有価証券報告書の変化点

前期に記載されていた報告セグメント名称変更(「印刷」→「情報コミュニケーション」、「物販」→「ソリューションセールス」)の経緯説明が削除され、新名称の4セグメントを現行の区分として記載する形になった。あわせて、各報告セグメントの主な事業内容(印刷・紙器パッケージ・BPOサポート、印刷機械・資材の販売、半導体関連マスクの設計製造、不動産賃貸管理など)の説明が追加された。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産に関する内部統制の評価）の記載から、「特に将来の売上高の予測に関する仮定の設定に係る内部統制に焦点を当てた」という一文が削除された。内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨の記載自体は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

半導体製造装置の売上高に関するKAMの監査手続の記載が、より具体的な内容に書き換えられた。契約書・注文書による取引内容の理解と売上計上方針の確認、売上明細と据付報告書・発注書・請求書等との照合による期間帰属の確認、売上計上後の原価データの閲覧といった記述になった。その他の記載内容や経営者・監査人の責任に関する定型文言に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、従来は半導体製造装置の売上高計上に係る内部統制の整備・運用状況を評価した旨のみの記載だったが、今期は評価の焦点が追記された。具体的には、据付等の完了が確認できる証憑との照合により、売上高が適切な会計期間に帰属していることを確認する統制に焦点を当てたと記載されている。

半導体製造装置の売上高の期間帰属に関するKAMは前年から継続しており、売上高の数値が150,534百万円(うち113,481百万円、75%)から166,839百万円(うち127,878百万円、77%)に更新された。決定理由に、1台当たりの金額が大きいことに加え、販売条件の関係で期末月に据付完了が多く発生するため期間帰属を誤ると財務数値への影響が大きい旨の記述が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年の報告書では削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「経営の硬直化に関するリスク」の項目が削除され、リスク項目が3つから2つに減少した。また、グループ内部統制リスクの記述に、不正会計処理の発生により監査法人から監査報告を受けられない状態となる可能性、対応費用や株主からの損害賠償請求の可能性が新たに追記され、対策にも適正な事務処理・会計処理の確保が加えられた。

「様々な時価変動のリスク」の項目から、「投資有価証券の時価変動のリスク」と「退職給付債務のリスク」の2つが削除された。固定資産の減損処理のリスクと資金運用のリスクの記載は変更されておらず、番号が③から②に繰り上がっている。

情報システム及び情報管理のリスクについて、②の見出しが「情報技術の水準に係るリスク」から「情報技術革新への対応に係るリスク」に変更されました。③の情報管理のリスクでは、外部からのサイバー攻撃の例として「ランサムウェア」が追記され、対策として監視・検知体制の整備、インシデント発生時の被害極小化体制の強化、標的型攻撃メール訓練等の実施が加わりました。①の対策にはグループ全体のIT資産管理体制の向上への言及も追加されています。

「感染症の発生・拡大に関するリスク」の項目(リスクの内容・対策、新型感染症対策規程やテレワーク環境整備の記述を含む)が削除され、「人材の確保と育成に関するリスク」の番号が③から②に繰り上がった。また、自然災害・気候変動リスクの対策のうち、CO2排出量削減の取り組み例が「照明器具のLED化」から「再生可能エネルギーへの切替」に変更された。

「他社との競合のリスク」の項目が削除された一方、「金利の変動に関するリスク」が新設され、設備投資資金の借入に伴う金利上昇によるコスト増加が経営成績に影響し得る旨と、長期固定金利を基本とする対策が記載された。公的規制のリスクには規制違反時の処分・課徴金や信用失墜の可能性が追記され、地政学的リスクには原油・原材料の供給不安や価格高騰、調達ルート見直しや料金協議などの対策が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、経過的な取扱いに従った旨の説明であった。

前年のKAMであったViiV社株式の公正価値測定およびTetra社企業結合で識別した仕掛研究開発資産(zatolmilast)の評価が記載から無くなり、新たに日本たばこ産業の医薬事業を会社分割で承継した企業結合の会計処理がKAMとして記載された。当該企業結合では取得資産97,049百万円・引受負債48,996百万円を暫定測定し、負ののれん発生益43,781百万円(税引前利益の約18.3%)を計上している。

事業遂行上のリスクの構成が再編され、品質と製品安全が統合されたほか、環境・人権が独立項目として拡充された（人権は新設）。サプライチェーンでは米国バイオセキュア法の成立に言及し、過剰在庫やコスト負担増加による収益性・資本効率の低下を新たなリスクとして追加した。ITセキュリティでは日本企業を標的としたサイバー攻撃の増加・高度化を背景に、コンプライアンスでも環境変化を踏まえてそれぞれ記述が大幅に拡充された。

事業戦略上のリスクが再編され、(1)が「感染症領域を中心とした成長」から「感染症・QOL疾患・希少疾患領域を中心としたグローバルな成長」に拡大し、鳥居薬品・JT医薬事業・エダラボン事業の買収に伴うPMIや米国の医薬関連政策による薬価・市場環境の変化など具体的なリスク認識が追加された。人的資本ではM&A後の人材融合・エンゲージメント低下リスク、パイプライン・DXにも「主なリスク認識」が新設され、新たに(5)地政学・地経学的不確実性への対応が追加された。

リスクマネジメント体制の記述が再構成され、トップダウンとボトムアップの両面運用、事業遂行上のリスクは各組織がリスクオーナーとなり自律的に推進する点、外部トレンドの兆候把握、リスクマネジメント事務局の役割が新たに記載された。経営会議・取締役会での確認・モニタリングは半期に一度と明記され、クライシスマネジメント/BCPは別見出しに整理された。リスク項目そのものの追加・削除はなく、体制・運用の説明の更新にとどまる。

食品関連事業の売上高に関するKAMの監査手続の記載が、実在性と期間帰属を一本化して整理された。従来の翌月以降の売上取消し・再計上取引の確認や仕訳データ抽出の手続に代わり、販売システムを通さず会計システムに直接入力された売上取引を分類して通常の商流外の取引の有無を検討する手続が記載された。

「③ 繰延税金資産にかかるリスク」の項目が削除され、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性に関する記載がなくなった。残る①②では「かかる」から「係る」への表記変更のみで、内容に変更はない。

自然災害・国際情勢リスクに「調達コストや物流コストの高騰」が追加され、影響範囲の記述が拡充された。商品・原材料の調達リスクには、特定の国・地域や特定の仕入先への依存度が高い商材について、地域情勢の不安定化や労働力不足、仕入先の事業停止により調達が困難となる可能性が新たに加わった。その他は「かかる」から「係る」への表記統一などの文言修正にとどまる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「のれんを含む資産グループにおける減損の兆候の有無の検討」（ハピネスデンキ株式会社関連）が、今年は記載されていない。前年はグルーピングの妥当性、本社費配賦、過去計画と実績の比較などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の合理性の評価」に関する監査手続の記載が新たに追加された。工事原価総額の根拠証憑との突合、発生原価の請求書等との照合、見積り変更の要否の検討、進捗度と契約書・工程表との照合などの手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価対象が、減損の兆候に関するものから、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（工事原価総額の見積り・進捗度）に関する販売プロセス及び決算財務報告プロセスへ変更された。あわせて、ITシステム（IT全般統制・IT業務処理統制）の評価や承認状況など、具体的な評価の焦点が詳細に追記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判定から、一定の期間にわたって収益を認識する工事契約の履行義務充足に係る進捗度の見積りの合理性へ変更された。当年は当該工事契約の売上高6,478百万円(連結売上高26,828百万円の24.1%)を挙げ、工事原価総額と進捗度の見積りの不確実性を決定理由としている。

原材料・資材・エネルギー価格に関するリスクで、地政学リスクの記述順が「中東情勢の悪化」を先頭にする形に変わった。加えて、足もとの中東情勢悪化により原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用(影響は軽微、前期の繰延税金負債176百万円減少)を記載していたが、今年は有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する記載に差し替わった。連結では当期の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が従来方法比で各153百万円増加し、単体では影響は軽微とされている。

「製造業向け」セグメントの事業内容に、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計・製造・販売が新たに追記された。あわせて文末表現が「行っています」から「行っております」に変更されたが、セグメント区分自体（3区分）に変更はない。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する記述が簡素化され、「足許では影響はほぼなくなり業績も回復した」との記載が削除された。同様のパンデミック発生時のリスクは「大きな影響」から「同様の影響」へと表現が改められた。その他の事業別の需要動向に関する記載は変更されていない。

貸倒懸念債権に関するKAMで、「弁済期日」が「回収期日」に表現変更され、実施手続のうち取引先の直近決算書の閲覧および直近の回収実績の確認が削除された。また、経営者が考慮した資料の記述が「延滞期間」から「債権の回収状況」に改められた。

監査上の主要な検討事項(営業債権の評価)における内部統制の評価の記載が一部変更された。債権明細表の区分が「弁済期間別」から「回収期日別」に改められ、与信管理統制に債権回収の遅延状況が加わり、新たに貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りの合理性評価に関する内部統制の項目が追加された。

監査上の主要な検討事項（貸倒懸念債権に係る回収不能見込額の見積りの合理性）の対象は前年と同一で、数値のみ更新された。連結営業債権は207,480百万円から206,760百万円、貸倒懸念債権は765百万円から912百万円に増加し、単体債権の連結に占める割合は68.9%から67.5%となった。また「債務弁済の延滞状況」が「債権回収の遅延状況」に表現変更され、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金が計上されていない点は変わらない。

神戸製鋼所グループによる議決権所有比率(35.9%)に変更はなく、同社向け売上高比率が6.4%から7.0%へ、同社からの仕入高比率が38.9%から38.6%へと更新されました。リスクの趣旨や文言に変更はなく、数値の更新のみです。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

システム関連リスクの記載のうち、リスク内容(障害発生時の業務支障と経営成績・財政状態への影響)は変更がない。リスク軽減策の記述が、従来の「設備投資によるハード強化」から、「情報セキュリティ教育による役社員の意識向上」と「ソフトウェアの継続的な更新」に置き換わった。

自己資本規制比率に関する注記の定義文が、「金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標」から「金融商品取引業者の経営の健全性を測る指標」へと言い換えられた。規制内容や比率の基準値（120%・100%）、日次モニタリング体制などその他の記載に変更はない。

事業等のリスク全体で記載が整理・更新された。国際情勢リスクでは米国相互関税に加え中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格・物流・調達への影響が新たに言及され、対策に調達先分散等が追加された。また品質リスクではSNSの影響は限定的との見解とSNS事象の検出強化が追記され、情報セキュリティの記載は簡素化され、自然災害リスクの項目が新設されている。

請負工事に関する収益認識のKAMで、対象期の売上高が2025年3月期の300,378百万円から2026年3月期の298,930百万円に、請負工事関連売上高が83,531百万円から80,776百万円に、総売上高に占める割合が27.8%から27.0%に更新された。また、重要な連結子会社について子会社監査人を利用して実施した手続の記載が削除された。その他の内容および監査手続の記載は同一である。

リスクマネジメントプロセスの運用について、主体を「当社」から「当社グループ」に改め、「リスク一覧表」を「統合リスク台帳」に名称変更した。評価基準の記述から「リスクの発生頻度等」が「リスクの発生可能性」に変わり、図表の注記などの軽微な文言修正も行われた。プロセスの骨子(リスク抽出・評価、委員会審議、PDCA管理)に実質的な変更はない。

リスクマネジメント体制の記述で、主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、「実施」が「開催」へ、「統括責任者」が「委員長」へと表現が修正された。また小見出し「リスク担当役員の明確化による防衛線の強化」が削除された。体制の構成や会議の頻度などの実質的内容に変更はない。

金属製品事業に係る売上高の期間帰属に関するKAMについて、連結売上高が11,802,650千円から12,725,509千円、金属製品事業の売上が7,859,797千円から8,273,712千円、同事業の構成比が66.6%から65.0%へ更新された。また、自動車業界に関する記述から「販売価格が下落する等」の文言が削除され、監査手続の表現が「収益認識」から「売上高の期間帰属」「売上高の計上時点」へ変更された。KAMの対象事項や監査手続の内容自体に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「不動産ファンド等への不動産売却に係る収益認識」および「負ののれん発生益計上額の妥当性」の2項目が、当期では本文の記載がなくなり、見出し（専門家の業務の適切性評価）のみが残っている。前年は営業収益や負ののれん発生益54,096百万円に関する決定理由と監査手続が詳述されていた。

前年に⑪として記載されていた「安全・安心に関するリスク」(発生可能性:低、影響度:大)と、⑬「情報システム・情報管理に関するリスク」(発生可能性:低、影響度:中)が、当年の「その他の主要なリスク」の節から削除された。これに伴い、残る項目の番号が繰り上がり(法的規制は⑩→⑫、協力企業は⑫→⑬、ブランド・風評は⑭のまま)、法的規制・協力企業・ブランドの各リスクの本文は変更されていない。

リスク対策の記述が更新され、不動産開発では建築費高騰への言及とNAV成長に向けた含み益の早期顕在化・再投資の最適化が追加された。技術革新リスクの対策はDX中心からデジタル・AI活用による生産性向上へ書き換えられ、新たに「情報システム・情報管理に関するリスク」(サイバー攻撃等)が独立項目として追加された。一方、経済情勢リスクから退職給付費用・債務の項目が削除され、自然災害等リスクの発生可能性は「中」から「高」に引き上げられ、気候変動リスクは⑥から⑧へ項番が移動した。

前年度の記載にあった、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更し前連結会計年度の数値を組み替えた旨の注記が、当年度の記載では削除された。報告セグメントを不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業の3つとする記載自体は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、法人税等の計上区分や連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱いの変更について、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

「情報管理について」のリスク記載が拡充され、標的型サイバー攻撃・ランサムウェア感染・DDoS攻撃による大規模なシステム停止(事業中断)や、生成AI等の先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩・権利侵害が新たにリスク要因として明記された。あわせてAIツールの利用ガイドライン策定、安全な利用環境整備、リテラシー教育が対応策に追加された。その他の項目(労働者派遣、知的財産権、安全規格)に実質的な変更はない。

事業体制リスクのうち、①人材の確保と育成では、従来の技術者要員の確保に加え、次世代の経営幹部・後継者の育成や意思決定の遅延リスクが追記され、対応策として指名・報酬委員会等を通じた幹部候補選定や次世代リーダー育成プログラムが加わりました。③は「従業員の安全衛生及び労務管理について」に改題され、ハラスメントや不適切な労務管理、離職・社会的信用の失墜等が想定リスクに加わり、ストレスチェックや内部通報制度、リスペクト・トレーニング等の対策が詳細に記載されています。②の協力会社に関する記載に変更はありません。

超過収益力の毀損に関する監査上の対応手続について、項目が①〜④に整理され、外部環境・内部環境を踏まえた事業計画かどうかのデータ検討と、重要な仮定の合理性の検討および受注価格の関連証憑との突合が新たに追加された。質問事項も部材高騰分の価格転嫁、粗利率改善、課題解決型営業活動、KPIとしての原材料費率等に言及する内容へ具体化・変更されている。