益の表のみである。通期の売上高は25,931百万円から29,083百万円、営業利益は2,997百万円から3,470百万円、経常利益は3,066百万円から3,551百万円となった。

トヨタ自動車株式会社本体の業務に係る売上高の表が更新され、2026年3月期は5,345百万円（売上比率18.4%）となった（前年開示の2025年3月期は4,542百万円、17.5%）。リスクの記述や取引拡大・偏り回避の方針に変更はなく、数値の年度更新のみである。

セメント事業の有形固定資産に関するKAMが、前期の「減損損失の認識の要否に関する判断」から「減損の兆候に関する判断」へ変更された。前期は営業損益のマイナス継続により減損の兆候があり、認識の判定で減損不要と判断していたが、当期は価格改定効果で営業損益がプラスとなり、減損の兆候は認められないとの判断になっている。セメント事業の有形固定資産は97,916百万円から94,640百万円、連結総資産比は27.7%から26.1%に低下した。

情報セキュリティリスクの記載で、影響の対象に「業績及び社会的信用」が明記された。対策として、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練を含む教育・啓発活動の定期実施と、訓練結果やアンケート分析に基づく見直しが追加され、事故時の対応体制の記述も被害拡大防止と早期復旧を目的とする形に詳述された。リスクの本質的な内容に変更はなく、対策・取組の記述の拡充が中心である。

DXリスクの記載が具体化され、事業環境の急速な変化への対応遅れや、他社がサプライチェーン最適化等で競争力を高めた場合に収益性・市場競争力が低下するおそれがある点が明記された。対応策も、デジタル推進部の設置に加え、DX戦略の策定・開示、データ基盤整備、デジタル人財育成、全社ロードマップとガバナンス体制の下での推進へと拡充されている。

人財確保リスクにおいて、人財の採用不足や流出が生じた場合の影響として、「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革や事業拡大が達成できない等の重要な影響を及ぼす可能性があるという具体的な記述が追加された。対応策の記載は変更なく、文末表現が「行っています」から「行っております」に変わった。

安全衛生・感染症リスクの冒頭が「セメント産業は装置産業であり」から「当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため」に書き換えられ、感染症対策の記述に「罹患者が発生した場合」との語が加わり文末表現が調整された。リスクの内容や対策の実質に変更はない。

地球温暖化・カーボンニュートラルリスクの項目で、参照する長期ビジョンの記載が「2020年公表のSOCN2050」から「2026年に改訂・公表したSOCN2050 Version2.0」に更新された。リスク内容(規制導入による事業制約やコスト増加の可能性)に変更はなく、取組の根拠となる文書の版の更新のみである。

市場リスクの記載で、石炭について「国際政情による価格高騰」から「国際情勢の悪化等に伴う価格高騰や供給トラブル」へと供給面のリスクが加わる形に表現が改められた。また、光電子事業・新材料事業のリスクが「高機能品事業」として括られ、半導体製造装置用部品や光関連製品など電子デバイス関連製品が多いという説明が追加された。その他は「います」から「おります」への文体変更など軽微な修正にとどまる。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討」の監査上の対応記載が今年度は削除された。前年度は過年度の事業計画と実績の乖離分析や、主要製品の販売量・販売単価の仮定の趨勢分析・精度評価について記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)売上高の発生の検討」が新たに記載された。農業化学品事業の商品・製品売上およびライセンス供与に係る収益について、売上取引分布の分析で抽出した通例でない取引の全件に対し、出荷記録・請求書・入金記録との照合や取引の合理性の検討、ライセンス収益のロイヤリティ再計算などの監査手続が実施された旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載が、事業部の将来キャッシュ・フロー見積りと固定資産の減損判定に関する統制から、農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に関する統制へ変更された。具体的には、商品・製品売上における受注・出荷情報に基づく計上の確認と、ライセンス供与に係る収益計上時の責任者承認の確認が記載されている。

前年のKAMはファインケミカル事業に係る固定資産の減損（減損損失2,761百万円）であったが、今年は農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識に変更された。対象事業の売上高は合計で連結売上高279,586百万円の約57.2%を占めると記載され、輸出販売の貿易条件やライセンス収益の手作業による計上に伴う誤計上の可能性が決定理由として挙げられている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はなく、遡及適用により前期の繰延税金負債が49百万円減少、期首利益剰余金が49百万円増加したと説明されていた。

外食事業の減損認識判定に係る監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続について、前年にあった「店舗損益計画の作成過程の理解」が削除され、新たに「重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響を把握する感応度分析」が追加された。その他の手続は同一の内容である。

チムニーグループの外食事業に係る固定資産の減損に関するKAMについて、店舗数が475店舗から460店舗へ、同グループの有形固定資産帳簿価額が1,515百万円から2,050百万円へ、連結減損損失が354百万円から427百万円へ（うちチムニーグループ分は286百万円から203百万円へ）更新された。減損の兆候の記載は『営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス』から、営業損益の連続マイナス、店舗閉鎖の意思決定、店舗固定資産の時価の著しい下落などの具体的な要因を列挙する内容に変更され、重要な仮定の記載から『店舗固定資産の損益悪化要因』という限定が外れた。KAMの対象と監査手続の基本構成に変更はない。

酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損に関するKAMの記載について、店舗数が353店舗から356店舗へ、有形固定資産の帳簿価額が11,068百万円から11,979百万円へ更新された。連結の減損損失は354百万円から427百万円へ、うち酒販事業の店舗等分は67百万円から223百万円へ増加し、減損の兆候の具体的な例示（営業損益の2期連続マイナス、店舗閉鎖の意思決定、時価の著しい下落等）が記載された。重要な仮定の表現も「店舗固有の損益悪化要因に対する施策」から「店舗に対する施策」へ変更された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期は連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されていた。

のれん及び無形固定資産の評価に関するKAMで、DNA・AHTののれん等の計上額が更新され、総資産に占める割合が9%から8%に低下した。新たにAHTの業績が事業計画を下回ったことから中期事業計画を見直し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失11,849百万円を計上した旨と、減損損失の認識・測定に関する説明が追記された。前年は減損損失を認識すべきものはないとの記載だった。

品質と責任の項に、各地域の品質・安全性の取組み状況を確認する品質保証委員会を設置した旨が追加された。法的規制の項では行動指針の名称が「グループコンプライアンス行動指針」に変更され、教育研修の例として競争法やハラスメントが加わった。情報セキュリティの項には、国内外で大規模なサイバー攻撃・情報漏えいが依然発生し対策の重要性が高まっているとの記述が冒頭に追加された。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する項目が、当年度では削除されている。前年度は法人税等に関する2022年改正会計基準等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないか軽微とされていた。

原子力発電事業の固定資産評価に関するKAMで、対象年度が2026年3月期に更新され原子力発電設備の計上額が294,159百万円から297,770百万円となった。新たに、2025年5月に原子力規制庁から基準地震動策定に関する調査依頼を受け、浜岡原子力発電所の地震動評価の代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いが確認され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。この事案が運転停止の更なる長期化の可能性を生じさせるとされたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が簿価を上回るため減損損失は認識されていない。

前年の独占禁止法違反事案に関する「コンプライアンス徹底策」等の記載が削除され、新たに浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事に係る取引先との長期未精算および役員による取締役会等への未報告事案、並びに浜岡3・4号機の新規制基準適合性審査における地震動評価を不適切な方法で実施していた事案が追加された。外部専門家による調査委員会の調査への協力や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置など、再発防止・改善の取り組みも記載されている。

前年は浜岡原子力発電所3・4号機の審査が基準地震動・基準津波で前進していた旨が記載されていたが、今年は2026年1月公表の基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査と5号機の申請準備がいずれも中断している旨に変更された。独立した外部専門家による調査委員会への協力や、社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」の設置など、組織・風土の変革に向けた取り組みが追記され、影響が及ぶ要因に原子力規制委員会等の判断が加えられた。

原子力発電事業の固定資産評価に関するKAMの監査手続の記載が更新された。事業環境の評価に「本事案が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響」の確認が追加され、安全性向上対策工事費用の検討に外部指標との比較が加わった。また、KAMに該当すると判断した理由の段落が新たに記載された。

連結経常損益の実績が2,640億円から2,840億円程度に更新され、中東情勢・燃料価格高止まり・石油製品の供給支障が不透明要因に加わった。また地球環境保全の項で、(株)シーテックが3海域の洋上風力発電事業の開発取り止めを決定し当連結会計年度に損失を計上済みで、撤退の過程で追加損失が発生する可能性があるとの記載が新たに追加された。新成長分野の項は「シナジー領域等」に再編され、東芝ファンドへの出資額(1,000億円)の記載などが削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」における原子力発電事業の固定資産の評価に関する記述で、「評価をするための内部統制の整備・運用状況」が「評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況」へと言い回しが変更された。対象や評価内容に実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

セキュリティリスク項目の記載が一部修正され、取組の主体として「経営層のリーダーシップのもと」が追加された。また、今後の対策について「脅威動向の継続的把握」「サイバー攻撃の高度化・巧妙化への備え」「政府との連携」「リスクの低減及び影響の最小化」といった表現が加わった。リスクの内容や財務への影響に関する記載に実質的な変更はない。

南海トラフ地震に関する記載が更新され、国が2025年7月1日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更したこと、および国の新被害想定に基づく再評価の結果「事前の追加設備対策の必要はない」と確認したことが追記された。前年の「改定予定」という将来表現が実績に置き換わり、BCPは最新知見をもとに見直す旨となった。他の災害対策や財務影響に関する記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

報告セグメントが「日本」「中国」「欧州」「その他」の4つから、「日本」「欧州」「その他」の3つに変更された。前連結会計年度に中国子会社2社の解散・清算を決定し量的重要性が低下したため、「中国」を「その他」に含める変更を行い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成している。欧州の担当子会社名もKATO Construction Machinery Europe S.p.A.に変更されている。

今年度のKAM（監査上の主要な検討事項）の節に、一時差異等加減算前課税所得の見積りに関する監査手続が新たに記載された。翌期の事業計画の基礎となる予想販売台数について、経営者への質問、受注残高の証憑突合、外部情報との整合性確認、過去実績との趨勢分析を実施したと記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価したとする項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなかった。

事業等のリスクとして「(16)知的財産について」の項目が新たに追加された。自社の知的財産権の侵害による製品・技術の市場価値低下や、第三者の知的財産権への抵触による訴訟提起が業績・財務状況に影響しうるとし、対応として知的財産部門の設置や事前調査・継続的監視を行っていると記載している。

情報セキュリティのリスク記載が拡充され、ランサムウェア、サプライチェーン経由の侵入、委託先での事故、システム障害による操業・サービス停止といった具体的な脅威や、復旧費用・追加投資、各国のサイバーセキュリティ・個人情報保護規制強化に伴う対応コスト増加の可能性が追記された。一方、前年に記載されていた知的財産権の侵害・抵触に関するリスクと知的財産部門による管理の記述は削除された。

原材料調達リスクの記載が拡充され、従来の原材料価格高騰に加え、エネルギー価格・物流費・人件費の上昇や、特定部材・電子部品・鋼材等の供給逼迫、仕入先の操業停止・品質問題・輸送途絶といった具体的な事象が追加された。影響の表現も「業績の悪化」から「原価上昇又は生産計画の遅延」に変わった。対応策の記述に変更はない。

法的規制等のリスクにおいて、従来の「各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等」の記載が、「経済安全保障政策の強化に伴う輸出管理、輸入制限、関税賦課、制裁対象取引の禁止、現地化要請等」へ拡充された。影響の対象も「業績及び財務状況」から「販売、調達、物流及び投資活動」へ具体化されている。

環境規制・気候変動リスクの記述で、今後求められる対応として、排出ガス・燃費・騒音・製品ライフサイクルに係る規制に加え、温室効果ガス排出量の把握・開示、サプライチェーンを含む脱炭素要請、炭素コスト負担の拡大が具体的に追記された。対策や中期経営計画に関する記述は変更されていない。

地政学リスクの記載が拡充され、前年の中東情勢・ウクライナ侵攻・北米関税リスクに加え、米中対立、各国の制裁・報復措置、海上物流の混乱、原油・天然ガスの供給制約や主要航路の寸断といった具体的な事象が新たに挙げられた。影響範囲もエネルギー・原材料価格に加え、輸送コストや納期、生産計画にまで広げて記載されている。対応方針の記述は変更されていない。

前年に記載されていた「当連結会計年度末において一部契約で財務制限条項に抵触したが、金融機関から期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ている」との一文が削除された。代わりに、金融政策・金融市場の変動による調達金利の上昇、借換条件の悪化、金融機関の融資姿勢の変化等が資金調達コストや資金繰りに影響し得るとの記載が追加された。財務制限条項に関する一般的なリスク記述と対応策は維持されている。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていたWEMAS TopCo GmbHの取得に伴う顧客関連資産への取得原価配分が、今年は記載されなくなった。公共分野の期末日付近の売上高の期間帰属に関するKAMは継続しており、公共分野売上高が38,815百万円から41,589百万円に更新され、対象製品にスポーツ施設関連製品が加わった。

公共投資の動向に関するリスク記載で、影響が生じる想定事象が「公共投資が大幅に縮減された場合」から、「公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合」へ拡張された。資材不足・技術者不足に伴う予算執行の遅延が新たな要因として明記された。その他の記載(民間分野との2セグメント体制による緩和策など)に変更はない。

当期より、原材料及び貯蔵品の棚卸資産評価方法を最終仕入原価法から総平均法による原価法へ変更した旨が新たに記載された。新基幹システム導入を契機とした変更で、過去データ不足のため遡及適用は行わず前期末帳簿価額を期首残高とみなしており、影響額は軽微と記載されている。連結・単体の双方で同内容が記載されている。

今期の監査上の主要な検討事項(KAM)に、繰延税金資産の回収可能性に関連する検討項目として、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを検討した旨の記載(見出し)が新たに加わった。前期には該当する記載はなく、見出しのみで具体的な金額や結論は示されていない。