有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、Aviation Capital Group LLCの監査人への監査指示と航空機リースの減損に関する監査手続、および東京センチュリー保有債権の貸倒見積高算定における債権区分の妥当性に関するKAMの記載が、当期は削除されている。当期の記載は空となっている。

前年に記載されていた、Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定・測定(将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。二次リースの可能性や将来の市況等の重要な仮定、およびそれに対する監査手続の記述も併せて削除されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損）が、当年の記載では見当たらなくなった。前年は航空機リース賃貸資産1,839,369百万円、減損損失2,268百万円が対象とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、バイオマス混焼発電事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定が新たに記載された。事業環境を踏まえた事業計画の見直しにより割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、70,123百万円の減損損失を特別損失に計上したとされ、売電単価・売電量・発電原価予測や割引率などの重要な仮定に不確実性があると指摘されている。

市場リスクのうち金利変動リスクの項目に、日本国内において長年続いた低金利時代から「金利のある世界」へと構造的な変化に直面しているとの一文が追加された。為替変動リスクおよびリスクへの対処内容(ALM委員会によるALM分析等)の記載に変更はない。

人材確保に関するリスクの冒頭の事業説明が、「金融機能を持つ事業会社として」から「リース・金融といった分野に留まらず」へ言い換えられた。リスク内容や対処内容に変更はない。

生成AIに関するリスク例として「AIによる誤情報の出力(ハルシネーション)に伴う判断ミス」が追加された。対処内容では、Google Gemini等の全社導入による業務効率化・付加価値向上の推進、役職員への継続的なDXリテラシー教育、AIガバナンスの強化が新たに記載された。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

海外売上高比率の基準年度が2025年3月期から2026年3月期に更新されたが、比率は20.6%のまま変わらない。また、前年にあった「足もとの社会情勢によるリスク」として、米国主導の対中輸出規制の拡大や関税政策の動向による投資抑制・経済活動の停滞の可能性についての記述が削除された。

販売及び仕入価格の変動リスクに、中東情勢を背景とする原材料価格の高騰への懸念が新たに追記された。あわせて、生産自動化などのコスト削減、販売価格の見直し、代替調達先の確保といったリスク軽減策の記述が追加された。為替変動リスクに関する記載に変更はない。

棚卸資産（商品・原材料・貯蔵品）の評価方法を、最終仕入原価法から総平均法による原価法へ変更する会計方針の変更が新たに記載された。新しい原価管理システムの導入を契機とし、期首から将来にわたり適用している。遡及適用は実務上不可能で、影響額は軽微と記載されている。

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が簡素化された。対象が「連結子会社5社」から「連結子会社」に変更され、取引形態の各社別分析の記載と、システムによる自動仕訳でない会計伝票で起票される売上高の照合手続の記載が削除された。KAMの対象事項自体は継続している。

金利変動リスクの項目で、連結有利子負債(長短借入金合計)残高の基準日と金額が、2025年3月末の685億9千1百万円から2026年3月末の846億4千9百万円へ更新された。リスクの内容や対策に関する記述は前年と同一である。

為替変動リスクの要因記述が、前年の「米国関税等の通商政策の不確実性に端を発した金融市場のボラティリティ上昇」から、今年は「中東情勢による為替相場の短期的ボラティリティ上昇と、原油価格上昇を通じた長期的影響」に差し替えられた。対応策では、価格転嫁の対象として「輸入部材価格等の為替影響分」という文言が追加された。

脱炭素トランジションのリスク要因の記述が、前年の「米国のパリ協定離脱宣言などによる脱炭素の揺り戻し」から、「AI・データセンター需要による電力需要増加で再エネ・原子力の供給が追いつかず、火力など既存電源への依存が続く可能性」へ変更された。対応策には、ガスタービン・ガスエンジンなどエネルギー事業の強化と、水素も燃料として利用できる水素Ready製品の充実が追記された。

前年は2024年判明の潜水艦修繕・舶用エンジン事業の不正事案について調査・洗い出しを進めている旨の記載だったが、今年は特別調査委員会が追加調査で判明した神戸造船工場の工数付け替え事案および潜水艦エンジンの燃費性能に関わる検査不正事案を含め、中間報告・最終報告を公表したと記載された。再発防止策は「推進」から3つの柱に基づく具体的取組の継続実施へと表現が変わっている。

地政学・経済安全保障リスクの記載が大幅に書き換えられ、経済安全保障政策への不適切な対応が事業継続に重大な影響を及ぼす可能性や、中東情勢の不安定化、中国による対日輸出規制、米国の関税措置といった具体的な事象への言及が新たに追加された。これらは既に顕在化している重大なリスクと位置づけられ、代替調達先の確保、調達先・生産拠点の分散、販売価格への反映、契約上の対応などの対応策も具体化された。一方、前年にあった連結売上収益の約半分が海外向けとの記載や重要経済安保情報保護活用法への準備の記述は削除された。

「開発投資」リスクの記載で、水素利活用分野などに関する一文が「基礎研究から実証、製品化へは長期にわたる投資が必要なものが多く」から「基礎研究から実証、製品化までのプロセスには長期にわたる投資を必要とするものが多く」へ言い換えられた。リスクの内容、評価、対応策に実質的な変更はない。

人的資本の基本方針名が「川崎重工グループ人財マネジメント方針」から「川崎重工グループHRポリシー」に変更され、スローガンや人と組織の開発への注力が追記された。参照先の章も「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に改められ、従業員増加を抑える旨の記述は、生産性を高め少ない人数で最大の成果を出すマネジメント推進という表現に変更された。リスクの内容自体に変更はない。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、攻撃対象に海外拠点を含むグループ全体およびサプライチェーンが明記された。対応策として、サプライヤーとの情報連絡体制の構築、サイバーBCP（復旧手順・代替手段の検討）の整備、グローバルなサイバーディフェンス体制の強化などが新たに追記された。

インフレによる調達品価格高騰リスクについて、価格上昇の背景要因が「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」から「中東情勢の緊張の高まり」に置き換わった。コスト上昇項目の列挙順や「価格へ反映」を「転嫁」とする等の文言修正もあるが、リスク内容や対策の骨子に大きな変更はない。

品質管理リスクの記載で、対応策に「2026年度に全社の品質保証機能強化を目的として、事業部の品質保証部門を横断する品質保証総括部を本社に設置し、全社の品質管理体制強化を図る」旨が追加された。あわせて「立上げ」が「立ち上げ」に表記修正された。リスク内容そのものに変更はない。

報告セグメントの名称が「電子材料および機能性化学品事業」から「電子材料事業」に変更され、その旨の注記が追加された。この変更は名称のみでセグメント情報に影響はなく、前年度分も変更後の名称で記載されている。事業内容の説明に変更はない。

KAM（売上高の期間帰属の適切性）の対象は前年と同じで、連結売上高は69,501百万円から76,926百万円、単体売上高は57,450百万円から64,099百万円に更新された。事業区分の記載が「電子材料および機能性化学品事業」から「電子材料事業」に変わり、監査手続では期末日後の売上データの任意抽出・突合が、マイナス取引の抽出と内容検討に置き換わった。

事業等のリスクの前文に、「経営上のリスク管理体制」の説明が新たに追加された。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会(年2回開催)による、リスクの識別・評価・管理の仕組みや、緊急事態発生時に対策本部を設置する体制が記載されている。従来の前文の文言自体は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「その他重要なリスク」の項目見出しの番号表記が丸数字(①〜⑮)から英小文字(a〜o)に変更され、既存15項目の本文は実質的に同一です。新たに「p.気候変動に関するリスク」が追加され、水害等の自然災害による取引先担保物件の毀損や、気候変動対策の規制による取引先事業への影響を通じて、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性が記載されています。

「特に重要なリスク」の項目から、c.気候変動に関するリスク（水害等の自然災害による担保物件の毀損や気候変動対策の規制による取引先事業への影響が、当行の信用や業績に及ぶ可能性）の記載が削除された。a.信用リスクおよびb.市場リスクの記載に変更はない。

KAMの対象が「固定資産の減損」全般から「印刷事業における固定資産の減損損失の兆候の判定及び認識の要否の判断の妥当性」へと絞り込まれた。有形固定資産5,474,358千円、うち印刷事業5,323,466千円(総資産の50.1%)といった金額が明記され、監査手続も事業所単位損益の検討、路線価等の外部情報との比較、売上高予測の妥当性検討などに具体化・拡充された。

監査法人が「恒栄監査法人」から「新創監査法人」に変わりました。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今期は記載されていない。前期の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、割引後将来キャッシュ・フローが将来キャッシュ・フローおよび割引率を用いて正確に算定されているか、その結果減損損失が適切に計上されているかを検討したとする監査手続の項目が新たに追加された。前年にはこの記載はなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、減損テストに用いられた割引後将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関する監査手続が新たに記載された。事業計画の整合性・過去実績との比較、販売数量・単価や原材料費・人件費等の検討、割引率の入力情報の適切性の検討などが具体的手続として挙げられている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、固定資産の減損テストに関する項目が新たに追加された。内容は、減損テストに関連する内部統制の整備状況を評価したという監査手続の記載である。

売上高の発生及び期間帰属に関するKAMは、対象期間・売上高等の数値が2026年3月期に更新されたのみで実質的な記載内容は同様である。一方、新たに「包装機能材事業の海外子会社に係る固定資産の評価」がKAMとして追加され、マレーシアの連結子会社2社の固定資産1,596百万円について、中国・東南アジアの需要減退を背景に減損の兆候が識別され、ENCORE LAMI SDN.BHD.で7百万円の減損損失が計上された旨が記載されている。

主要リスクの記載全体が表現面で更新された。電源の仕入価格変動について、従来の「毎月の小売料金に反映」から「最大5ヶ月後に反映され、会計年度を跨ぐ場合は年度によって利益に影響し得る」という記載に変更された。またレピュテーションリスクでコンプライアンス委員会の関与、下請法改正に伴う全社講習会、AIドライブレコーダー導入などの取組が追記され、賃上げ実績や障がい者の活躍機会の記載も更新された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

LPガス・都市ガス・電気売上の見積り計上というKAMの対象は前年と同じで、当期末の見積り計上額はLPガス5,924→5,697百万円、都市ガス2,668→2,392百万円、電気1,878→2,535百万円に更新された。あわせて、LPガスはスマートメーター検針データ、都市ガスは過去使用量と気温影響・日数按分、電気は予測使用量と過去実績割合による按分という、各売上の見積り方法の具体的な記述が追加された。

リスク管理体制の冒頭部分は文言が整理され、表現が一部改められた。新たに、マイナス影響リスクについて「防火(予防)」と「消火(鎮火)」の両輪で管理体制を構築する旨が追記され、AI活用による潜在リスクの把握・分析や、報告フローの自動化など即時即決できる体制の整備が記載された。

前文が見出しのみの記載から、経営者が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクを以下に記載する旨の導入文へ変更された。将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の注記も加わった。具体的なリスク項目の内容に関する変更は含まれていない。

既存のKAM「システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り」は、進捗度に基づき計上した収益額が1,630,584千円から2,116,143千円に更新されたのみで、内容に実質的変更はない。新たにKAMとして「メグリ株式会社の取得の会計処理」が追加され、2026年3月31日付の株式追加取得・連結子会社化に伴うのれん1,805,475千円の計上と、取得原価配分が未了で暫定的な会計処理であること、事業計画の主要な仮定（将来の契約件数）の不確実性が決定理由として記載された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年は連結財務諸表への影響は軽微、個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメント「産業・設備事業」が「公共・設備事業」に名称変更され、取扱製品も空圧システム・上下水道システムが外れ、セキュリティーシステムが加わる等の見直しが行われた。プラント事業では「生産管理システム」が「設備管理システム」に、交通事業では車両改造・信号システム・駅設備が追加される一方、運行管理システム・車両基地設備が記載から外れた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、東京キデン株式会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価手続と、連結総資産の45.1%を占める売上債権32,861百万円(貸倒引当金4百万円)の評価の妥当性が検討事項として示された。後者では、債権区分や回収可能性の判断に経営者の判断を伴う点が決定理由として挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(2)内部統制の評価」が新たに追加され、のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には該当する記載はなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、東京キデン株式会社の将来の事業計画に用いられている仮定の選択の適切性について、見積りの不確実性の評価が新たに記載された。主要な仮定に不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「売上債権の評価の妥当性」(売上債権31,821百万円、総資産の49.6%)から、今年は「東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」(のれん346百万円、総資産の0.5%)へ変更された。東京キデンでは取得時の事業計画を実績が下回り減損の兆候が認められたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断されたと記載されている。

事業等のリスクに「(5)のれんの減損損失について」が新規に追加された。M&Aに伴いのれんを計上していること、買収前のデューデリジェンスや買収後のPMI・収益性モニタリングを行っていることを記載し、想定した収益やシナジーが得られない場合は減損損失の計上により財政状態及び経営成績に影響し得るとしている。

コンプライアンスリスクの記載が改訂され、「重大なハラスメント行為」への言及が加わり、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会や隔年の意識調査など具体的な対応策が記述された。情報セキュリティリスクにはランサムウェア・標的型メール・内部不正等の例示とクラウド利用の可視化などの対策が追加され、人財確保リスクには少子化を背景とした採用環境の記載とアルムナイ・リファラル採用等が加わった。また、リスク項目の並び順が入れ替わり、長期ビジョンが「Vision2030」から「Vision2035」、中期経営計画が「2025」から「2028」に更新された。

前年に記載されていた、報告セグメント名称を「重仮設工事」から「重仮設等工事」へ変更した旨の説明と、「重仮設等工事」セグメントに2025年2月28日取得の竹本基礎工事(株)の事業が含まれる旨の記載が削除された。セグメントの構成や各事業内容の説明自体は前年と同様で、「当社」が「当社グループ」に改められるなど一部表現のみ修正されている。