有価証券報告書の変化点

金利変動リスクの記載で、有利子負債比率が2025年3月期末の37.9%から2026年3月期末の30.5%へ更新された。固定金利調達割合は93.1%のまま変わらず、リスク認識に関する文言も同一である。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

紙・パルプ業界向け売上に関するリスクの記載で、「景気後退」が「景気後退等」に変更された。また、当該リスクへの対応として、国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる収益構造の構築に向け、原価率低減を中心とした収益改善に取り組む旨が追加された。貸倒に関する記述に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「固定資産の減損に係るリスク対応手続」の記載が、今年の報告書では削除された。前年は、フジテレビジョンの2025年1月以降の地上波放送収入の実績確認、正味売却価額の算定方法や不動産鑑定評価の妥当性の検討など、減損損失の認識・測定に関する監査手続が記載されていた。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(1)財務諸表監査の計画に及ぼす影響の検討」の記載が、当期は削除されている。前期は「調査報告書」で指摘された問題点がリスク評価や内部統制に与える影響、フジテレビジョンが広告料金を請求しない方針としたことに関連する偶発債務の検討が記載されていた。

前年KAMにあった株式会社フジテレビジョンの人権・コンプライアンス問題の影響(第三者委員会調査報告書、広告料金の請求方針、固定資産の減損損失25,986百万円など)が削除され、収益認識KAMからも同問題への言及が消えた。代わりに「改革アクションプラン」及び「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に関連する取引(自己株式取得249,045百万円、消却208,044百万円、投資有価証券売却益46,576百万円、繰延税金負債16,706百万円)が新たなKAMとして追加された。メディア・コンテンツ事業の売上高は403,479百万円から349,876百万円、同事業の連結売上高比率は73.3%から63.4%、タイム・スポット売上は123,750百万円から84,053百万円へと数値が更新された。

都市開発・観光事業のリスクの対応策に関する記載のうち、メディア・コンテンツ事業との事業ポートフォリオ方針や観光事業の成長見通し・ホテル開発方針の記述が削除された。代わりに、(株)サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、実施時期は未定であること、導入形態によっては連結業績への影響度が大きく変動し得ることが新たに追記された。

人材リスクに関する対応策の記載が更新され、参照する計画が「改革アクションプラン」から2026年5月公表の「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」に変わった。人的資本を成長投資を成果につなげる重要資源と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針が追記された。リスク内容自体や、外部人材の採用・リスキリング等の記述は変更されていない。

気候変動リスクの記載について、対応の位置づけを「重要な経営課題の一つ」から「経営課題の最優先事項の一つ」へと強め、新たに本年5月公表の「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」で新たな目標を掲げ脱炭素経営を進める旨が追記された。あわせてTCFD開示ページのURLが更新され、Group Visionの資料URLが追加された。

景気変動リスクの要因に「海外有事」が追加された。また、同リスクへの対応方針の記述が改められ、フジテレビジョンを中心とした中心事業の位置づけや事業ポートフォリオに関する記述が削除され、「過度に広告収入からの収益に頼ることなく多様な事業を展開する」との表現に置き換えられた。競争環境および著作権に関する記載に変更はない。

人権・コンプライアンスリスクについて、フジテレビジョンの事案を「今般」から「前期」の事案と位置付け直し、業績への影響の記載を「減収減益」から「減益」に改めた。対応策として、2025年9月の「グループ人権方針」改定と、同年7月の社外出身取締役をトップとする「リスクポリシー委員会」の設置が追記された。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

売上債権の回収可能性に関するKAMの監査手続に、滞留期間に応じた債権のリスク区分の妥当性を確かめるバックテストと、一般債権の貸倒実績率の合理性を確かめる手続（過去の貸倒発生傾向の分析、再計算）の2項目が追加された。既存の滞留債権リスト照合、回収可能性評価、信用リスクの高い債権の検討、貸倒引当金の再計算の手続は維持されている。

売掛金の計上額が6,459,892千円から6,812,697千円に更新された（総資産の38%は変わらず）。また、KAMの決定理由に「滞留期間に応じた債権のリスク区分や貸倒実績率の設定に経営者の主観的な判断が含まれる」との記載が追加された。

主要取引先(花王)との関係に関する記載は文言がそのままで、数値のみ2026年3月期末のものに更新された。投資有価証券残高は5,575,689千円(総資産比32.6%)から5,597,685千円(同31.4%)、うち花王株式は4,498,152千円(同26.3%)から4,293,153千円(同24.1%)となり、受取配当金は141,702千円から149,097千円、うち花王株式分は105,626千円から107,016千円となった。

法令違反等の項に、2026年5月に九州電力送配電で顧客の氏名・住所を含む個人情報の外部記憶媒体が所在不明となった事案が追記された。知的財産侵害等に生成AI活用に伴う権利侵害・技術流出リスクと対応が追加され、新たに「DX停滞」リスクと「地政学リスクの高まり(再掲)」が設けられ、2026年2月の中東危機への対応や影響が限定的である旨も記載された。人材確保や環境負荷低減の記述も一部更新されている。

燃料価格の項に2026年2月の中東危機への言及が追加され、同地域から燃料を調達しておらず影響は限定的であるが、長期化すればLNG価格が上昇し得ると記載された。有利子負債残高は3兆7,188億円(総資産の64%)から3兆6,970億円(同62%)に更新され、新規調達資金は金利変動の影響を受け得る旨が追記された。卸電力取引所の価格変動への対応策は、料金メニュー見直しの記述から「市場価格調整制度」による影響緩和の記述に改められた。

国内電気事業のリスク認識にデータセンター・半導体関連産業による電力需要増加と安定供給の重要性の高まりが追加され、対応策も最適な電源ポートフォリオ構築などに更新された。海外事業では蓄電池が事業機会に加わり、2026年2月の中東危機を受けたUAE駐在員の国外退避対応と、現時点で事業継続や収益性への重大な影響は確認されていない旨が新たに記載された。その他事業では燃料市況変動要因に自然災害や国際情勢が加わり、ICT・都市開発等の対応策にも事業環境モニタリングが追記された。

リスクマネジメントプロセスの導入部に、2026年2月に発生した中東危機が当社グループへ与える影響について、海外事業・燃料価格の変動・燃料供給支障の各リスク項目に記載し、「(参考)地政学リスクの高まり」にも再掲している旨の注記が追加された。従来の記載は変更されていない。

報告セグメントの変更に関する記載が新たに追加された。2025年4月1日に九電みらいエナジーの小売電気事業を九電ネクストへ承継したことに伴い、九電ネクストの事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」へ変更し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成している。セグメントの区分数（6つ）や主要な事業活動の記載自体は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の実証手続のうち、営業システムに登録された料金単価の検証対象に「市場価格調整単価」が加わり、算定根拠にもスポット市場価格が追加された。基本料金・電力量料金の分析的実証手続の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象のうち、単価の登録に係る内部統制の記載に「市場価格調整単価」が追加された。その他の内部統制の項目に変更はない。

カーボンプライシング制度の例示が「特定事業者負担金」から「排出量取引制度」に変更され、「ESG情報」の表現が「サステナビリティ情報」「サステナビリティの取組み」に置き換えられた。対応策には、カーボンプライシング導入による費用負担も踏まえて取組みを推進する旨が追加された。

前年に記載されていた、地熱事業の承継に伴う九電みらいエナジーでの電気事業会計規則の適用と検針日基準への変更に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は固定資産23,860百万円や営業収益62,403百万円などの組替えが記載されていたが、検針日基準への変更の影響は軽微とされていた。

事業等のリスクに「(12)AI・デジタル化の推進に係るリスク」が新規に追加された。生成AI利用に伴う機密・個人情報の外部送信、ハルシネーション、シャドウAI、既存サービスの陳腐化、AIを悪用したサイバー攻撃などを挙げ、顧客の信頼喪失や損害賠償請求等により経営成績及び財務状況に影響し得ると記載している。

気候変動リスクの項目に、従来の自然災害（物理的リスク）の記述に加えて、脱炭素社会への移行に伴う移行リスクが新たに追加された。炭素税・排出量規制の強化、低炭素製品・サービスへの顧客ニーズの変化、サプライチェーン全体でのGHG排出削減要請の高まりにより、対応コスト増加や事業機会の喪失が生じる可能性が記載された。

原材料・部品調達リスクの記載で、調達先の複数確保や在庫水準の適正管理といった取組が追記された。あわせて、米中対立などの地政学的緊張、経済安全保障規制の強化、追加関税の発動といった具体的な事象が新たに挙げられ、影響も「経営成績及び財務状況」への影響として生産中断・遅延や調達コスト増加が明記された。従来記載の需要拡大による原材料価格高騰への言及は削除されている。

情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスクの記載が拡充され、ランサムウェアなどサイバー攻撃の高度化、サプライチェーン攻撃、クラウド環境での不正アクセスといった具体的な脅威が新たに言及された。情報漏洩に加えシステム障害・業務停止や業務復旧費用の発生が想定される影響として追加され、従業員教育・訓練の継続実施も明記された。

企業買収・業務提携等に係るリスクの記載において、「M&Aによる企業買収」が「M&Aや資本提携等」へ、「コントロールを行えない」が「コントロールができない」へ、「リスクが存在し」が「リスクがあり」へと表現が微修正された。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

知的財産権に係るリスクの記載において、文の区切りを「管理をしておりますが、」から「管理をしております。しかしながら、」に変更し、「特許侵害警告」を「特許侵害の警告」と助詞を補う表現修正が行われた。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

感染症拡大リスクの項目で、「緊急対策室を継続して設置」との記述が削除され、対応の表現も「徹底を行っております」から「行っております」に簡略化された。影響に関するリスク記載（営業活動の制限や商談の延期など）は、「経営成績、財務状況等」が「経営成績及び財務状況等」となった程度で実質的な変更はない。

コンプライアンスに係るリスクの記載について、「当社グループは、」の重複削除や「構築とその遵守」から「構築及びその遵守」への語句修正が行われた。リスクの内容や影響に関する記載に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期の記載では削除された。前期は連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

固定資産の減損に関するKAMで、固定資産残高が6,039,544千円(総資産比39.8%)から6,134,153千円(同43.8%)に更新された。前期は減損損失の計上不要と判断していたが、当期は精密部品事業の一部資産グループで割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、235,912千円の減損損失を計上した旨が追記された。監査手続では受注予測の検討方法が、顧客との協議記録や内示書等の閲覧を含む記述に変更された。

KAMの「売上高の正確性の検討」で、検討対象にサンテレホン株式会社が追加された。監査手続は、統計的抽出による検収明細書との照合や期末日前後の貨物受領書との日付整合性確認から、年間の売上高からのサンプリング抽出取引と関連証憑の照合に変更・簡略化された。

監査上の主要な検討事項（売上認識）における内部統制評価の記載で、対象会社に日東工業に加えてサンテレホン株式会社が追加された。また、前年に記載されていた具体的な統制の焦点（出荷データと貨物受領書の照合、売上データの自動転送と照合、売上修正・返品の承認）の列挙が削除され、簡素な記載となった。

監査上の主要な検討事項(KAM)が、前年の「日東工業の国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性」から、「日東工業及びサンテレホンの売上高の正確性」へと変更された。リスクの内容も、出荷・検収時期のずれによる期間帰属の誤りから、少額かつ大量の取引における処理誤りの影響へと改められ、対象にサンテレホン(売上高57,458百万円)が加わっている。連結売上高は184,683百万円から195,783百万円に更新された。

大規模災害リスクの記載が文章形式から「リスク・内容・対応策」の表形式に再構成された。南海トラフ地震による被災可能性が高い地域に主要事業所があるという具体的記述が削除され、「地震、水害等による大規模自然災害」という一般的表現に変わり、役職員・家族の安全への影響やサプライチェーン支援の取組が追加された。

事業活動リスクの記載が番号付き文章形式から「リスク/内容/対応策」の表形式に再編され、各項目の記述が簡潔化された。事業環境では「米国による追加関税措置」や「案件の失注」の記載が削除され「国際的な政治や経済情勢、市況の動向」という一般的表現に置き換わり、原材料調達は「サプライチェーン」に改称され、供給ひっ迫が緩和されつつある旨の記述が削除された。品質では消費生活用製品安全法・製造物責任法への言及が削除され、顧客要求事項・法規制等を満たさない場合の費用支払い等の表現に変わった。

中長期リスクの記載が文章形式から「リスク・内容・対応策」の表形式に再構成され、各項目の文言が簡素化・更新された。デジタル技術の項目ではAI活用のリスクを防ぐ全社安全基準の設定や機構改革が新たに追記され、事業ポートフォリオの項目ではコア事業の連動性やEVインフラ等への言及が削除された。リスク項目自体（人財、デジタル、事業ポートフォリオ、海外、知的財産、環境）は前年と同じ6項目である。

前年度に記載されていた会計方針の変更の項目が、今年度は全文削除されている。前年度は、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用（影響は軽微）と、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したこと（連結の営業利益が1,146百万円増加、単体の営業利益が1,013百万円増加）が記載されていた。

カントリーリスクの項目で、従来のタイ子会社SANKO FASTEM (THAILAND) LTD.でのあと施工アンカー生産に加え、タイ孫会社KOHBYO(THAILAND) CO., LTD.での電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の生産が追記された。一方、「そのほとんどを国内に輸入している」旨の記述は削除された。リスクの内容(現地の法規制変更、政治・経済要因、自然災害等)自体は変更されていない。

前年にあった「報告セグメントの変更に関する事項」の記載（株式会社マースウインテックの事業の一部を自動認識システム関連事業に含める変更、およびセグメント名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」へ変更した旨）が今年は削除された。3つの報告セグメントの構成と各事業の説明内容は前年と同一である。

ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同一で、基準日を2026年3月31日に更新し、連結の有形固定資産は18,252,113千円、同事業の有形固定資産は2,887,707千円などに数値が更新された。監査上の対応では、事業予算の検討手続に、稼働率・平均客室単価などの重要な仮定について外部環境の影響の考慮を経営者と議論し、外部データとの比較や趨勢分析を行う旨が追加された。

前年は法人税等に関する会計基準の適用に伴う会計方針の変更（影響なし）を記載していましたが、今年は原材料の棚卸資産評価方法を移動平均法から総平均法へ変更する記載に差し替わっています。生産管理システムの刷新を契機とした変更で、影響額は軽微なため遡及適用は行っていません。

継続企業の前提に関する重要な疑義の記載は継続しつつ、連続赤字期間が7期から8期に更新された。現金及び預金は連結で8億54百万円から7億43百万円、単体で4億89百万円から1億97百万円へ減少し、各子会社も黒字化に至らなかった旨と、第2次中期経営計画に基づく施策、新規子会社や事業領域の追加が記載された。

原油価格リスクの記載で、価格変動要因として「中東情勢の緊迫化」が新たに明記され、対象燃料・原料の表現が天然ガス・重油からナフサ等に改められた。また、物流車両の燃料費に加え、包装資材やその他副原料の価格変動も影響要因として追加された。

ニューガラス関連事業のリスクに、レアアースを巡る国際的な需給環境への言及が追加された。在庫管理の強化に努めているものの、今後の市場動向によっては調達に影響が及ぶ可能性があると記載されている。その他の記載（販売量の変動、顧客の調達先切替え等）は前年から変更がない。

報告セグメントが4つから5つに増え、新たに「トレーディング事業」(主に大手ECプラットフォーム向けの医薬品卸売販売)が追加された。これは、当連結会計年度にUNIVA Hong Kong Trading Limitedの株式を取得して連結の範囲に含めたことによる。前年にあったセグメント名称変更や株式会社ユニヴァ・マグナムに関する記載は削除された。