有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「正味実現可能価額の測定に関する判断の評価」の監査手続（販売計画・開発計画の確認、取引事例の適合性評価、工事原価の見積書等との照合、工事追加・変更案件の検討）の記載が、今年は無くなっている。当該項目はKAMの対象から外れている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「リスクと経済価値の移転に関する判断の妥当性の評価」という項目が新たに記載された。不動産の譲渡価額について周辺取引事例や不動産鑑定評価書との比較、外部専門家である不動産鑑定士の利用、取引スキームや経済合理性の検討、法律専門家の意見書の閲覧、会社に残るリスク負担割合の再計算といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価対象が、前年の「見積売価及び建設・造成工事の工事原価の見積り」から、「不動産信託受益権の売却取引」に係る内部統制へと変更された。KAMの対象事項そのものが入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「販売計画に基づく販売用不動産の評価」(販売用不動産等が連結総資産の74.4%)から、「特別目的会社を譲受人とした不動産信託受益権の売却取引に係る収益認識」(当該売却取引5,388百万円、不動産開発事業売上高19,464百万円)へ変更された。収益認識の可否におけるリスク・経済価値の移転や継続的関与の判断に、経営者の判断を伴う点が決定理由として記載されている。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「かなで監査法人」に変わりました。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度の記載では無くなった。前年度の記載では、当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

商品仕入に関するリスク要因の例示が、新型コロナウイルス等の世界規模の感染症による人や物流の寸断から、中東情勢に起因するホルムズ海峡など主要航路の海上輸送の停滞、迂回による輸送日数の長期化、海上運賃の急騰やコンテナ不足といったサプライチェーンの混乱に差し替えられた。仕入先の分散や自社物流センターでの在庫保有という対策の記載は維持され、在庫保有の目的に「商品の安定供給」が加わった。

経済状況リスクの要因として、従来の新型コロナウイルスの感染拡大の例示に代わり、建築業界の人手不足・労務コスト上昇、中東情勢（ホルムズ海峡周辺の航路不穏等）に伴う原材料・資材の供給不足、建築資材・エネルギー価格の高騰が記載された。あわせて、資材不足による建設現場の工期遅延が、当社商品の納品順延や売上計上時期のズレを通じて財政状態及び経営成績に影響し得る旨が追記された。対策の記述は「在庫回転率の向上」から「在庫コントロール」に表現が変更された。

KAM(工事請負契約に関する収益認識)の対象は前年と同一で、工事請負契約の売上高が9,507,453千円(売上高の51.3%)から8,189,044千円(同49.2%)へ更新された。監査上の対応として、工期から算出した進捗率と実際の工事進捗度に一定以上の乖離がある案件について、重要な工事原価の証憑突合を行う手続が新たに追加された。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する記載がありましたが、今年は「該当事項はありません。」に置き換わりました。前年の記載は連結財務諸表・財務諸表への影響がない旨を示すもので、新たな会計方針変更は報告されていません。

工事目的物の欠陥に関するリスクの記載で、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に、「瑕疵工事」「瑕疵の内容」が「契約不適合工事」「契約不適合の内容」に置き換えられた。対策の内容やリスクの趣旨に変更はなく、民法改正に伴う用語の更新とみられる表現上の修正である。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、法人税等を損益・株主資本・その他の包括利益等に区分して計上する取扱いに変更したが、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが従来の「販売事業」「生産流通事業」の2区分から、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」「生産流通事業」の4区分に再編された。業績管理区分の見直しに伴う変更で、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に組み替えて表示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「割引率の見積りの合理性の評価」の項目が削除された。前年は使用価値の算定に用いる割引率について、計算手法の適切性とインプットパラメーターの正確性を検討する手続が記載されていたが、今年は該当する記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「減損の兆候判定の妥当性の評価」が新たに記載された。固定資産のグルーピング、店舗固定資産の減損兆候判定資料（共通費配賦を含む）の正確性・網羅性の検討、店舗間の原価・経費付け替えによる営業赤字回避の有無の検証といった監査手続が示されている。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等について」の項目が削除された。前年は営業黒字化や特別損失計上、貸出コミットメント契約による資金確保等を記載していたが、当年の事業等のリスクには同項目が存在しない。

主要食材への依存リスクの記載が拡充され、生産拠点の分散に加え、地鶏以外のブランド(ホルモン、鮮魚、新業態)の育成や価格転嫁に頼らないメニュー付加価値向上といった対応策が追記された。リスク要因として、円安や穀物価格高騰に伴う配合飼料価格・エネルギーコスト上昇が新たに挙げられ、自然災害や食品衛生問題によるブランド毀損への言及は削除された。

法的規制リスクの記載が全般的に詳細化された。(a)では衛生管理の具体策とブランドイメージ失墜への言及が追加され、(b)はJAS法から「食品表示法」へ法令名が変わり、アレルギー表示誤りや産地誤認、異物混入等の具体例とトレーサビリティ等の対策が追記された。(c)は最低賃金引き上げ・人件費高騰が明記されDX導入等の対応が加わり、(d)はコンプライアンス委員会による管理体制と、許認可喪失時にサプライチェーンが機能しなくなる影響が追記された。

前年に記載されていた「自然災害等について」のリスク項目(地震・風水害、火災、停電、紛争・テロ、感染症の大流行等による事業活動の停滞や、BCPに基づく体制構築・防災訓練等の対応)が、今年の事業等のリスクでは記載されていません。代替となる記載は示されていません。

前年に記載されていた「(5) 不採算案件の発生について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。請負案件での計画外の原価増や納期遅延による損害の可能性、およびその対策（契約期間の分割、見積精度の向上、受注判定の厳格化、進捗・品質管理の高度化）の記述が無くなっている。

前年に記載されていた「(4) 人材の確保について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は採用難・大量離職・採用育成費用の増大が経営成績や財政状態に影響し得る旨と、人材育成・働きやすい職場環境整備等の対策が記載されていた。

前年に記載されていた「協力会社への依存について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は売上原価に占める外注費の割合が約6割であることや、開発人員を調達できない場合に経営成績に影響し得ることを記載していた。

前年に記載されていた「特定取引先への依存について」の項目が削除された。前年は主要顧客上位4社向け売上高が全体の44.1%(前々年度43.4%)を占め、取引継続が保証されないことによる経営成績変動の可能性と、顧客満足度を維持する体制が記載されていたが、今年は同項目の記載がない。

前年に記載されていた「特定の事業分野への依存について」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は公共関連システム分野が売上高の30.6%を占め、最終ユーザーが官公庁・地方自治体であることから、政権交代や予算削減が経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

事業等のリスクに「(10) AI等の技術革新及びIT技術環境の変化に関するリスク」が新設された。クラウド・AIの技術革新によるスキル陳腐化、競争力低下、投資増大に加え、AI活用に伴う情報漏洩、知的財産権侵害、ハルシネーション等のリスクと、「AI基本方針」等の規程整備や人材育成といった対応策が記載されている。

事業等のリスクに「(9) マクロ経済環境の変化に関するリスク」が新設された。国内外の景気や地政学リスク等によるIT投資の見直しで案件の延期・縮小・中止や受注高・稼働率の低下が生じ得ること、国内顧客への依存度が高いことを記載し、対策として顧客ポートフォリオの分散や継続収益比率の向上を挙げている。

事業等のリスクに「M&A、投資及び保有資産の減損に関するリスク」が新たな項目として追加された。企業買収等に伴うのれんの発生や、事業計画未達・簿外債務の判明・PMI遅延などにより、のれんの減損損失や評価損を計上し業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。対応策として、専門家を活用したデューデリジェンスや投資後の経営管理体制の整備、定期的なモニタリングが挙げられている。

コンプライアンスリスクの記載が拡充され、適用を受ける具体的な法令(金融商品取引法、派遣法、労働基準法、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、贈収賄防止法等)が列挙された。違反時の影響として行政処分(業務停止命令等)、課徴金、多額の損害賠償、顧客離れ、入札参加資格の停止、ブランド価値毀損による収益減少が新たに明記され、対応策もコンプライアンス委員会、内部通報制度、定期研修、内部監査による確認へと具体化された。

情報セキュリティ・個人情報保護リスクの記載が拡充され、想定される脅威として不正アクセス、脆弱性悪用、委託先の過失・不正、外部クラウドの不具合が新たに列挙され、影響として行政処分や受注機会の喪失、「重大な影響」との表現が加わった。対策面でも、アクセス管理・監視強化・脆弱性診断、インシデント対応体制、委託先への同等管理の義務付けなどの記載が追加された。

事業等のリスクに「(5) 自然災害、テロ等によるリスク」が新設された。電力・通信網や外部データセンター、人的リソースへの依存を背景に、大規模災害・テロ・紛争によるインフラ停止でプロジェクト中断や追加コスト、損害賠償等が生じ得ると記載し、BCP策定や安否確認訓練の定期実施を対応策として挙げている。

事業等のリスクに「特定の顧客及び企業グループへの依存に関するリスク」が新設された。主要顧客上位3社向け売上高の割合は39.8%（前事業年度40.0%）で、顧客の経営戦略転換や内製化などにより取引が縮小・終了した場合に業績へ重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対応として戦略的共創パートナーシップの構築や新規顧客開拓が挙げられている。

事業等のリスクに「システム開発プロジェクトの不採算化に関するリスク」が新たに追加された。要件変更や技術的課題、外部委託先の遅延などによる工数増大・納期遅延で追加コストが生じ、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、受注前の審査体制強化、進捗・原価のモニタリング、プロジェクトマネージャーの育成が示されている。

事業等のリスクに「ビジネスパートナー及びサプライチェーンに関するリスク」が新たに追加された。IT人材不足による技術者確保の遅延、外注先管理の不備、ベンダーの供給停止・仕様変更、調達価格の上昇、取引適正化関連法令や労働関連法令への対応不備による行政指導などが挙げられ、パートナーの選定やマルチベンダー体制、研修・契約運用の徹底といった対応策も記載されている。

事業等のリスクに「人材の確保・育成及び労働環境に関するリスク」が新たに追加された。高度IT人材の獲得競争や賃金上昇による採用未達・人材流出・人件費増大、長時間労働やメンタル不調による生産性低下、組織の同質化による多様性不足が中長期的な競争力に影響し得ると記載され、報酬体系や健康経営、D&I推進などの対応策も示されている。

減損の認識判定に関するKAMの監査手続の記載が見直された。固定資産のグルーピング検討、減損の兆候判定資料の正確性・網羅性の検討、連結・法人別損益の乖離分析などの記述が削除され、新たに事業計画にストレスを加味した監査人独自の感応度分析の実施が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち内部統制の評価に関する記載で、対象が「減損損失の兆候及び認識の要否の判定」から「減損損失の兆候及び認識の要否の判定並びに減損損失の測定」へ拡張された。内部統制の評価範囲に減損損失の測定が加わった点が変更点である。

店舗固定資産の減損に関するKAMが継続して記載されているが、数値と表現が更新された。有形固定資産は2,819百万円(総資産の36.6%)から2,651百万円(同33.0%)へ、減損損失は254百万円から79百万円へ減少し、前年にあった固定資産除却損23百万円の記載は無くなった。対象事業の表現が「販売事業」から「国内外食事業及び海外外食事業」に変わり、減損単位の説明も「基本単位」から「キャッシュ・フローを生み出す最小単位」へ修正された。

固定資産の減損リスクの記載が具体化され、対象を店舗等の固定資産と明記し、定期的な収益管理・採算性改善への取組、周辺環境の変化や競争激化、市場環境の悪化といった要因が追記された。また、影響が及ぶ対象が「経営成績」のみから「経営成績及び財政状態」に拡大された。

人材の確保及び育成に関するリスク項目で、「人的資本経営」の視点に基づく社内研修の充実、キャリアパスの提示、従業員エンゲージメント向上といった取組の記述が追加された。あわせて、確保が必要な人材として店長候補、料理人、本部人材、店舗アルバイト等が具体的に列挙された。想定されるリスクの内容（新規事業開発の遅れ、集客力低下、出店困難）に変更はない。

M&A実施時のデューデリジェンスについて、外部の専門家(公認会計士、弁護士等)を起用し「厳格に」実施する旨の記述が追加された。また、買収後に判明し得る問題に「労務問題」が加わり、のれん減損に関する文章表現が整理された。リスクの本質的な内容(偶発債務・のれん減損による業績への影響)に変更はない。

有利子負債残高が5,796百万円から4,734百万円へ減少し、有利子負債依存度も75.3%から59.0%に低下した。記載面では、営業キャッシュ・フローによる自己資金の蓄積と有利子負債の圧縮を進めている旨、および金融政策転換に伴う金利上昇局面への言及が追加された。有利子負債残高の算定対象に社債が加わった。

差入保証金のリスク記載について、主語を「当社」から「当社グループ」に変更し、契約締結時に賃貸人の信用状態を確認し中途解約条項等のリーガルチェックを徹底しているとの対応策の記述が追加された。また、賃貸人の経営状況の悪化の例として「倒産等」が明記された。リスクの本質的な内容に変更はない。

出退店政策のリスク記載について、新規出店時に「厳格な投資基準を設け」ている点や、不採算店舗の業態変更・退店を「早期に判断・実施」している点が追記され、物件確保が「計画通り」にできない可能性という表現に改められた。リスクの内容自体（物件確保の困難、除却損・減損損失・違約金・原状回復費用の想定超過）に変更はなく、文章構成の整理と取組の記述の更新にとどまる。

自然災害リスクの記載が再構成され、BCP(事業継続計画)の策定、定期的な防災訓練、損害保険への加入といった有事の早期復旧体制に関する記述が新たに追加された。また、生産地域での災害により食材供給が滞る可能性への言及が加わった。リスクの前提(店舗の首都圏集中、各地の生産事業)や影響の内容は従来と同様である。

食材の生産・流通リスクの記載が拡充され、「生販直結」モデルの説明が追加された。また、現地生産者(契約農家・漁師)との連携維持や多角的な調達ルートの開拓・最適化といった対応策が新たに明記され、仕入コスト上昇が「大幅」と表現されるなど文言が調整された。リスクの対象となる食材や想定される事象の本質的な変更はない。

事業等のリスクの前文が変更され、リスク管理委員会が毎年、発生頻度(可能性)と影響度(損失額)に基づきリスクを評価し優先度を決定して統制管理を行う旨の説明が追加された。投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項を列挙する導入文は引き続き維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち課税所得の発生見込の合理性評価について、監査手続の記述が一部簡略化された。前年にあった「根拠について経営者に対して質問したほか」との記載と、過去の課税所得計画の「差異原因を検討する」との記載が削除された。需要予測の仮定に関する手続の記載は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)の記載は構成・文言とも前年と同一で、金額のみ更新された。連結貸借対照表の繰延税金資産は412,500千円から598,618千円に、相殺前金額は1,420,770千円から1,640,228千円に、提出会社分(相殺前)は800,116千円から967,614千円に変わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。