前年の有報と比べて文章が変わった箇所を、重要度の高い順に表示します。
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North Americaののれんの評価は引き続きKAMとして記載され、のれん総額は1,719,148百万円から2,079,718百万円、North America配分額は658,788百万円から718,405百万円へ更新され、公正価値の帳簿価額超過額は77,833百万円から74,679百万円に減少した。見積りの仮定は構造改革や米国経済に関する記述からAI領域等への成長投資による新規受注・収益性改善等に変わり、資金生成単位統合や長期金利上昇への言及は削除された。前年KAMだった通信サービスの収益認識及びポイントプログラムの契約負債の見積りの2項目は、リスク低下を理由に当年はKAMから外れた旨が追記された。
電気通信事業法等の改正法について、前年は「施行予定」と記載していた内容の多くが2026年5月に施行された旨に更新されました。あわせて、プライスキャップ規制の廃止に伴う関連記述の削除、2025年度の交付金補填額（第一号65億円、第二号1億円）の追加、光ファイバ接続料の算定期間の2026〜2030年度への更新、会社名称変更への反映が行われています。禁止行為規制では、卸役務に関する情報の目的外利用禁止や役員・従業者の兼務禁止の範囲拡大など、施行済みの改正内容が追記されました。
事業成長リスクに、グループ各社の事業内容・地域が多様な中でガバナンスが意図どおり機能しない可能性という新たなリスクが追加され、対処策として内部監査・内部通報制度など具体的なガバナンス強化策が記載された。海外事業活動に関するリスクの段落は削除され、AI関連リスクにモデル開発の遅れが追加、IOWNリスクに競合他社の技術開発加速が追加されたほか、中期経営戦略の記載が2026年5月の見直し（AIOWN）に更新され、サプライチェーン強靭化の対処策も加わった。
NTT法の改正内容に関する注記が、「今回の改正内容(公布から1年以内に施行)」から「2026年5月に施行された改正内容」へ更新され、改正が施行済みである旨の記載に変わった。第5項・第6項などの条文本文に変更はない。
地域電気通信業務の区域に関する記載で、会社名の表記が「東日本電信電話株式会社」「西日本電信電話株式会社」から「NTT東日本株式会社」「NTT西日本株式会社」に変更された。対象となる都道府県の範囲に変更はない。
報告セグメントの変更に関する項目が新たに記載された。スターティアレイズ(現スターティアテクノス)の業務効率化ソリューション事業(RPA、iPaaSなど)を従来のITインフラ関連事業から分離し、デジタルマーケティング関連事業と統合して、当連結会計年度より「DXソリューション関連事業」に区分・改称した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載している。
報告セグメントの構成が変更され、前年の「デジタルマーケティング関連事業」「ITインフラ関連事業」「CVC関連事業」から、「ITインフラ関連事業」「DXソリューション関連事業」「CVC関連事業」の3区分となった。「デジタルマーケティング関連事業」の名称が「DXソリューション関連事業」に置き換わっており、セグメント数は3つのままである。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は予算と実績の比較、企業分類の妥当性、将来課税所得の見積りの検討などの監査手続が記載されていた。
監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)機器売上の発生及び期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。取引の証憑突合、売掛金・機器メーカー債務の残高確認、滞留債権の確認、期末日後の売上マイナス計上の検討などの監査手続が示されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「機器売上の期間帰属の適切性」に変更された。評価内容として、検収書等の売上計上根拠資料の確認・承認と、売上計上後の債権回収状況のモニタリングに関する内部統制の有効性の検討が記載されている。
前年のKAMは「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産431,156千円)であったが、当年は「連結子会社スターティア株式会社における機器売上に係る期間帰属の適切性」に差し替わった。機器売上を含む一時点で移転される財の売上高11,678,691千円を背景に、期末月への売上集中や先行計上のリスクが決定理由として記載されている。
情報セキュリティリスクの記載が大幅に拡充され、AIへの入力・学習データの流出、RaaSの普及やAIの進化によるサイバー攻撃の高度化、ゼロデイ攻撃や管理者による意図的な情報持ち出しなど残余リスクへの言及が新たに追加された。また、情報漏洩時の社会的信頼の低下や損害賠償責任の可能性が明記され、対策面でもEDR、ZTNA、標的型攻撃メール訓練の実施・導入、MDR導入の検討が記載された。
M&Aリスクの記載が、買収効果が得られない可能性という一般的な説明から、M&Aが想定速度で進捗しないリスク、未認識債務の判明、PMIの不調によるシナジー未達とのれんの減損損失の発生といった具体的事象を挙げる内容に変更された。対応策もデューデリジェンスの徹底、成功事例の蓄積、仲介会社やメーカーとの関係強化、PMI重視へと書き換えられ、ITインフラ関連事業での積極姿勢への言及は削除された。
事業区分の見出しが「デジタルマーケティング関連事業」から「DXソリューション関連事業」に変わり、ITインフラ関連事業の記載順が先頭に移った。DXソリューション関連事業では、生成AIのリスクとして「AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデル」による介在価値の希薄化、AI人材育成の遅れによる成長機会の逸失が新たに記載され、対応策としてAI関連資格の取得補助や「SaaS × AI」戦略などが追加された。ITインフラ関連事業では、在宅勤務等の記述がハイブリッドワーク中心に改められ、M&Aを含む顧客獲得や世界情勢による電力需給逼迫への言及が加わっている。
自然災害等の予期せぬ事態に関するリスク項目で、対策の記述に「従業員、設備、システムなどの安全確保のために」という目的と、BCPの「定期的な見直し」が追加された。また、「完全に防止できる保証はありません」が「完全に防止することは困難です」へ表現変更された。リスク内容や影響の想定自体に変更はない。
人材確保・育成リスクの対応策の記述が更新され、ITインフラ関連事業の取組として「外国人採用による職場の多様性の推進」が削除され、大学での授業登壇や就職活動支援など大学との直接連携による人材募集の推進が追加された。また、「デジタルマーケティング関連事業」が「DXソリューション関連事業」に名称変更された。リスクの内容や費用増加の影響に関する記載自体は変わっていない。
固定資産の減損リスクの記載で、Cloud CIRCUSへのソフトウェア開発投資を行う事業の名称が「デジタルマーケティング関連事業」から「DXソリューション関連事業」に変更された。また「減損会計を適用し、」という文言が削除された。リスクの内容や評価自体に実質的な変化は見られない。
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結・単体いずれも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
新たに「13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)」が追加され、戦争・内乱・テロ等による事業基盤の毀損や物流・サプライチェーンの混乱を、経営成績等に影響し得るリスクとして記載した。原材料価格変動リスクには需給バランスや通商政策、戦争等に伴う変動との文言が加わり、労働安全衛生リスクでは重大な労働災害の発生への言及が追加された。その他、中国向け売上高(483億円→475億円)や保有有価証券の帳簿価額(104億円→120億円)等の数値更新と、用語・表現の軽微な修正がある。
重要リスクに分類される項目が12項目から13項目に増加し、リスクマップ上の順位も「カントリーリスク(事業基盤の棄損)」が16番から13番へ繰り上がるなど入れ替わった。中国市場集中、為替・金利、原材料価格、在庫、有価証券減損、事業投資、法制・税制などの各リスクの概要記載が、人民元変動、米中貿易摩擦、通商政策、戦争等の具体的な事象を含む内容に拡充された。カントリーリスクの記載には周辺国や戦争・地域紛争への言及が加わり、人権問題リスクはトレーディング・投融資事業からサプライチェーンにおける事例へと表現が変わった。
監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）の最後の手続の記載が変更された。前年は期末日後の重要な販売取消・返品取引の仕訳について担当者への質問や返品伝票の閲覧によりその合理性を検証したとしていたが、今年は仕訳を閲覧し、重要な販売取消・返品取引として検討すべきものは識別しなかったと記載された。その他の手続の記載は同一である。
監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記述が変更された。前年は物品受領書・返品引取依頼書類等の受領プロセスに係る統制の検証が記載されていたが、今年は滞留売掛金管理を含む債権回収プロセスに係る統制の検証に置き換わっている。他の手続(販売システムへのデータ集計の検証、IT全般統制の検証)は同一である。
リスクマネジメント体制の記載が3段階から5段階のプロセスに拡充された。前年は下部組織としてのリスクマネジメントチームによる洗い出しが中心だったが、今年は優先対応リスクの特定、担当部署による対応策・活動計画の立案、リスク低減活動のレビュー、事業投資委員会・監査等委員会・社外取締役との協議が追加された。2025年度以降に活動する旨の記述は削除された。
前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用(影響なし)が記載されていたが、当期は棚卸資産の評価方法を月次総平均法から移動平均法に変更した旨に差し替わっている。変更理由は原料価格高騰を含む仕入価格の変動と新基幹システムの稼働で、影響は軽微とされ、遡及適用は行っていない。
前年に記載されていた「コンテンツ&デジタル事業の海外展開について」のリスク項目が、今年は削除されている。前年は地政学リスク、言語・文化・商慣習の相違、法規制変更、模倣品等の知的財産権侵害、ITインフラに関するリスクとその対応策を記載していた。
前年に記載されていた「アミューズメント機器事業を取り巻く法的規制、市場環境について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は風営法や遊技機の認定・検定に関する規則など法的規制の重大な変更が遊技機販売や経営成績に影響を与える可能性と、その対応としての法令遵守やマーケティングの取り組みが記載されていた。
前年に記載されていた「(1)経営全般について」のリスク項目（コンプライアンス・法令違反、情報セキュリティ、投資等、災害等）とその対策の記載が、今年は該当節から確認されない状態となっている。記載の削除であり、個別のリスク内容の変更が示されているわけではない。
事業等のリスクの節が新たに「(4)重要リスク」として記載され、グループ戦略、IP戦略、ガバナンス、ブランド、商品開発/販売、サプライチェーン、AI/DX、サイバー、人的資本、事業継続の10項目について、リスク内容と対応策が整理して示されている。各リスクが相互に関連し複合的に影響し得る点や、記載順が重要性の大小を示さない点も明記されている。
事業等のリスクに「(8) 調達リスクについて」が新規に追加された。処理設備の保守部品・燃料・車両等の調達について、価格上昇、需給逼迫、仕入先の供給制約、物流停滞、自然災害、地政学的リスクなどにより安定調達ができず、稼働低下や費用増加を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。
経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントが従来の3区分(ECソリューションサービス・国際物流サービス・情報システム)から、「オペレーションサービス事業」「トランスポートサービス事業」「国際物流サービス事業」「情報システム事業」の4区分に変更された。従来のECソリューションサービス事業は物流センター運営のオペレーションサービスと幹線輸送・配送を担うトランスポートサービスに分かれ、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成し直されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「のれんの評価に係る手続」の項目(減損の兆候の判定に関する経営者への質問、及び売上高成長率・売上原価率の趨勢分析による検討)が今年度の記載から削除された。前年はのれんの評価が監査手続の対象として記載されていたが、今年度は該当記載がない。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は取締役会議事録・契約書等の閲覧、経営者の利用する専門家の評価、ネットワーク・ファームの専門家による算出手法・前提条件の検討といった監査手続が記されていた。
前期に記載されていた、株式会社ファインドオンの株式取得に係る企業結合の会計処理およびのれん(112,549千円)の減損の兆候判定に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、当期は削除されている。前期は暫定的な会計処理から取得原価の配分確定に至った点や、事業計画の仮定の不確実性が論点とされていた。
今年度の監査報告書において、監査上の主要な検討事項（KAM）として「株式会社誠ノ真の株式の取得価額」が新たに記載された。2025年10月20日付で全株式を取得価額385,000千円で取得し、のれん301,085千円を計上しており、事業計画の売上高成長率・売上原価率という不確実性の高い仮定が取得価額の評価に用いられている点が検討事項とされた。監査人は専門家の関与や過去実績との趨勢分析、外部情報との比較などの手続を実施している。
「その他」のリスクのうち、③新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する項目（潜在株式数16,000株、発行済株式総数の0.1%）が削除されました。また、筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングスの持株比率が58.4%から58.3%に変更され、「当社グループの発行済株式総数」が「当社の発行済株式総数」に表現修正されています。
監査上の主要な検討事項のうち、前年に記載されていた「中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性」(減損損失34,092百万円)の項目が削除され、売上高の期間帰属の適切性のみとなった。売上高の項目では、売上高が724,454百万円から737,441百万円に更新され、国内販売の着荷時点と輸出販売のリスク負担移転時点(インコタームズ等)に分けた収益認識の記載と、「着荷日等」「物品受領書等」への監査手続の表現拡張が追加された。
前年は「各リスクと対応策」の見出しのみで本文の記載がなかったが、今年は大規模災害、製品の欠陥、地政学リスクによる調達障害、労働安全衛生、感染症、訴訟、情報漏えい、システム障害、環境規制、気候変動、市場環境の変動など多数のリスク項目が、影響度・発生頻度・リスクシナリオ・対応策とともに表形式で記載されている。
前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の注記が削除されました。この注記は、従来の「PS事業」というセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更したもので、セグメント情報への影響はなく、前期分も変更後の名称で表示している旨の記載でした。報告セグメントの構成(コンテンツ&デジタル事業、アミューズメント機器事業)や事業内容の説明は前年と同一です。
事業等のリスクの節に「(3)リスクマネジメント活動プロセス」が新設され、全7回のワークショップによる重要リスクの選定プロセス、影響度・発生可能性等に基づく選定の考え方、リスクマネジメント分科会やグループ・サステナビリティ委員会を通じた対応・報告体制、BCP等による備えが記載された。個別の新規リスク事象の追加ではなく、リスク管理体制・プロセスの説明の追加である。
事業等のリスクに「(2)リスクマネジメント体制」の項目が新設され、取締役会の諮問機関としてグループ・サステナビリティ委員会(リスクマネジメント分科会・サステナビリティ分科会の2つを設置)による重要リスクの選定・対応方針策定・見直しの体制が記載された。当期の委員会開催は2回で、審議内容は取締役会に報告され、監査等委員会・内部監査部門等とも連携する旨が示されている。
事業等のリスクの節に「リスクマネジメントの基本的な考え方」の項目が新規に追加された。企業理念のもと、コンテンツ&デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合による持続的な価値創造を目指す中で、リスクマネジメントを重要な経営基盤と位置づけ、リスクを適時・的確に特定して対処する方針が記載されている。具体的な新規リスク事象の記載ではなく、方針の説明にとどまる。
事業等のリスクの前文について、前年にあった「経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおり」「記載以外のリスクも顕在化し得る」「将来に関する事項は提出日現在の判断」という導入説明文が、今年は削除され見出しのみとなった。個別のリスク内容の変更は含まれていない。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延の見直しの遡及適用により、法人税等調整額が140百万円減少し当期純利益等が同額増加した旨が記載されていた。
前期にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今期は削除された。前期は中期経営計画に基づき、報告セグメントを「バイオマテリアル」「資源循環」「環境物流」の3つから2つ（バイオマテリアル、資源循環）へ変更した旨が記載されていたが、今期は該当記載がない。
監査上の主要な検討事項（KAM）「内部統制の評価」の導入文が、「特に以下に焦点を当てた」から「以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した」という表現に変更された。評価対象とする統制の2項目（ITシステムへの入力の正確性、期末時点の未了数量の確認）は前年と同一である。
リスクマネジメント体制の説明に、国際的フレームワーク「COSO-ERM」に基づく第1線(各部門のリスクオーナー)・第2線(リスク管理委員会等)・第3線(内部監査室)の連携体制の記述が追加された。リスク管理委員会の委員長が「取締役専務執行役員」から「取締役専務執行役員・最高財務責任者」に変更され、グループ会社との連携によるリスク未然防止活動の記述も加わった。体制や取組の記述の更新であり、特定のリスク事象の追加・削除はない。
前期に記載されていた会計方針の変更の項目（2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用）が、当期の報告書では記載されていない。前期の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。
感染症拡大に関するリスク項目の冒頭から「新型コロナウイルス感染症のような」という具体例の記述が削除され、「大規模な感染症」という一般的な表現に改められた。顧客の設備投資計画の遅延・停止や業績への影響の可能性に関する記載は前年と同一である。
機密情報保護リスクの記載で、EDRによるリスク低減の表現が「図っております」から「努めております」に変わった。あわせて、同一基盤上で認証・アクセス管理領域の機能を拡充しエンドポイント対策と連携させるという、セキュリティ対策の取組の記述が追加された。リスク内容自体（情報漏洩時の信用低下や法的責任）に変更はない。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。