有価証券報告書の変化点

BIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する貸倒懸念債権のKAMについて、関係会社短期貸付金が1,632,689千円から1,782,681千円に増加し、新たに立替金31,018千円が加わった。KAMの見出しが「貸倒引当金の評価」から「回収可能性」に変わり、不動産評価の不確実性は「高まってきている」から「高まっている」と記載され、貸倒懸念債権としての認識を示す文言は削除された。

主要セグメントのリスク記載が大幅に拡充され、再生可能エネルギー事業では系統接続制約、金利上昇、建設コスト高騰、法規制・補助金制度・電力市場環境の変更等の具体的要因が追加された。新たに「トレーディング事業」（香港製漢方薬等のEC卸販売）のリスク項目が新設され、中国市場の競争、為替変動、品質管理問題等が記載された。成長支援事業は子会社名がUNIVA証券に変わり、デジタルマーケティング事業では上場準備に伴うコスト増や内部管理体制整備の遅延等のリスクが追記された。

前年は関係会社の業績悪化に伴う関係会社株式の減損処理や貸倒引当金計上の可能性が具体的なリスクとして記載されていたが、今年はこの記載が無くなり、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント体制の強化に関する取組方針の記述に置き換わっている。リスクそのものの記述が取組姿勢の説明に差し替えられた形となっている。

報告セグメントの記載に、ROE管理方法の見直しに伴う区分変更が追記された。当連結会計年度より物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更し、調整額に含まれていた全社資産の一部を各事業セグメントの資産に配分している。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成して記載している。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMのうち課税所得見積りの評価手続について、質問先が「経営者」から「経理部門の責任者」に変更された。また、燃料費等の計画に関する手続の記述が、燃料価格及び電力料の外部情報との整合性確認から、燃料価格の見通しを外部情報と比較したうえでその適切性を評価する内容に改められた。KAMの対象や評価の枠組みに変更はない。

信用リスクの項目で、貸倒引当金に関する影響の記載が「当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性」から「当社グループの業績に影響を及ぼす可能性」へと表現が簡略化された。引当方法や貸倒実績率・個別検討に関する記述は変更されていない。

繰延税金資産の回収可能性に関するリスク項目で、影響を受ける対象の表現が「経営成績および財政状態」から「業績」に変更された。リスクの内容や参照先の記載に変更はなく、表現上の簡略化にとどまる。

環境問題のリスク記載について、環境方針の見直しに関する記述が、創業以来の「循環型社会の実現に貢献する」という精神とISO14001認証の継続を述べる表現に置き換わり、SBTi認定に基づく削減目標達成に向けた取組の推進が加筆されました。国内排出量取引制度や炭素税によるコスト増加が業績に影響し得るという核心のリスク認識は変わらず、影響対象が「当社」から「当社グループ」に改められています。

国内ガラスびん業界の年間出荷量の前期比が94.4%から93.1%に更新され、減少幅がやや拡大した。需要減の見通しや、想定を上回って進行した場合に販売量が変動する可能性があるという趣旨は変わらず、文章の分割や語句(「組んで」→「策定して」)の調整のみである。

監査上の主要な検討事項における不動産売却可能性の検討手続の記載が一部変更された。意向表明書の閲覧対象が「複数の購入希望者」から「購入希望者」へ表現が変わり、不動産仲介業者への確認手続は、前年の確認の実施から「確認結果の継続利用の検討」へと改められた。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更が記載されていたが、当期は「該当事項はありません」となった。前期の変更による財務諸表への影響はなしと記載されていた。

財務報告リスクの記載について、「運用しています」が「運用しております」に、「確保しています」が「確保しております」に改められ、丁寧表現に変更された。また、整備・更新の対象が「関連マニュアル」から「関連規程・マニュアル」へと「規程」が加わった。リスク内容や対策の実質的な変更はない。

IT技術の急速な革新に関するリスク記述で、対象技術に「AI等の」が追加された。対応策には設備投資に加え「社員教育によるリテラシーの向上」が追記された。情報漏洩リスクの記載内容は実質的に変更がなく、語尾の表現（「います」から「おります」）が改められたのみである。

中期経営計画の記載が、2021年11月策定の2026年3月期までの5か年計画から、2026年5月策定の2030年3月期までの4か年計画「Dream Action 2030」に更新された。あわせて、監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス充実の記述が追加され、PMIに関する記載は買収した子会社への適切な実施という表現に整理された。その他は語尾の軽微な修正にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「減損の兆候の判定」に関する監査手続の記載（取締役会報告資料の閲覧、機械装置事業の業績良化要因やアメリカ関税の影響等に関する経営者への質問、共通費の配賦基準の妥当性検討）が、今期は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損会計」（機械装置事業における固定資産の減損の兆候の判定）の項目が、今年は記載されていない。減損損失の計上有無など具体的な内容は記載されておらず、KAMの対象から外れたことのみが確認できる。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価」が新たに追加された。監査人は業績計画と課税所得見積りの整合性、企業分類の妥当性、スケジューリングの妥当性、エンジン部品事業・機械装置事業の業績計画の実現可能性などを検討したと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載が、固定資産の減損の兆候判定に係るものから繰延税金資産の回収可能性の評価に係るものへ変更された。あわせて、IT専門家と連携した部門損益計算の基礎データやIT全般統制に関する手続の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項の決定理由が、機械装置事業の部門別損益計算と固定資産の減損の兆候判定に関する記載から、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性（課税所得の見積り）に関する記載へ差し替えられた。前年の記載にあった山東安永精密機械有限公司の清算や2期連続のセグメント赤字への言及は、今年の記載には見られない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「繰延税金資産の回収可能性について」が新たに記載された。グループ通算制度を適用する安永及び国内連結子会社が、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能と判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している旨が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)「会社の経営環境について」の記載が更新された。前年はエンジン部品事業の減収減益、機械装置事業のセグメント赤字2期連続、中国子会社の清算に言及していたが、今年はエンジン部品事業・機械装置事業ともに増収増益と記載され、赤字継続や子会社清算の記述は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「機械装置事業に係る固定資産の減損の兆候の判定」から、今年は「通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価」に変更された。今年は繰延税金資産94百万円(相殺前610百万円)の計上と、エンジン部品事業及び機械装置事業の業績が堅調であることが記載されている。

海外事業展開リスクの項目から、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢に関する記述（ロシアへの経済制裁等による営業活動への影響は一部で、経営成績・財政状態への影響は軽微との説明）が削除された。資源価格上昇に対する対策の記述は「また、」で始まる形に改められ、維持されている。

原材料調達リスクの記述が一部書き換えられ、「不足が生じないという保証はない」との表現が「安定調達が困難となる可能性がある」に変更された。新たに、資源・エネルギー価格の高騰が長期化し原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合に収益性が低下する可能性が追記された。調達先との取引基本契約や複数社調達体制に関する記述は変更されていない。

経済動向の記載に、世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが顧客の設備投資意欲の減退やコスト増を通じて受注・収益性に影響し得るとの文言が追加された。事業名が「エンジン部品事業」から「部品事業」に変更され、主要販売先はToyota Motor Asia 13.4%から13.1%となり、新たにトヨタ自動車(株)10.8%が併記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、金融商品仲介業に係る売上高の「実在性」から「期間帰属」に変更された。売上高は3,797,196千円から4,584,869千円、うち金融商品仲介業は3,376,696千円から4,071,291千円に更新され、構成比は89%で変わらない。監査手続も、IFAへの委任報酬の再計算等から、売上債権の残高確認や翌期の売上取消仕訳の検討等に変更されている。

「① 法的規制等について」の項目から、保険業法に基づく損害保険代理店および生命保険募集人の登録を受けていること、ならびに法令違反時に業務停止や免許取消となり得る旨を述べた段落が削除された。その他の項目（② 新たな法的規制、③ コンプライアンス違反、④ 情報セキュリティ、⑤ 訴訟等）の記載は変更されていない。

「エンジン部品」セグメントの事業内容について、従来の「自動車のエンジン部品の製造販売」から、「自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売」へと記載が変更された。スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートが新たに例示に加わった。その他のセグメントの記載に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針を期首から適用する会計方針の変更に関する記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「滞留棚卸資産の評価の検討」の記載が、今年は削除された。前年は不適切会計の有無の検討、簿価切下げ割合と直近実績の比較、棚卸資産評価損の再計算などの監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「外部調査チームの調査の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は本件不適切会計に関し、外部調査チームの調査報告書の信頼性評価や購入部品在庫の会計処理の検証などの監査手続が記載されていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは、数値と基準年度を2026年3月期・2027年3月期経営計画ベースに更新したのみで、単体の評価性引当額が6,533百万円とほぼ全額に拡大している。前年にあった「中国子会社の滞留棚卸資産の評価」(不適切会計に関する検討を含む)のKAMは今年の記載から消えている。監査手続に将来加算一時差異への言及が追加された。

情報セキュリティリスクの記載で、リスク内容や影響の記述は変わらず、対策の説明が書き換えられている。「新たに方針・規程を定め」との表現が「方針・規程に基づき体制を見直し」に変わり、重点施策や第三者アセスメントの記述が将来表現から実施中の表現へと整理されている。

グローバルな事業活動に関する記述に「サプライチェーンも世界各地に広がっている」との文言が追加され、事業活動の停止・遅延の要因として「戦争、暴動等」が具体的に例示された。要因の表現も「政治的・社会的・経済的要因」に整理された。事業継続マネジメントに関する取組の末尾表現は「継続的な改善を行っています」から「事業継続の取組みを行っています」に変更された。

海外展開リスクの記載のうち、リスク内容自体は変更されていない。対応策の記述が「中国の他にも欧米やアジアに拠点を配している」から「中国拠点の見直しと同時に、欧米やアジアにおける拠点整備を推進している」に改められ、拠点見直し・整備を進める姿勢の表現に変わった。

素材価格に関するリスクの記載で、「石油化学製品など」が「石油化学製品等」に改められ、対策の記述が「手段なども講じて」から「などを継続して実施することで」に変更された。リスクの内容や対象素材に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

注力市場の表現が「クリーンエネルギー市場」から「クリーンエネルギー関連市場」に変更された。また、リスク対応策として、注力市場に経営資源を集中すべく事業ポートフォリオを間断なく見直す旨の記述が追加された。リスク内容自体に変更はない。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（2022年改正）の適用と、為替予約等のヘッジ会計を振当処理から時価評価（評価差額は損益計上）へ変更した旨の会計方針変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、いずれも連結・個別財務諸表への影響は無いか、過去期間への影響が軽微として遡及適用は行われていなかった。

米国事業(USL)の譲渡完了に伴うリスク軽減や、反トラスト訴訟に関する補償義務と見積金額の計上、超過損失の可能性といった記載内容は前年と同じである。変更点は、譲渡先であるBoraについて、正式名称(Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.)と略称の定義が追記されたことのみである。

環境規制リスクで参照する計画名が「中期経営計画2023」から「中期経営計画2026-2028」に更新されました。情報セキュリティリスクでは、内部統制システムへの参照記載に代えて「社内対応体制の整備」と「サイバー保険の付保」が対応策として明記されました。法令違反リスクでは「下請法」が「中小受託取引適正化法」に改められ、そのほか参照先の記載や人事制度に関する文言が一部修正されています。

事業等のリスク前文において、参照先の統合報告書が「統合報告書2024」から「統合報告書2025」に更新され、掲載先URLも変更された。あわせて「ご参照下さい」が「ご参照ください」に表記変更されたのみで、リスク内容自体の変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度は利益剰余金の期首残高が17百万円増加、前期の利益剰余金が47百万円増加するなどの影響が記載されていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

建設事業に係るリスクとして、新たに「⑥ 戦争・紛争等によるリスク」が追加された。ウクライナ及び中東での紛争の長期化が原材料の調達困難やコスト上昇、サプライチェーンへの影響につながり、経営成績及び財務状況に影響する可能性があると記載され、情報収集と追加方針・対応策による影響最小化に努めるとしている。既存の①〜⑤の記載に変更はない。

セグメント情報の記載から、単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い事業セグメントの区分を見直した旨の段落が削除された。報告セグメントは「建設事業(土木事業)」「建設事業(建築事業)」「グロース事業等」の3つのままで、区分や事業内容の記載に変更はない。

「重要なリスク」の記載が大幅に拡充された。技術革新や市場変動による需要変動と売上高・利益の変動可能性、およびその対処体制の説明が新たに加わった。特に重要なリスクとして、従来の情報開示・内部統制・気候変動対応から、ランサムウェア被害による業務停止や情報漏洩などの情報セキュリティリスク、インサイダー取引規制違反や不正行為の発生リスクへと認識の内容が変わり、対応訓練やコンプライアンス教育など具体的なリスク低減活動も記載された。

前期に記載されていた、連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡と連結除外に伴い「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止した旨の注記が、当期の記載では削除された。報告セグメントは「ITインフラ流通事業」「産業機械事業」の2つのままで、セグメント構成の説明自体に変更はない。

KAMの対象(ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性)は前年と同一で、記載の構成が一部変更された。セグメント売上高は1,123,922百万円(連結売上高比98.8%)から1,336,479百万円(同98.9%)に更新され、主語がダイワボウ情報システムから中核事業会社として位置付ける表現に整理された。