有価証券報告書の変化点

報告セグメント「産業・設備事業」が「公共・設備事業」に名称変更され、取扱製品も空圧システム・上下水道システムが外れ、セキュリティーシステムが加わる等の見直しが行われた。プラント事業では「生産管理システム」が「設備管理システム」に、交通事業では車両改造・信号システム・駅設備が追加される一方、運行管理システム・車両基地設備が記載から外れた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、東京キデン株式会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価手続と、連結総資産の45.1%を占める売上債権32,861百万円(貸倒引当金4百万円)の評価の妥当性が検討事項として示された。後者では、債権区分や回収可能性の判断に経営者の判断を伴う点が決定理由として挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(2)内部統制の評価」が新たに追加され、のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には該当する記載はなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、東京キデン株式会社の将来の事業計画に用いられている仮定の選択の適切性について、見積りの不確実性の評価が新たに記載された。主要な仮定に不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「売上債権の評価の妥当性」(売上債権31,821百万円、総資産の49.6%)から、今年は「東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」(のれん346百万円、総資産の0.5%)へ変更された。東京キデンでは取得時の事業計画を実績が下回り減損の兆候が認められたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断されたと記載されている。

事業等のリスクに「(5)のれんの減損損失について」が新規に追加された。M&Aに伴いのれんを計上していること、買収前のデューデリジェンスや買収後のPMI・収益性モニタリングを行っていることを記載し、想定した収益やシナジーが得られない場合は減損損失の計上により財政状態及び経営成績に影響し得るとしている。

コンプライアンスリスクの記載が改訂され、「重大なハラスメント行為」への言及が加わり、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会や隔年の意識調査など具体的な対応策が記述された。情報セキュリティリスクにはランサムウェア・標的型メール・内部不正等の例示とクラウド利用の可視化などの対策が追加され、人財確保リスクには少子化を背景とした採用環境の記載とアルムナイ・リファラル採用等が加わった。また、リスク項目の並び順が入れ替わり、長期ビジョンが「Vision2030」から「Vision2035」、中期経営計画が「2025」から「2028」に更新された。

前年に記載されていた、報告セグメント名称を「重仮設工事」から「重仮設等工事」へ変更した旨の説明と、「重仮設等工事」セグメントに2025年2月28日取得の竹本基礎工事(株)の事業が含まれる旨の記載が削除された。セグメントの構成や各事業内容の説明自体は前年と同様で、「当社」が「当社グループ」に改められるなど一部表現のみ修正されている。

KAM（売上の実在性・期間帰属等）に対する監査上の実証手続の記載が修正された。残高確認の対象が「一定の基準に基づき抽出した売上債権」に明確化され、差異については会社作成の差異分析資料を閲覧する手続が加わり、取消処理の確認は「4月」から「期末日翌月での合理的な理由のない取消処理」へ、滞留債権資料の信頼性検証は会計システムの自動集計結果との整合確認へと具体化された。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、受注内容の確認・承認者が「上長等」から「担当責任者等」に変更され、文末表現も「なされているか、検証した」から「行われていることを検証した」に改められた。評価対象の統制や手続の範囲に実質的な変更は見られない。

環境保全リスクの項目で、リスクの内容（産業廃棄物・泥水・汚泥の発生等）に変更はない。対応策の記述に「廃棄物処理法など各種法令遵守を徹底し」という文言が追加され、産廃契約書・マニフェスト伝票の確認などの廃棄手続管理の記載は維持されている。

建設業法の許可が必要な事業の実施主体に、子会社の(有)大地リースが追加されました。また、有資格者の育成・確保に関する対応として、公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設が追記されました。許可取消のリスク内容そのものに変更はありません。

ITリスクの項目で、「情報漏えい」が「漏えい」に表現が改められた。対策として、サイバー保険への加入および新入社員に対するITセキュリティ講習会の実施が追記された。リスクの内容自体に変更はない。

関係会社管理リスクの項目に、2025年2月に竹本基礎工事(株)を、2026年4月に(有)大地リースを子会社化し、関係会社数が増加している旨が追加された。リスク内容および管理体制（取締役派遣、関係会社連絡会、業務監査等）の記載に変更はない。

有利子負債・金利・キャッシュ・フローのリスク項目で、対応策の記述に「新たに株式取得した連結子会社を含めて、当社連結ベースでのグループ金融の更なる活用を図っている」との一文が追加された。リスク内容や資金調達方針の他の記載に変更はない。

建設市場への依存リスクへの対応策の記述が更新され、2025年2月の竹本基礎工事(株)の子会社化に加え、2026年4月に(有)大地リースを子会社化した旨が追記された。また、活用する技術等の例として「障害撤去をはじめとした」という文言が加わった。リスク内容そのものや海外展開等の他の記述に変更はない。

長期視点に立ったリスク7項目について、前年は項目名の列挙のみだったが、今年は①〜⑥の各項目ごとにリスクの内容(技術者不足、所長候補人財不足、担い手不足、業界再編、技術開発の遅れ、長期的な市場縮小)と、モニタリング対象や対応方針が具体的に追記された。リスク項目自体の追加・削除はなく、7項目の構成は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は全て削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「自然災害等について」のリスク項目（地震・台風等の自然災害や感染症の蔓延による事業拠点への損害、BCP策定や生産拠点の分散化などの対応策、感染拡大時の景気悪化・工場停止・納期遅延の可能性）が、今年の記載では削除されている。

前年に記載されていた「情報セキュリティについて」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報の社外流出やサイバー攻撃等による事業活動の停滞・信用低下の可能性と、セキュリティ対策の徹底が記載されていた。

前年に記載されていた「有能な人財の確保について」のリスク項目(少子高齢化による労働人口の減少や人財流出により計画的な人財の確保・育成ができない場合のリスクと、多様な働き方の推進・研修プログラムの充実・業務効率化等の対応策)が、今年の記載では削除されている。

前年に記載されていた「環境・気候変動について」のリスク項目（大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や地球温暖化対策などの法規制強化に伴う設備投資・対応費用増加の可能性と、法令遵守や省エネ・CO2削減への取組）が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。サステナビリティに関する記載への参照も合わせて無くなっている。

前年に記載されていた「(4)地政学について」のリスク項目が今年は削除された。前年は為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が事業・業績に影響を及ぼす可能性と、事業担当部門と関連部門の連携による対応が記載されていた。

前年に記載されていた「(3)製品・施工・アフターサービスについて」のリスク項目が今年は削除された。前年は、製品・施工・アフターサービスで重大な事故が発生した場合に事業・業績へ影響する可能性と、品質重視の開発体制や社内体制の充実という対応が記載されていた。

前年に記載されていた「資材・原材料の調達について」のリスク項目(市況高騰による原材料価格の上昇やサプライヤーからの供給不足・停止の可能性、および複数社購買や与信管理などの対応策)が、今年の記載では削除されている。

前年に記載されていた「業界動向等について」のリスク項目が削除された。新設住宅着工戸数・持家着工数・リフォーム需要の減少や企業間競争の激化が業績に影響し得るという記載と、高品位ホーローの訴求や全国約160ヵ所のショールーム展開による差別化の対応策の記載が、今年は見られない。

主要リスクの節が新たに記載された。業界動向、資材・原材料の調達、製品・施工・アフターサービス、地政学、環境・気候変動、人財の確保、情報セキュリティ、自然災害等の8項目が各対応策とともに示され、近時の中東情勢による事業への影響を注視する旨と、原材料価格上昇・供給不足の要因として中東情勢への言及が含まれる。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「貸倒引当金の見積りの妥当性についての検討」の監査手続の記載（債務者区分の定量・定性判定の検討、経営改善計画や資金繰り表の分析等）が、今年の記載では削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は削除されている。前年は債務者区分の判定に関連する内部統制（自己査定諸規程の会計基準準拠、信用リスク管理システムの財務情報の信頼性、職務分担通りの査定実施）の評価手続が記載されていた。

リスクマネジメント体制と活動サイクルに関する項目が新設された。2025年8月に従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わり、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則四半期に1回開催して重点管理リスクの選定・モニタリングやPDCAを行い、取締役会へ報告する体制が記載されている。

事業等のリスクの前文について、経営者が重要な影響を与える可能性があると認識する主要リスクの説明、発生可能性・影響度を考慮した対策への取組、将来事項は当連結会計年度末現在の判断であること、全リスクを網羅するものではないことを述べた各文が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目自体の変更はこの比較範囲には含まれていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

貸倒引当金の見積りに関するKAMについて、貸出金・連結総資産・貸倒引当金の計上額が前年から更新された(貸倒引当金は25,078百万円から23,459百万円)。業績低迷債務者の記述が「部材価格の高騰」から「資源価格の高騰や物価」の上昇による業種に属する債務者へと変更され、監査上の対応として内部統制評価や高リスク債務者の抽出・検討手続の具体的記載が追加された。

エネルギー価格高騰の要因として新たに中東情勢が追加され、ナフサの供給不足を起点とする資材調達競争の激化が新たなリスクとして記載された。前年にあった物流2024年問題やドライバー不足、外注コスト上昇への言及は削除され、物流・食品・不動産・情報の各事業における燃料、荷役資材、包装資材、建築資材、電子部品などの調達コスト上昇に焦点が移った。対応策も資材・調達ルートの見直しやデジタル化による資材消費抑制などに更新された。

事業ごとの経営成績の変動リスクについて、物流・食品事業にドライバー不足や「2024年問題」による外注コスト高騰・輸配送網維持困難のリスクが追加された。情報関連事業では高度IT人財の獲得競争とセキュリティ要件の高度化、不動産関連事業では金利上昇・建築コスト増大・環境規制に伴う改修コスト増大が新たに記載され、共通リスクにもサステナビリティ対応遅滞と経営資源分散による事業間シナジー低下が加わった。各リスクへの対応策の記述も併せて更新されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、原価付替え不正に関する類似事案の有無を確かめる社内調査委員会の調査結果の評価手続（外部確認、社内アンケート、デジタルフォレンジック調査等の検討）の記載が、今年は削除された。当該項目に対応する記載は今年の項目には残っていない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、社内調査委員会が実施した調査に関する監査手続(委員会の能力・独立性・客観性の評価、調査範囲・手続・結果の妥当性評価、事案の特徴や発生原因に関する見解聴取)の記載が、今年は削除されている。今年の記載からは、当該調査に関するKAMの項目が対象から外れたことが確認できる。

前年度の監査上の主要な検討事項に含まれていた、減損に関する回収可能価額の見積りの合理性評価の手続と、不適切な原価管理（工事間の原価付替え）への対応が、当年度の記載から削除された。前年度は社内調査委員会の調査報告書受領や遡及修正を行わず当期処理とした旨が、決定理由として記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」(固定資産の減損損失の認識の判定・測定に関する内部統制の整備・運用状況の評価、事業計画策定に関する内部統制を含む)の項目が、今年は記載されていない。

前期のKAMに含まれていた「連結子会社(石狩バイオエナジー合同会社)の固定資産の減損」の項目が削除された。前期は発電施設の爆発事故を受け、固定資産及びのれんについて13,234百万円の減損損失を計上した旨と、その監査対応が記載されていたが、当期は工事原価総額の見積りに関する記載のみとなっている。

固定資産の減損に関するKAMの見出しが「物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」から「株式会社ヤマタネにおける固定資産の減損」に変更され、対象資産額は108,693百万円(総資産の65.1%)から94,726百万円(過半)に減少した。重要な仮定は還元利回り・割引率・比準価格及びテナント賃料から比準価格のみに絞られ、監査手続も経営環境の悪化等の議事録閲覧やテナント賃料の検証が削除され、専門家の信頼性評価と比準価格の比較に簡素化された。

M&A等に関するリスク記載で、リスク要因の例示が「出資後の予期しない債務、競合状況の変化」から「買収後の事業環境変化、予期せぬ債務、統合プロセス(PMI)の遅れ」に改められ、PMIの遅れが新たに挙げられた。あわせて、管理部門人材の早期PMI参画や買収先への人員派遣によるガバナンス構築、経営陣による定期的な進捗評価・モニタリング体制といった対応策の記述が追加された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期の報告書では削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前期は出版事業の単一セグメントのため記載を省略していたが、当期は株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「アニメ制作事業」を追加し、「出版事業」と「アニメ制作事業」の2区分で事業内容を記載している。アニメ制作事業は子会社2社で構成され、テレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供するとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価」が新たに記載された。減損の認識要否判定資料について、将来キャッシュ・フローの算定方法・見積期間の合理性、事業計画と承認済み計画との整合性、主要な仮定の根拠を経営者への質問や過去実績との比較で検証した手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに追加された。減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が新たに追加された。アニメーション制作会社2社(株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社)の株式取得に伴うのれん1,382,347千円(連結総資産の6%)が対象で、事業計画の売上高・営業利益の達成可能性が経営者の判断と見積りの不確実性を伴うとされている。棚卸資産の評価に関する記載自体は変更されていない。

主語が「当社」から「当社グループ」へ変更され、連結決算への移行に伴う表現の更新が行われた。主要取引先の記載では、株式会社星雲社への売上高比率(15%)の記載が削除され、メディアドゥへの比率は57%から54.5%に更新された。また、企業買収を多角展開の手段とし、買収後ののれんの減損等が財政状態・経営成績に影響し得るとする新項目「企業買収について」が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前年にあった「返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む」という限定表現が削除され、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した、という記載のみとなった。評価対象とする内部統制の具体的な範囲の記述が簡略化されている。