有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を期首から適用した旨の会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「持ち帰り弁当事業」から「中食事業」への報告セグメント名称変更に関する説明文が削除されました。また、物流・食品加工事業の事業内容に「人工光型植物工場における野菜生産及び販売」が新たに追加されています。報告セグメントの数(3つ)や他の事業内容に変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「外部環境に関するリスク」の節全体（償還価格改定、為替・インフレ、災害、医療従事者不足の4項目）が、今年の記載では見当たらず削除されている。償還価格改定の2025年3月期売上高への約2%のマイナス影響や、商品仕入の約75%が円建てである旨の記述も含まれなくなった。

前年に記載されていた「(2)経営基盤に関するリスク」の見出しの下の、医療機器の製造販売に係る許認可(第一種医療機器製造販売業許可の更新・取消しや新製品の承認取得の遅延)および情報セキュリティ(サイバー攻撃、システム障害、機密情報漏洩)のリスク記載が、今年の抽出結果では確認できない。リスク記載の削除として検出されたが、別の節・見出しへ再編された可能性もあり、記載内容そのものの変更は本比較からは判別できない。

前年に記載されていた「事業戦略に関するリスク」の見出しと、その配下の4項目(技術革新への対応、製品の不具合、特定の仕入先への依存、取引先等への投融資)が当年の記載から削除されている。これらにはS-ICD等4品目が売上高の約5割、仕入先上位5社が約4割を占める旨や、PFA等の新技術普及リスクなどの具体的記述が含まれていたが、当該節には該当記載が見当たらない。他の見出し等へ再編・移動された可能性があるが、この比較範囲では確認できない。

事業等のリスク項目が新規に追加され、「主要なリスク」として事業戦略・経営基盤・外部環境の3区分で整理された。各リスクに経営への影響度と発生可能性の評価、対応策が付され、コア製品4品目が2026年3月期売上高の約5割、仕入先上位5社が連結売上高の約4割を占めること、2024年6月の保険償還価格改定が2025年3月期売上高に前期比約2%のマイナス影響を与えたことなどが具体的に記載されている。

「(3)リスクの評価」の項目が新設され、経営への影響度と発生可能性の二軸でリスクマップを作成・分析し、リスク許容限度を超える最優先対策領域のリスクをリスクマネジメント委員会で審議して重要リスクとして選定、取締役会へ報告する手順が記載された。2026年3月期の評価で優先対応が必要と判断した主要リスクを以下に示す旨が記されている。

事業等のリスクの節に「(2)リスクマネジメントプロセス」が新たに追加された。PDCAサイクルによるリスクの洗い出し、影響度・発生可能性・対応状況に基づく評価、対策の策定・実行、定期的なモニタリングと改善というプロセスが記載されている。具体的なリスク事象の追加ではなく、管理体制の説明の追記である。

事業等のリスクに「リスクマネジメント体制」の項目が新たに追加された。取締役会が任命したCROを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの特定・評価・対応方針の決定や取締役会への報告を行う体制と、緊急時に社長執行役員を本部長とする対策本部を設置する体制が記載されている。

事業等のリスクの前文から、リスクが当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性のある主要なものである旨の説明と、将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の注記が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目の変更は本差分には含まれない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産5,417百万円、繰越欠損金に係る分2,476百万円、有価証券ポートフォリオ入替による売却処理が主な発生要因)の項目が、今年は記載されなくなった。事業計画の合理性に関する監査対応の記述もあわせて削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「追加引当が取り崩しとなった貸出先の債務者区分の妥当性」という項目が新たに記載された。当該検討事項に対する監査法人の監査上の対応が記載されている。

貸出金は2,189,275百万円から2,452,258百万円へ、貸倒引当金は10,978百万円から11,221百万円へ更新された。コロナ関連の追加引当442百万円は全額取り崩され、今期は予想損失率の修正が不要とされた。一方で、追加引当対象だった貸出先の情報把握が不適切となる等により債務者区分の決定が適切に行われないリスクが、KAMの検討事項として新たに記載された(2点を検討事項と判断)。

「その他のリスク」に「⑧ 金融犯罪に係るリスク」(キャッシュカード偽造・振り込め詐欺等による補償・対策費用)と「⑬ AI技術に関するリスク」(対応遅れ、情報流出・著作権侵害・ハルシネーション等、AI関連法制度の動向による追加コスト)が新設されました。一方、独立項目だった「情報資産リスク」は削除され、項目番号が繰り上がっています。繰延税金資産のリスクに「財政状態」が追記されたほか、一部の文言(「取り組み」→「取組み」、「影響を及ぼす」→「悪影響を及ぼす」等)が修正されています。

オペレーショナルリスクの区分が6項目から8項目に再編され、従来システムリスクに含まれていたサイバー攻撃の記述が独立した「サイバーセキュリティリスク」となり、サードパーティのシステムへの攻撃や金融サービス停止・損害補償負担にも言及した。また新たに「情報資産リスク」(顧客情報等の漏洩・紛失・改ざん、AI利用過程を含む)が追加され、人的リスクにはハラスメントや使用者責任に基づく訴訟等の具体例が加わった。

追加引当の取崩しに関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記載が簡素化された。前年にあった貸出先の選定方法の評価、選定の網羅性の検討、除外する貸出先の妥当性評価、予想損失率の修正の検討に関する手続と、リスクの説明および「下記2点」の判断の記述が削除され、内部統制の評価、情報の信頼性の評価、債務者区分の合理性の検討の3項目に集約された。

市場リスクの項に、金利などの市場予測の下で運用・調達の期間のミスマッチを管理し、債券の売却・入れ替えや金利スワップによるヘッジ等を行うというリスク管理体制の説明が冒頭に追加された。また金利変動リスクに、資産と負債で金利や更改期間が異なるため金利変動により損失が発生する可能性があるとの記述が加わった。3つの主要リスクの区分自体は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「税務に係るリスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度は、各国での課税強化や不利な税制変更、税務当局との見解相違による予想外の課税が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性を記載していた。

前年に記載されていた「退職給付債務に係るリスク」の項目が削除された。割引率や長期期待運用収益率などの前提条件の変動が退職給付費用・債務を通じて経営成績等に影響し得るとの記載が、今年は無くなっている。

前年に記載されていた「(12) 自然災害等に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は地震や感染症に備えた危機管理マニュアル・事業継続計画・安否確認システム等の対策と、想定を超える損害が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「(11) 取扱商品の品質に係るリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。同項目は、製品・サービスの欠陥による製造物責任賠償やリコール発生時の費用負担および社会的信用の低下を想定したものであった。

前年に記載されていた「(10) 法的規制等に係るリスク」の項目が、今年の記載では見当たらなくなっている。前年は、許認可、輸出入・販売制限、関税などの貿易規制、独占禁止、租税、食品安全、環境関連の各種法規制が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が述べられていた。

前年に記載されていた「国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク」の項目全体が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は貿易規制や関税の変更、政治・経済変動や為替変動、人材確保の難しさ、インフラ未整備、不利な税制変更、テロ・戦争等の社会的混乱を、経営成績及び財政状態への悪影響要因として挙げていた。

前年に記載されていた「資金の流動性に係るリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は金融市場の混乱、信用格付の引き下げ、資金需要の急増、財務制限条項への抵触による資金調達の制約やコスト増加の可能性を記載していたが、今年の該当節には記載がない。

前年に記載されていた「(7) 事業投資に係るリスク」の項目が、今年の有価証券報告書では削除されている。前年は、投資等審査委員会での審査や投資後のモニタリング体制に触れつつ、投資先の企業価値低下や投資採算未達による業績・財政状態への悪影響、開発型案件や資源分野での収益変動の大きさを記載していた。

前年の有価証券報告書に記載されていた「(6) 取引先の信用に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は与信限度額の設定や信用保険の付保等による与信管理、最大損失額の計測、取引先の倒産・民事再生が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性を記載していた。今年の該当節には同項目の記載が見られない。

前年の有価証券報告書に記載されていた「株価等の変動に係るリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、取引先を中心に保有する市場性のある株式等の株価変動が経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、取締役会・経営会議による保有の適否の定期検証と売却の方針が記載されていた。

前年に記載されていた「(4) 金利の変動に係るリスク」の項目が、今年の記載では削除された。前年は、変動金利による資金調達について金利スワップ等でヘッジしているものの、金利動向次第で経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「為替レートの変動に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は円高・円安が輸出入取引に与える影響や、先物為替取引等によるリスクヘッジの限界を記載していた。今年は同項目の記載が確認できない。

前年に記載されていた「商品市況の変動に係るリスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。鉄鋼・非鉄・エネルギー等の市況商品の価格変動リスク、統計的手法による最大損失額の計測、ヘッジ取引の利用と評価損・追加証拠金拠出の可能性に関する記述がすべてなくなっている。

前年度に記載されていた「経済状況の変動に係るリスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除されている。同項目は、日本・アジア・米州・欧州・アフリカ等の主要市場における景気後退や需要縮小が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性を述べていた。

事業等のリスク「(2)主要なリスクの概要」として、マクロ経済、カントリー、商品市況、為替、金利、信用、事業投資、資金調達、法規制、コンプライアンス、税務、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、品質、自然災害等の17項目が新たに列挙・記載された。各項目について内容と対応策、経営成績及び財政状態への悪影響の可能性が記述され、資金調達リスクでは財務制限条項への抵触の可能性にも言及している。

報告セグメントの構成(6区分)や各セグメントの取扱商品の記載に変更はない。前期は2024年4月の組織変更により「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に移す区分方法の見直しが記載されていたが、今期は第3四半期連結会計期間からの株式譲渡による組織構造の変更に伴い、COSMO STEEL HOLDINGS LTD.を「鉄鋼事業」から「海外販売子会社」へ変更した旨の記載に置き換わった。

事業等のリスクの冒頭に「当社グループのリスク管理」が新設され、リスクの定義、連結ベースの最大損失額に基づくリスクアセットを株主資本の範囲内に管理する方針(2026年3月期のリスクアセット率は5~6割程度)、トップリスクの位置づけが記載された。あわせて、リスクマネジメント部を中心とする3ラインモデルに基づく管理体制と重要リスクの統括管理、リスクカルチャー醸成の取組が記載された。

前年の「事業等のリスク」前文にあったリスクマネジメント基本方針、統轄責任者、リスクマネジメント部の設置、リスクバッファー(株主資本)の範囲内でのリスクコントロール、将来に関する事項の注記などの説明文が、今年は見出しのみとなり前文の記載がなくなった。個別リスク項目の変更の有無は、この節の前文部分からは確認できない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

インターネット接続サービスの売上高構成比が、2025年3月期の89.8%から2026年3月期の90.3%に更新された。あわせて、地政学リスクや円安によるエネルギー価格・原材料費の高騰、システム維持・開発の業務委託費や賃金水準の上昇が収益に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。

提携電気通信事業者の名称表記が、東日本電信電話株式会社からNTT東日本株式会社、西日本電信電話株式会社からNTT西日本株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へと更新された。リスクの内容や契約に関する記述自体に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に関する会計方針の変更の項目が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていました。

KAM「工事原価総額の見積り」の対象は変わらず、完成工事高が82,829百万円から97,274百万円、一定期間にわたり認識した収益が65,081百万円から78,819百万円へ更新された。重要な仮定の記述が外注工事費の見積り全体から「数量」に絞り込まれ、不確実性を伴う旨が追記された。監査手続では技術本部によるモニタリング結果の閲覧が追加され、対象工事の抽出基準や手続の構成も(3)として整理し直された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクとして「(15) 法務リスク」が新たに追加された。訴訟等の係争事案に発展する可能性があり、内容や裁判所の判断によっては多額の損害賠償責任や信用低下が生じ得るとし、発生可能性は「中」、影響度は「中」と記載されている。

特定人物への依存リスクの記載から、代表取締役会長である迫幸治氏への言及が削除され、依存対象が代表取締役社長執行役員の茨木英彦氏のみとなった。経営組織強化の取組や、発生可能性(低)・影響度(大)の評価は変更されていない。

情報漏洩リスクについて、財政状態及び経営成績への影響の表現が「相応の影響」から「多大な影響」に変更された。また、前年にあった「情報漏洩リスクは低いものと考えられます」との記述が削除された。発生可能性「低」・影響度「大」の評価自体は変更されていない。

信用リスク(代位弁済、貸倒引当金及び保証履行損失引当金)の発生可能性の評価が「中」から「低」に引き下げられ、影響度は「大」のまま変わっていない。あわせて、審査システムの記述が「自社の審査システム」から「自社のAI審査システム等」に変更され、「相応にあり」といった可能性を示す表現が削除された。

KAMの対象(貸倒引当金・保証履行損失引当金のデータ及び仮定の適切性)は前年と同一で、計上額が更新された(求償債権4,874→4,246百万円、家賃立替金1,544→1,657百万円、貸倒引当金3,030→2,862百万円、保証履行損失引当金766→677百万円)。内部統制の評価に「滞納月数を基礎とした債権分類に基づく貸倒実績率等の算定」「滞納月数ごとの貸倒実績率等の仮定の適切性」を担保する統制が2項目追加され、貸倒実績率の再計算に関する手続の文言も一部補足された。

自然災害・感染症リスクの記載が整理され、感染症流行による被害が自然災害の段落に統合された。「万が一」などの表現が削除され文章が簡素化されたが、発生可能性(低)・影響度(大)の評価や想定される影響の内容に変更はない。