有価証券報告書の変化点

KAMにおける監査手続③で、前年の「経費コントロールに関する仮定」と費用項目の売上高比率の比較検討という記載が削除された。代わりに、粗利率の改善に関する仮定を直近実績粗利率と比較する手続と、人件費の管理に関する仮定の実行可能性を検討する手続が追加された。売上予測の仮定に関する手続は変更されていない。

「(14) 無配当」の項目で、「及び」が「および」に置き換わるなど、表記が平仮名表記に統一されたのみです。無配当の方針、内部留保を優先する姿勢、配当の実施可能性や時期が未定である点など、内容の変更はありません。

固定資産の減損リスクの記載において、「及び」が「および」に、「業績・財政状態」が「業績および財政状態」に変更された。表記の統一による修正のみで、リスクの内容や評価に変更はない。

販売チャネルに関するリスク記載で、「及び」「もしくは」が「および」「または」に表記変更されました。また、取引中止・縮小時の影響先に「財政状態」が加わり、「事業・業績」から「事業、業績および財政状態」へと記述が拡張されています。リスク内容自体に大きな変更はありません。

法的規制等の影響に関する記載で、「製造および販売」「業績および財政状態」など一部の表記が変更された。また、対応体制の記述から「商品開発」の担当が削除され、「品質管理担当責任者」のみとなった。リスクの内容や評価自体に変更はない。

競合に関するリスク記載で、「競争が厳しく」が「競争が激しく」に、「強みを持ち」が「強みを有し」に、「業績・財政状態」が「業績および財政状態」に変更された。いずれも表現の言い換えであり、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

消費者嗜好の変化に関するリスク記載で、「及び」を「および」に、「あわせた」を「合わせた」に、「あった」を「合致した」に改めるなど、表記・表現の修正のみが行われた。リスクの内容、発生可能性、影響の想定に実質的な変更はない。

食品の安全性リスクの記載について、品質管理体制の説明から「商品開発・」の文言が削除され、担当責任者が「品質管理担当責任者」と記載された。その他は「及び」→「および」「如何にかかわらず」→「か否かにかかわらず」等の表記修正が中心で、リスク内容自体に実質的な変更はない。

「人口動態の変化について」の記載で、「おく」を「置く」、「マーケット」を「市場」、「業績・財政状態」を「業績および財政状態」とする表記の統一にとどまる修正が行われた。リスクの内容、対応策、影響の評価に変更はない。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針変更の注記が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の区分は経過的取扱いに従い、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結財務諸表への影響はないと記載されている。

セグメント情報の見出しにおける対象期間の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新されている。年度更新に伴う表記変更のみで、内容面の変化は確認できない。

リスク項目の構成（①〜⑧）は前年と同じで、感染症・為替変動・品質・情報セキュリティ・法令遵守の各項目で表現や例示が一部更新されています。為替変動リスクには「影響を完全に遮断することは困難」との記載が加わり、情報漏洩時の影響に行政処分が追加されました。末尾の例示リスクは「政治経済情勢の変化」等から「地政学リスク、自然災害」等に置き換えられています。

原材料価格変動リスクとサプライチェーンリスクの記載が書き換えられた。原材料では要因として国際市況・為替動向が明記され、対策として複数調達先の確保や調達ポートフォリオの見直しが追加された。サプライチェーンでは物流網の遮断や調達コスト増加への言及が加わり、影響の表現が「重大な影響」から「影響」へ和らいだ。

固定資産の減損に関するKAMで、店舗等の固定資産計上額が1,285,074千円から1,457,510千円に、減損損失が44,028千円から40,373千円に更新された。減損の兆候の要因は、エネルギー・食材等の価格高騰から「周辺地域の社会、経済環境の変化」に改められ、対象に含めていた全社共用資産への言及が削除された。

当事業年度の期首から、企業会計基準第27号（2022年改正会計基準）等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）の改正については経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと明記されている。

見出しの誤字が「認識判定」に修正されたのみで、減損損失に関する監査手続の記載は前年と同じ。一方で、新たに株式会社GAKUの株式取得に伴う企業結合の会計処理がKAMとして追加され、のれん1,474百万円(連結ののれん3,273百万円の一部)、暫定的な会計処理、将来事業計画や株式価値評価に関する監査手続が記載された。

当連結会計年度(及び当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する取扱いの見直しが対象だが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

セグメント情報の見出しが、前連結会計年度の期間表記(自2023年3月1日 至2024年2月29日)から(自2024年3月1日 至2025年2月28日)へと1年分更新されている。記載内容の変更は期間表記の更新のみである。

株式会社壱番屋の店舗固定資産の減損に関するKAMについて、基準日が2025年2月28日から2026年2月28日に更新され、有形固定資産（14,146,435千円から16,082百万円）、店舗固定資産（2,999,164千円から3,124百万円）、減損損失（459,071千円から555百万円）などの金額が更新された。あわせて、主観的判断に関する表現が「重要な仮定による影響を受ける」に、KAM選定の結びが「該当するものと判断した」から「選定した」に変更された。KAMの対象自体は変わっていない。

「重大な事故・災害等による影響」の項目から、バス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等での重大事故による信用失墜の可能性、および他社ツアーでの大規模事故による旅行需要全体の低迷という2つの記載が削除された。物流・システムインフラに関する災害・情報セキュリティ事故のリスクと、BCP訓練等の対策の記載は維持されており、発生可能性「低」・影響度「大」の評価も変わっていない。

前期にあった「HBT事業」を「eコマース事業」に統合して5区分から4区分へ変更した旨の記載が削除され、今期は海外子会社1社を「グループ管轄事業」から「通販事業」へ移管した旨の記載に置き換わった。グループ管轄事業の内容から「海外子会社の管理」が外れ、各事業の説明に「等」が付された。前期のセグメント情報は新区分に基づき組み替えて開示されている。

運送会社及び物流網に関するリスクの内容から、「物流の『2024年問題』等の影響による」との記載が削除され、「配送ドライバーの人手不足問題等により」という表現に簡略化された。発生可能性(中)・影響度(小)・重要性(★★)および具体的な対策の記載に変更はない。

事業内容の記述から旅行の企画・催行が削除され、通販ビジネスのソリューション事業の表現が「ソリューションサービスの提供」に変更された。これに伴い、規制対象法令から旅行業法が除外された。発生可能性・影響度・重要性の評価や具体的な対策の記載は変更されていない。

減損会計の影響に関するリスク項目で、リスク内容と対策の文言が整理・言い換えられた。対策では「投資ガバナンスの強化に努めております」との記述と、必要に応じて追加施策を審議する旨が加わったが、発生可能性・影響度・重要性の評価(中・中・★★★)は変わっていない。

物流機能に関するリスクの本文で、読点の削除や「システムトラブル等」への文言微修正が行われた。また、具体的な対策のうち感染症等のパンデミックへの対策(グループ行動基準、在宅勤務・時差出勤、健康観察・衛生管理など)の段落が削除された。リスク区分、発生可能性「中」、影響度「大」、重要性「★★★★」は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「将来の課税所得の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。繰延税金資産の回収可能性に用いる将来の課税所得について、翌事業年度の事業計画との整合性検証、過年度計画と実績の乖離分析、部門別（宴会、グリル、婚礼等）の売上高予測の仮定の根拠確認や過年度実績・業界予測との比較といった監査手続が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「内部統制の評価」という見出しが新たに追加された。内容は、将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨の記載である。

宴会及び婚礼売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続が、婚礼のみから宴会と婚礼を分けた2項目に拡充され、宴会については予約台帳画面や顧客サイン入り請求書控えとの照合が追加された。あわせて、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が新たなKAMとして加わり、繰延税金資産43,516千円や評価性引当額などの内容と決定理由が記載された。

前年まで記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が削除された。前年版では、宴会部門の好調による売上回復、営業利益490百万円・当期純利益430百万円の計上、当座借越1,600百万円の長期借入金への借り換えにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消したと記載されていた。

当事業年度の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税に関する改正は経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記述から、各店舗でPOSシステムから出力した売上精算表を経理部担当者が確認する統制に特に焦点を当てたとの一文が削除された。宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載は維持されている。

セグメント情報に「(4)AI/MV Marketing事業」が新たに記載された。AI/MVを活用し、成長が期待できる専門技術領域の企業をM&Aの対象として、その顧客基盤や事業ノウハウを活かして事業を拡大するとしている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「固定資産の減損の認識及び測定の妥当性」が新たに記載された。当期の減損損失は39,770千円で、回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）で測定され、主要な仮定は予測受注金額とされている。監査人はSTUDIO55社の事業計画の主要な仮定の評価として、支配獲得時計画と実績の比較・分析などを実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性評価」が新たに記載された。対応手続として、経営者への質問及び取締役会議事録・関連資料の閲覧により経営環境の変化の有無を把握したことが示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の有効性評価」という項目が新たに記載された。内容は、のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したというものである。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損の認識及び測定の妥当性」(減損損失10,297千円計上)から、「株式会社STUDIO55に係るのれんの評価」(のれん376,596千円、総資産の8.0%)へ変更された。のれんの減損の兆候の有無の判定における、事業計画の達成状況や経営環境の悪化の有無に関する経営者の主観的判断と見積りの不確実性が理由として記載されている。

「その他のリスク」に「新株予約権について」が新設され、2026年2月末現在の潜在株式数150,000株（発行済株式総数10,888,060株の1.4%）と、権利行使による希薄化の可能性が記載された。配当政策の文言は基本方針の表現に修正され、企業買収等の対象事業に「AI/MV Marketing事業」が追加された。

AI事業の企業ミッションの表現が「日本を言語の呪縛から解放する」から「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に改められた。あわせて「AIソシューション」の誤記が「AIソリューション」に修正された。事業内容自体に変更はない。

KAM（投資有価証券（非上場会社株式等）の評価の妥当性）の計上額が53,030千円から57,887千円に更新された。また、判断の根拠に関する記述が、事業計画の達成状況や将来業績の見通し、事業化遅れによる下振れの不確実性から、事業計画の見積りにおける主要な仮定（売上高や製造原価等の見込み）に基づくもので経営者の主観的判断に大きく依存し不確実性が高い、という表現に置き換えられた。

リスク項目の見出しから「(メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業)」という括弧書きが削除され、「新規事業に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク」に簡略化された。本文の、開発コストにより連結決算上の損失計上額が多額になるリスクの記載に変更はない。

前年は「該当事項はありません」との記載でしたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)を期首から適用した旨が連結・個別の両方で追記されました。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されています。

税効果会計に関する注記の記述で、繰延税金資産の総額および評価性引当額がいずれも60,638千円から60,806千円へ更新された。総額の全額に評価性引当額を計上している点は前年と変わらない。

報告セグメントの区分表記が変更され、前年の「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」の2区分が「ファンド事業」に統合された。主なサービスとして「ベンチャーキャピタルファンドの運営」と「ハンズオン支援ファンドの運営」が同一セグメントの下に併記されている。

報告セグメントが4つから3つに変更された。「VCファンド事業」が「ファンド事業」に名称変更され、「ハンズオン支援事業」は報告セグメントから外れている。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別財務諸表に与える影響はないと明記されている。

当連結会計年度より、VCファンド事業とハンズオン支援ファンド事業の2つの事業セグメントを、管理方法や経済的特徴が概ね類似しているとして「ファンド事業セグメント」に統合する旨が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント損失(VCファンド109,907千円、ハンズオン支援ファンド20,442千円)は、統合後のファンド事業セグメント損失130,350千円として表示される。

KAMの対象（市場価格のない株式である営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）と監査手続は前年と同一である。計上額は営業投資有価証券が966,044千円から1,177,705千円、投資有価証券が62,142千円から78,314千円に増加し、連結総資産に占める割合も21%から26%に上昇した。ファンド運営に関する説明文も一部簡略化されている。

前年のKAMは固定資産の減損損失の認識・測定(減損損失3,117,890千円計上、正味売却価額の算定を鑑定評価等で検証)が対象だったが、今年は減損の兆候の有無の判断に変更された。今年は有形固定資産残高が連結総資産の22.2%を占めること、2025年4月公表の中期経営計画で2028年2月期の黒字化を計画し、前期末に帳簿価額を正味売却価額まで切り下げたことを根拠に財務数値に起因する兆候はないと判断した旨が記載され、監査手続も計画の達成状況や月次実績との比較が中心となった。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、年度表記が一期ずつ進められ、営業損失の見込みが「見込みとなっております」から「見込みとなっておりました」と過去形になった。新たに、当連結会計年度(2026年2月期)に営業利益を計上し、次期も営業利益を確保できる見通しである旨が追記された一方、重要な疑義を生じさせる事象または状況は引き続き認識しており、重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。