有価証券報告書の変化点

システムトラブル・情報セキュリティリスクの対策記述が大幅に拡充され、「情報セキュリティポリシー」、グループ最高情報管理責任者、リスク管理委員会、取締役会への報告体制や、入口・出口対策、不審メール訓練、緊急時対応計画、全従業員向け教育などが具体的に記載された。リスク自体の内容は変わらず、そのほかは「おります」から「います」への文体変更や産業機械事業の部門記載順の入れ替えにとどまる。

事業等のリスクの節に、新たに「(3)リスク低減活動」の記載が追加された。各部門・グループ会社によるリスク管理表の作成、リスク管理委員会事務局による調整、重要リスクへの対応策の実施とPDCAサイクルによる有効性のモニタリング、年度ごとの重点活動項目の選定、従業員教育によるリスクカルチャーの醸成といった管理体制の内容が記述されている。特定の新規リスク事象への言及はなく、リスク管理の取組に関する説明の追加である。

リスク管理体制の記載が拡充された。グループ共通のリスク項目・評価方法の整備、「危機管理規則」に基づく対策本部の設置と危機管理体制への移行、重要グループ会社への委員会設置と当社グループ委員会による統括、取締役会への定期報告と監督が新たに記載された。一方、従来の「新たに発生した各種リスクへの速やかな対処方針決定」等の記述は削除された。

リスクマネジメント基本方針の記載が全面的に書き換えられた。前年の「特定の取引先等への依存が小さく経営成績は比較的安定」「技術革新による需要変動」「対策本部設置などの危機管理体制」といった記述が削除され、今年は財務健全性と企業価値の維持・向上を目的とした体系的なリスク分類・管理と、コンプライアンス違反・情報セキュリティなどのリスクをグループ全体で管理する旨の記述に置き換わった。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更に関する注記が、今年は記載されなくなった。同注記は当時、連結財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載は追加されていない。

KAMの内部統制評価の記述で、評価対象が「のれん」のみから「のれん及び顧客関連資産」に拡大された。また、減損テストの基礎として「将来キャッシュ・フロー及びその割引現在価値」と表現が補われ、対象会社の名称が「Cavalierグループ」から「Cavalier Logisticsグループ」に改められた。

Cavalier Logisticsグループに係るKAMの対象が「のれん」から「のれん及び顧客関連資産」に拡大した。前年は減損損失を認識しなかったが、当年は米国新政権の政策による貨物取扱減少等で収益性が低下し、のれん全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上した旨が記載され、顧客関連資産20,370百万円も評価対象に加わった。

主要なリスクの記載が、前年の①〜⑩の列挙型（事業環境変動、資産の時価下落、投資有価証券、為替、感染症など）から、「環境認識・影響・取組内容」の構成によるイ〜トの8項目へ全面的に再構成された。サイバー、人材確保、自然災害、コンプライアンス、地政学（日中関係・ウクライナ・中東）、人権、GHG削減の遅れが掲げられ、人材確保・地政学・GHG削減は新規項目となった一方、為替変動、投資有価証券の時価変動、感染症、事業環境の変動等の項目は独立した項目として記載されなくなり、前年記載の減損損失額やITL Corporationののれん相当額の損失計上の記述も無くなった。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関するKAMの対象は変わらないが、決定理由の記載が変更された。前年の国内需要・新設住宅着工・原材料費等の経営環境への言及が削除され、今年は引渡時点での収益認識方針と、中期経営計画の財務目標によるプレッシャー、一部手作業処理、処理件数の多さという不適切な収益認識リスクの理由が追加された。連結売上高は129,987百万円から134,487百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項(公正価値の見積り)の監査手続の記載について、対象会社の名称が「Cavalierグループ」から「Cavalier Logisticsグループ」へ変更され、新規稼働倉庫の売上高の検討資料が潜在顧客との交渉議事録から主要顧客への見積書等に変更された。また、専門家関与の手続が別項目として整理され、会社が減損テストに利用した割引率との比較による合理性検討が明記された。

リスクマネジメント体制の記載で、委員長の肩書が「常務執行役員」から「常務」に変更され、文章の区切りも整理された。新たに、リスクマネジメントシステムの有効性について監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図る旨の記述が追加された。

事業等のリスクの前文について、「当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」という限定的な表現が、「主要なリスク」という簡潔な表現に変更された。リスクマネジメント基本方針・体制の記載は維持されており、個別のリスク内容の変更は前文からは確認できない。

前年の記載にあった、在外子会社等の収益及び費用の円換算方法を決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更した旨の会計方針の変更に関する記述が、今年の報告書では削除されている。前年は変更による影響額が軽微であるため遡及適用は行っていないと記載されていた。

売上高に関する監査上の主要な検討事項の実証手続の記載が見直された。冒頭に手続の目的(実在する取引のみが適切な会計期間に認識されていること)が追記され、販売基幹システムと会計システムの整合性検証、注文書との照合、運送会社の配送記録や工事完了証明書等との照合が新たに加わった。従来の証憑との照合の包括的記載は具体的な書類名を示す形に置き換えられ、残高確認や直接計上仕訳の確認は引き続き記載されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年度では削除された。前年度の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するリスク記載で、計上した減損損失の対象年度と金額が、2025年3月期の33,134千円から2026年3月期の9,397千円に更新されました。リスクの内容や説明文言は変更されておらず、数値と年度の更新のみです。

KAMの「正味売却価額の見積りの合理性の評価」において、前年に記載されていた中期経営計画の主要な仮定に関する手続（受注残高と注文書の照合、市場予測との比較、不確実性を織り込んだキャッシュ・フローの独自見積り等）が削除された。今年は不動産鑑定評価書に基づく正味売却価額の評価に絞り、外部専門家の評価、鑑定評価書の閲覧・質問、当監査法人内専門家との協議といった手続のみの記載となっている。

売上の期間帰属に関するKAMは、対象を3月の売上高から期末月の売上高へ変更し、監査手続を出荷前計上の有無を確認する棚卸立会と管理責任者への質問に整理した。工作機械事業の固定資産の減損に関するKAMは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額で測定した回収可能価額が帳簿価額を上回るため減損を計上しなかったという記載に変わった。前年は総額が帳簿価額を上回り減損認識不要と判断されていた。

事業等のリスクに「(12) 情報セキュリティに関するリスク」が新規に追加された。機密情報・顧客情報・個人情報を保有しており、社内規程の整備や教育等の対策を講じているものの、不正アクセス、サイバー攻撃、ウイルス感染等により情報の漏えい・滅失・改ざんやシステム停止が生じ、財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が変更された。前年は減損損失の認識要否の判定に用いる中期経営計画の合理性を評価する統制に焦点を当てていたが、今年は正味売却価額の見積りを含む固定資産の減損の検討に係る承認プロセスに焦点を当てる記載となった。

売上認識プロセスに係る内部統制の評価手続の記載で、「に係る」が「に関連する」へ、検収書日付を照合する統制の実施者が「担当部長」から「上席者」へ変更された。評価対象や手続の内容自体に実質的な変更はない。

KAMの対象(工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性)は前年と同一で、連結売上高が13,893百万円から12,722百万円、両事業の売上高割合が98%から99%へ更新された。検収遅延や未出荷品の検収に関するリスク説明は、表現の整理(文言の簡素化)にとどまり実質的な内容は変わっていない。

人材のリスクの記載が一部書き換えられ、「近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化している」との認識が新たに追記された。その他は表現の言い換えが中心で、リスクの内容や財政状態・経営成績への影響の記述に実質的な変更はない。

不正行為等によるリスクの記載において、防止の根拠として従来の内部統制基本方針に加え、企業行動憲章、社員行動基準等が追記された。また、防止対象として「品質不正をはじめとした」不正及び不法行為と、品質不正への言及が新たに加わった。業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があるとの結論部分に変更はない。

事業等のリスクに「(7) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。運転資金や設備投資資金を金融機関から借り入れており、一部は固定金利でヘッジしているものの借入金の過半が変動金利であるため、市場金利が想定外に上昇した場合に業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(5) 海外情勢等に関するリスク」が新たに追加された。国内外の事業会社等との取引があるなかで、国際紛争など海外情勢の悪化の影響拡大により事業活動が長期間停滞した場合、業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の期間帰属の適切性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続に、「売上の基礎となる契約の実在性及び履行義務の充足時点の評価の適切性を検証するため、契約内容の確認手続を実施した」との項目が1つ追加された。見出し及びその他の手続の記載に変更はない。

棚卸資産の評価に関するKAMで、残高が1,617百万円(総資産比13.0%)から1,452百万円(同11.2%)へ、評価減計上額が39百万円から63百万円へ更新された。コスト上昇に関する記述は、鋼材・電力・運送費等の具体的列挙から「物価上昇に起因する製造原価の増加」と販売価格転嫁の進捗という一般的な表現に変更された。監査手続の内容は同様で、一部に文言上の修正がある。

KAM「適切な期間に売上計上されているか否かの検討」において、監査対象取引の抽出基準の記載が、予算達成状況・前期からの増加状況・決算月の売上計上状況等を踏まえた例外取引の抽出から、期末月に計上された一定の条件を満たす取引へと変更された。検収書の日付照合および売掛金残高確認書の直接入手という監査手続の内容自体は変更されていない。

外注管理リスクの記載で、リスク内容自体(BPの技術者確保・技術力水準・外注コスト上昇)は変更がない。対応策として、令和8年4月にパートナー推進部を設立し、サービス提供体制の拡充とBPとの連携強化を進める旨が追加された。あわせて表記の一部修正(「および」→「及び」等)と、協力関係の深化を「当社グループ全体で」行う旨の文言変更があった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの題名が「期間帰属の妥当性」から「実在性と期間帰属の適切性」へ変更され、検証対象に売上の実在性が加わり、対象も日本トランスシティ株式会社(親会社)の手作業計上分と明確化された。総合物流事業の売上高は122,710百万円(98.4%)から123,442百万円(98.3%)に更新され、親会社の売上高が主要な割合を占める旨が追記された。

KAM「手作業により起票された売上高の実在性と期間帰属の適切性の検証」の冒頭で、検証対象が「売上計上仕訳の期間帰属の妥当性」から「売上高の実在性と期間帰属の適切性」に改められた。手続②では、根拠資料との照合に加え、入金に関する根拠資料との照合および確定した売上との整合確認が追記された一方、「正確かつ適時に計上されていること」という確認文言は置き換えられた。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、「特に以下に焦点を当てた」という表現が削除され、「以下の内部統制」を評価する旨の文言に整理された。評価対象とする統制の内容（売上計上仕訳の承認と本社管理部門による根拠資料との照合）自体に変更はない。

前年度に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第46号)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響は軽微とされていた。

建設市場の変動リスクの記載で、「重点的な取り組み」が「重点的な取組」に表記変更された。あわせて末尾の「<重要なリスク>」の表示が削除された。リスクの内容や取組方針に実質的な変更はない。

有利子負債依存度の比較年度が更新され、前年記載の2024年3月期24.3%・2025年3月期37.0%から、2025年3月期37.0%・2026年3月期31.9%に変わった。依存度は37.0%から31.9%へ低下している。資金調達手段の多様化や金利変動リスクに関する文言は変更されていない。

前年の有価証券報告書にあった「当該会計基準等の適用による影響」の項目が削除された。前年は、新会計基準等の適用による影響額について連結財務諸表作成時点で評価中と記載されていたが、今年は該当記載がない。

前期に記載されていた「適用予定日」の項目（2028年3月期の期首より適用予定との記載）が、今期は削除されている。後継の記載は確認できず、会計基準等の適用予定に関する記述が無くなっている。

前年に記載されていた「(1) 概要」の項目（借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める会計基準の概要）が、今年は記載されていない。新たな会計方針の内容や影響額に関する記載は確認できない。

前年の有価証券報告書にあった「未適用の会計基準等」の記載が今年は削除された。前年はリースに関する会計基準(企業会計基準第34号)および同適用指針(第33号)ほか関連する基準等の改正が挙げられていた。

「その他のリスク」の項目から、コンピュータシステムのダウンや誤作動などのシステムリスクに関する記述が削除された。あわせて対応策で挙げていた「システムリスク管理規程」への言及も削除され、災害等の緊急時リスクと事務リスクのみの記載となった。

事業等のリスクに「(8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて」が新設された。システム障害やサイバー攻撃による業務停滞・情報漏洩が経営成績に影響し得ることと、情報セキュリティポリシーの策定、多重防御やウイルス検知ソフトの導入、データのバックアップ、標的型メール訓練などの対応策が記載されている。

前年に記載されていた「(8)感染症による影響」のリスク項目が削除された。前年は新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で、テナント入居先の大型商業施設の営業自粛により休業となる店舗が多数発生し、感染症拡大の状況によって経営成績が影響を受ける可能性があると記載されていた。

貸倒引当金の債務者区分判定に関するKAMの対象は前年と同一で、監査手続も変更されていない。割賦債権は29,659百万円から33,580百万円、営業貸付金は41,118百万円から45,102百万円等へ数値が更新され、貸倒引当金計上額は447百万円から516百万円となった。経済環境の想定に関する記述は、原材料高・米国通商政策・金利上昇への言及から、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト上昇・サプライチェーン混乱・インフレ懸念など地政学リスクへの言及に置き換わった。

市場金利変動リスクの対応策に、ALMによる管理態勢の実効性向上を目的として2025年7月に専門部署「ALM戦略室」を新設した旨が追記された。リスクの内容や影響に関する記載、その他の対応策の記述に変更はない。

景気変動リスクの「対応策」部分の外部環境認識の表現が更新された。前年の「米国の通商政策」「円安」「市場金利上昇」への言及が削除され、「地政学リスクの高まり」「原材料の供給不安」「為替市場の変動」「インフレの加速」へと置き換えられ、景気の先行きは「不透明」から「不確実性が高い」に変わった。リスクの内容や事業ポートフォリオ構築の取組方針自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

収益の期末集中リスクの本文は実質的に変わらず、「進捗度に基づき」の「に」が「に」のまま表現が微修正された程度である。四半期データの掲載対象が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新され、2026年3月期は売上高32,459百万円、営業利益3,911百万円と記載された。