前年の有報と比べて文章が変わった箇所を、重要度の高い順に表示します。
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監査上の主要な検討事項(KAM)に新たな項目が追加され、ゴルフ事業に関するのれんの評価において、①ゴルフ人口の減少が見込まれる中でインバウンド等の新規顧客獲得により来場者数が維持されること、②インフレによるコスト増を踏まえ顧客単価が最適に設定されることが主要な仮定として挙げられている。前年にはこの項目の記載はなかった。
KAMの対象が「アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得」(取得原価の妥当性、のれん260,222百万円、総資産の24.7%、暫定的会計処理)から「アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価」(減損損失の認識要否判定、のれん133,947百万円、総資産の12.4%)へ変更された。取得時の企業結合会計から、期末時点の減損判定と将来キャッシュ・フロー見積りの重要な仮定へ論点が移っている。
前年に記載されていた「(9) M&A」のリスク項目が今年は削除された。前年は、遊技機事業での提携・新規投資やゴルフ事業でのM&A実施に伴い、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し財政状態・経営成績に影響し得る旨が記載されていた。
事業等のリスクに「(9) 気候変動」の項目が新設された。ゴルフ事業が猛暑や降雪などの天候要因の影響を受けることがある点と、温室効果ガス排出量の把握・削減に取り組んでいる点が記載され、詳細はサステナビリティの項目を参照する旨が示されている。
特定顧客(オムロングループ)向け売上高が4,568,164千円(連結売上高の47.7%)から5,210,936千円(同53.3%)に増加しました。高力科技発展(大連)有限公司経由の取引を含めた合計も6,061,300千円(63.4%)から7,199,681千円(73.7%)となり、依存度が約10ポイント上昇しています。リスクの記載内容自体に変更はなく、見出しの表記が「について」から「について」の語尾調整(「取引依存度」→「取引依存」)のみ変更されています。
売上高に関する監査上の主要な検討事項の監査手続で、「月次利率分析」が「月次利益率分析」に訂正され、導入文の表現が一部修正された。あわせて、期末付近の新規顧客に対するネット広告売上について、契約書・入金証憑との照合、入金未確認先への残高確認、売上に対応する原価の有無の検討という手続が追加された。
サービスソリューションの構成説明において、事業ブランド名の表記が「Fujitsu Uvance」から「Uvance」に変更された。セグメントの構成(グローバルソリューション、リージョンズ(Japan)、リージョンズ(海外))や事業内容の記載に変更はない。
報告セグメントの列挙で「ハードウェアソリューション」と「ユビキタスソリューション」の間に読点が追加された。また、前年にあった「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、セグメント情報から除外した旨の注記が、当年では削除されている。3つの報告セグメント自体に変更はない。
人材に関するリスクの概要・影響の記載は変更がなく、対策の記述が大幅に拡充された。マテリアリティ「人々のウェルビーイングの向上」の位置づけ、ポスティング制度・リスキリングプログラムの拡充、オンデマンド型教育、従業員の健康維持・増進への取組が追加され、従来のe-Learning講座導入の記述は置き換えられた。
公的規制・政策・税務リスクの記載が全体的に言い回しを改められた。影響として新たに「ビジネス機会の損失」が追記され、制裁金の発生条件が「違反が認定された場合」から「対応が不十分と判断された場合」に変更された。対策では主要国政府関係者とのコミュニケーション体制の構築や、事業への影響評価、関係部門連携による対応方針の検討・展開が追記された。
リスクの概要部分は「必要な場合があります」から「継続的に実施しています」へ表現が改められたが、リスク内容自体に実質的な変更はない。対策部分では、投資案件を専門的に支援する体制の整備と、投資実行後のモニタリング体制の構築が新たに記載された。
調達リスクの対策欄に、「富士通グループサステナブル調達指針」の働きかけ、お取引先の与信・コンプライアンス・情報セキュリティ状況を評価・確認する仕組みの導入、購入品の品質確保を契約条件に盛り込む旨が追加された。リスクの概要部分と提携・アライアンスのリスクは文言の整理・言い換えが中心で、リスク内容自体に実質的な変更はない。
お客様に関するリスクの概要部分は、需要・価格への影響について「大きな影響があります」から「大きな影響を及ぼす可能性があります」へ表現が調整されたほか、文言が一部整理された。対策部分では、従来の記載に加え「特定のお客様に依存しないビジネスモデルへの転換や最新の技術に追従していけるよう努めております」との記述が追加され、「新たな生活様式」は「新たな価値創出」に置き換えられた。
知的財産に関するリスクの記載が拡充され、技術・ノウハウを重要な経営資源と位置づけたほか、競争優位性の低下や訴訟対応費用への言及が追加された。デジタル技術の進展やOSS利用拡大により、知的財産権侵害の主張やライセンス条件不適合のリスクが高まっているとの認識が新たに示された。対策では、グループ統一の知的財産管理ルール・プロセスの整備や周知活動の強化が追記された。
景気動向・為替/金利/資本市場に関するリスクの記述が具体化され、景気後退時の影響として、IT投資の抑制、案件の延期・縮小、価格競争の激化が新たに明記された。対策欄も、主要市場や投資動向の定期モニタリング、グループ内での情報共有と対応方針の検討など、より詳細な記述に改められている。リスク項目自体の新設・削除はない。
施設・システムに関するリスクの記載について、影響の対象に「事業」に加え「業績」が明記され、災害等の列挙の表現が整理された。対策では、事業継続計画書の「策定」と「定期的な訓練」の実施が新たに追記されたが、リスク事象自体の内容に実質的な変更はない。
環境・気候変動リスクの記載が全体的に整理・簡素化された。機関投資家の投資基準やカーボンニュートラル目標年(2050年)への言及、空調エネルギーへの言及が削除され、影響の表現が「損益」から「業績及び損益」に変わった。対策ではSBTiやEPEATの正式名称が追記され、環境価値取引の新プロジェクトに関する記述が簡略化された。リスク項目自体の新設・削除はない。
財務リスク項目で、格付け引き下げの影響として「事業機会の獲得に影響を及ぼす可能性」が、また取引先の信用不安の影響として「回収遅延や回収不能」および「財政状態及びキャッシュ・フローへの影響」が明記された。対策欄も「安定的な資金調達基盤の維持に努める」「モニタリング」などの表現が加わったが、リスク項目自体の新設・削除や対策内容の実質変更はない。
リスクマネジメントプロセスの運用頻度に関する記載が具体化され、リスク評価・モニタリングを毎月実施する旨や、リスクマップで重要リスクの選好度を4段階(回避/移転/低減/保有)で評価する旨が追加された。顕在化したリスクの報告先に独立役員会議が加わり、重点対策リスクは「当期における」ものと明記されたが、対象の2項目(セキュリティ、製品・サービスの欠陥や瑕疵)に変更はない。
情報セキュリティのリスク記載で、脅威の表現が「サイバーテロやコンピュータウイルス」から「ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃(高度化・巧妙化)」に更新された。対策として従業員への不正メール対策の啓蒙やセキュリティ対策の随時更新が追記された。業務中断が財政状態・経営成績に影響し得るという結論部分は変更なし。
財務リスクの記載で、遊技機事業とゴルフ事業の記述順が入れ替わり、一部表現が修正された。有利子負債の数値は、2025年3月期の有利子負債残高650,425百万円・比率266%から、2026年3月期の純有利子負債残高572,155百万円・純有利子負債比率230%へ更新され、指標が純額ベースに変更された。財務制限条項や対応方針の内容は実質的に変更されていない。
市場環境の記載で、ゴルフ事業と遊技機事業の掲載順が入れ替わった（ゴルフ事業が先頭に）。ゴルフ事業では、団塊世代が全て後期高齢者となり少子高齢化によるプレー人口減少が避けられないとの記述が加わり、リスク要因も異常気象・大規模災害から物価高や社会情勢変化による消費者マインド悪化・レジャー出費抑制に差し替えられ、新規プレーヤー・女性・休眠層へのアプローチも追記された。遊技機事業の記載は変更なし。
前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用（影響なし）が記載されていたが、今年は一部連結子会社の商品の評価方法を主として先入先出法から総平均法へ変更した旨の記載に置き換わった。変更は管理システムの整備を契機としており、影響額は軽微であるため遡及適用は行っていないとされている。
ベトナム工場の所在地表記が「ドンナイ省」から「ドンナイ市」に変更されました。また、感染症に関する記述から「新型コロナウイルス感染症の再拡大」への言及が削除され、「新たな感染症の発生」のみの表現になりました。リスクの趣旨自体は変わっていません。
前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更に関する記載（連結・個別とも）が、当年度には存在しない。前年度の記載では、これらの変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
KAMの対象は引き続き「売上高」であるが、表題・本文の表現が「実在性及び期間帰属の適切性」から「発生及び期間帰属の適切性」に改められた。あわせて連結売上高が5,028,735千円から4,795,386千円、会社の売上高が4,114,808千円から3,968,188千円に更新され、連結売上高に占める割合は81.8%から82.8%となった。検討事項の趣旨や構成に実質的な変更はない。
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除された。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、SPMA社に関するPPAの妥当性の評価、および中央紙器工業株式の取得価額の合理性（のれん8,172百万円、取得価額17,800百万円）に関する記載が、当期の記載では削除されている。企業結合に伴う取得価額や取得原価配分に関する評価がKAMの対象から外れた。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「取得価額の合理性の評価」の項目が、当年では記載されなくなった。前年は、企業価値評価の重要な仮定について、価値評価の専門家を関与させ、評価モデルの妥当性や類似企業・マルチプル倍率の算定内容を検証する手続が記載されていた。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、SPMA社の取得価額の決定及びPPAに関する内部統制（取締役会による持分取得価額の承認、外部専門家の評価に基づくPPAの承認）の有効性を評価していた旨が記載されていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)のうち将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価について、監査人の手続の記載が差し替えられた。前年は経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、グループ予算との整合性確認、価値評価の専門家による評価モデル・割引率の検証が中心であった。今年は、外部機関の市場予測レポートとの整合性確認、拡販施策の計画・進捗資料の閲覧、過去売上の趨勢分析、販売価格引き上げの転嫁実績の確認が記載されている。
監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載が、中央紙器工業の株式取得価額の決定に関するもの（取締役会による承認に焦点）から、減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の評価へと変更された。KAMの対象事項が取得価額から減損損失の判定に入れ替わっている。
監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期のSUPREME AUTO TRANSPORT, LLC.持分の取得価額の合理性及び取得原価配分（PPA）の妥当性から、中央紙器工業株式会社に係るのれん（5,163百万円）及び顧客関連資産（3,007百万円）の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に変更された。同社の資産グループは買収時の事業計画を下回り減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断されており、販売価格の改善や拡販による売上拡大が主要な仮定として挙げられている。
事業等のリスクに「(9)情報セキュリティについて」の項目が新たに追加された。不正アクセス、コンピュータウィルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、重要データの漏えい・改ざんやシステム停止が発生した場合、事業活動の遅延、サプライチェーンの混乱、復旧費用の発生、社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「棚卸資産の評価」(身の回り品事業の正味売却価額の見積りやフレグランス事業の帳簿価額の規則的切下げに関する監査対応を含む)の記載が、当年は存在しない。あわせて繰延税金資産の回収可能性に関する見出し部分も記載が無くなっている。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ(正味売却価額が取得原価を下回る場合に正味売却価額で評価する方法)に関する記載が、今年は無くなっている。KAMの対象項目が1件削除された形である。
前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「棚卸資産の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は棚卸資産残高3,148,018千円（総資産の25.3%）を理由にKAMとされていたが、今年の記載には該当項目が存在しない。
繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)は前年に続き同一テーマで、金額が更新された(繰延税金資産(相殺後)93,918千円→85,067千円、繰延税金負債(相殺後)16,601千円→213,916千円)。単体の繰延税金資産(相殺前)216,386千円の記載が追加され、売上高見積りの証憑が「第三者との契約書等」から「第三者からの発注書等」に変更された。冒頭にKAMの定義説明が加わった。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、旅客運輸収入に関する詳細テスト及び確認手続の記載(システム間の計上金額の突合、現金回収額・連絡清算額の証憑突合、ICカード収入清算等の委託先に対する債権債務残高確認)が今期は削除された。前年に記載されていた当該手続の項目が今期の記載には見当たらない。
監査上の主要な検討事項(KAM)における監査人の対応手続のうち、「(2)分析的手続」の記載が削除された。前年は延べ人キロ及び輸送人員を用いた旅客運輸収入の分析的手続と、その集計プロセスの確認(鉄道システム仕様書の閲覧、出力帳票間の整合性の検討)が記載されていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)における「IT統制を含む内部統制の検討」の記載が全文削除された。前年は、IC乗車券の収入清算委託先の保証報告書の入手、収入管理システムのアクセス権管理、システム間データ連携の検討といった監査手続が記載されていたが、今年は該当項目の記載がない。
KAMの題名が「旅客運輸収入の収益認識」から「収益認識の正確性」に変更され、運輸業セグメント営業収益（198,261→205,271百万円）、旅客運輸収入（74,795→90,262百万円）およびその構成比（23.4%→27.1%）が更新された。また前年は冒頭のみだった監査上の対応が、ICカード委託先の保証報告書の閲覧、アクセス権管理、システム間データ連携の検証、旅客人キロ等を用いた分析的手続、債権債務の残高確認など具体的な手続として詳細に記載された。
金利変動リスクの項目で、当連結会計年度末の有利子負債残高が3,631億円から4,001億円へと更新された。有利子負債の抑制方針や固定金利化の取組、リスクの記述内容に変更はない。
監査法人が「監査法人日本橋事務所、監査法人」から「監査法人日本橋事務所」に変わりました。
監査上の主要な検討事項（減損のキャッシュ・フロー見積り）の監査手続の記載が一部簡略化された。将来の会員動向等の見積手法に関する質問の記述と、見積りの不確実性に関する経営者の評価の検討という記述が削除された。対象項目や検討の枠組み自体に変更はない。
敷金及び保証金の残高が、前年の10,253百万円から当連結会計年度末で9,900百万円に更新された。リスクの内容や回収不能時の影響に関する記述に変更はなく、数値の更新のみである。
有利子負債依存度の記載が、前期の12.0%(前期比3.7ポイント減)から当期10.8%(前期比1.2ポイント減)へ数値のみ更新された。リスクの内容や金利変動に関する記述に変更はない。
前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更が連結・個別の両方で記載され、いずれも財務諸表への影響はないとされていた。当期は「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。