有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「回収可能価額の見積りの合理性の評価」の項目が今期の記載から削除された。前期は割引率の決定モデルの適切性や利用データの整合性の検討、回収可能価額とのれんを含む資産グループの帳簿価額との比較といった監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る将来の課税所得の見積りの適切性の評価が新たに記載された。経営者への質問に加え、事業計画との整合性の確認、過去の達成状況を踏まえた合理性の検討、第三者機関情報を用いた主要な仮定の評価、一時差異のスケジューリングの検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「内部統制の整備・運用評価」の項目が追加された。繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況を評価したとの記載である。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する監査対応で、売上予測の検証方法が「過去の売上実績データを考慮した仮定の検証」から「過去の獲得顧客数と営業方針の関連性の比較、将来の営業方針および直近の営業実績の確認」に変更された。また、業績が事業計画を下振れるリスクを見積りに反映した減損損失の認識判定への影響分析が追加され、繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの記載（165,906千円）も同節に含まれている。

KAMの対象が株式会社正光技建に係るのれん（残高249,030千円、総資産の5.8%、減損損失42,770千円を計上）から、セントワークス株式会社に係るのれん（残高466,122千円、総資産の10%）に変更された。今回は減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断しており、主要な仮定は将来の獲得顧客（アカウント）数の見込みと記載されている。

フランチャイズビジネスのリスクについて、第1段落に具体的な要因が追加された。出店地域を高齢者人口や競合環境の事前調査に基づき決定していること、出店後の周辺環境の変化に加え、人件費や賃料の上昇により想定収益を確保できない場合が加盟店運営悪化の要因として明記された。第2段落・第3段落は変更なし。

レコードブック事業の新規出店リスクについて、基本戦略として「地域ごとのドミナント展開」が追記されました。また、出店が予定どおり進まない要因として「新規出店を希望するエリアにおいて店舗物件の確保が想定通りに進まない場合」という具体的な事象が追加されています。フランチャイズ展開に関する記載に変更はありません。

報告セグメントの構成(ヘルスケアソリューション事業・在宅サービス事業の2区分)に変更はない。ヘルスケアソリューション事業の事業内容の説明に「介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス」が新たに追記された。

子会社管理体制に関するリスク記載の本文に変更はありません。前年にあった「2026年3月期より『Webソリューション事業』を『DXソリューション事業』に名称変更した」旨の注記が削除されています。

株式価値の希薄化リスクの記載について、前年にあった2025年3月末時点の新株予約権による潜在株式数(139,200株、発行済株式総数の2.6%)の具体的数値が削除された。代わりに、業績向上への意欲や士気を高める目的でストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用している旨の説明と、今後新たな新株予約権や譲渡制限付株式を発行する可能性がある旨が記載された。希薄化の可能性という基本的なリスク認識は維持されている。

有利子負債への依存に関する記載で、基準期末が2025年3月期末から2026年3月期末に更新され、有利子負債の総資産に対する比率が33.9%から30.0%へ低下した。資金調達や金利上昇の影響に関するリスク説明の文言は変更されていない。

減損会計の適用に関するリスク項目で、事業所の対象を「レコードブック事業等において多数の事業所を出店」から「主にレコードブック事業、在宅サービス事業において多数の事業所を運営」へ修正した。リスク内容や対策、多額の減損損失が発生し得るとの記載に変更はない。

介護保険制度に関するリスク記載のうち、前年は直近の2024年4月改定の内容（全体で1.59%のプラス改定、処遇改善加算率の引き上げ、生産性向上推進体制加算の新設）を記述していたが、今年は2027年4月に予定されている制度改正・報酬改定に向けた検討事項（処遇改善加算の更なる見直し、介護DXの推進など）の記述に差し替えられた。介護報酬引き下げや自己負担割合引き上げによる利用減少の可能性に関する記載は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記述で、評価対象に「販売計画の承認」に係る内部統制が追加され、従来の「正味売却価額の見積り」に係る内部統制と並記された。対象科目(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)に変更はない。

「借入金、金利の変動及び財務制限条項」の項目が拡充され、借入金が当連結会計年度中に満期を迎えその全額の借り換えを予定していること、金融機関との協議が提出日現在も進行中で適用金利・契約条件が未確定であることが新たに記載された。借り換え後の金利上昇による資金調達コスト増、従前と異なる財務制限条項が付される可能性、必要資金を同等条件・適時に調達できない場合に資金繰りへ重大な悪影響を及ぼす可能性にも言及している。貸倒引当金、のれん、配当の項目は変更がなく、配当に関する記載(④)は削除された。

「(2)提供サービスに係るリスク」のうち、前年にあった⑤新規事業に係るリスク(分割払いサービス「atone」、「atoneプラス」、NPファイナンスの「NPハンディレンディング」等への言及を含む)が削除された。また④原価上昇リスクから、2024年10月の郵便料金値上げに伴う請求書発行手数料改定の記述が削除された。①〜③の記載に変更はない。

2026年3月に適格消費者団体から一部の利用規約等に関する差止請求訴訟が提起された旨が法規制リスクに追加された。金銭賠償請求ではなく現時点の業績影響は限定的としつつ、将来的な規約改定等の可能性に言及している。また、割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん事業と貸金業法に基づく貸金業を営む旨が追記され、前年の新規事業(分割払い・レンディング)の説明と「⑤関税リスク等」の項目は削除された。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の記載(IAS第7号・IFRS第7号のサプライヤーファイナンス契約に関する開示要求の適用)が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はないとされていた。

棚卸資産の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続において、(2)の手続に「販売・使用トレンドに係る会社の分析過程に対する質問」が1項目追加された。その他の手続内容や見出しに変更はない。

棚卸資産の評価に関するKAMの記載が数値面で更新され、棚卸資産合計は489,661百万円(総資産の23.3%)から506,698百万円(同21.9%)、評価損は89,244百万円から90,327百万円(評価損計上前合計に占める割合は15.4%から15.1%)となった。品目数は70万品目から88万品目に変更され、製品バリエーション拡充に関する記述が「当連結会計年度における拡充」から「昨今の拡充・拡大」という表現に改められた。KAMの対象項目や評価方法の枠組み自体に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、この適用による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年は不動産賃貸事業に伴う市況悪化・賃貸条件悪化のリスクと、路線価等による時価把握などの対応策を記載していた。当年は賃貸用不動産を当連結会計年度中に譲渡し、期末現在で連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はないと記載し、リスク記述が実質的に解消されている。

前年度は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が記載されていたが、今年度は「該当事項はありません」とされた。前年度の変更も連結・個別財務諸表への影響はないとされており、実質的な影響のない記載の削除である。

工場操業リスクで現地法人の所在地記載が「香港・広州・武漢及びベトナム」から「中国及びベトナムの各地」に簡略化された。情報セキュリティリスクには外部専門事業者によるMDR（24時間365日監視）の導入が追記され、人材リスクでは物価水準を上回るベースアップ継続や管理職層の給与水準見直し、従業員意識調査へのエンゲージメント追加が記載された。リスク自体の評価や影響度の認識に変更はない。

前年に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理に関する実務対応報告第46号等の適用による会計方針の変更の記載が、今年は全て削除されている。前年は連結で利益剰余金305百万円減少、個別で136百万円減少などの影響額が明記されていたが、今年の記載には該当内容がない。

前年は少子高齢化による年齢層別の消費動向の予測困難さが中心だったが、今年はコロナ禍明けの冠婚葬祭の小型化、物価高騰による可処分所得の減少、「推し花」に象徴される若年層の消費増加といった具体的事象が追記された。対応策の記述も、若年層への訴求を含む変化する消費構造への対応へと更新されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における追加の監査手続の記載が変更された。前年は質権の対象となっている証券等について会社の管理状況を検証する手続が記載されていたが、今年は担保対象の不動産について登記情報資料を閲覧し担保の有効性を評価する手続に差し替えられている。

KAM「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積り」の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、売掛金は2,064,029千円から2,119百万円、短期貸付金は75,590千円から96百万円、長期貸付金は191,875千円から170百万円に変わった。貸倒引当金は211,640千円（全体）から、貸倒懸念債権に対する個別引当159百万円という表現に変更された。検討事項の内容や決定理由、債権区分と財務内容評価法に関する記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はなしとされていた。

当連結会計年度から、重要性が低下した「コンテンツ事業」を報告セグメントから「その他」の区分に移して記載する方法に変更した。あわせて「DXソリューション事業」を「AIソリューション事業」に名称変更し、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示している。

報告セグメントの名称が「DXソリューション事業」から「AIソリューション事業」に変更され、事業目的の記載が「DX化推進」から「DX化・AI化推進」に改められた。また、前年に記載されていた「コンテンツ事業」(メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等)の記述が当年は削除されている。

報告セグメントの区分が、前年の「DXソリューション事業」と「コンテンツ事業」の2つから、「AIソリューション事業」の単一セグメントに変更された。セグメント名称の変更に加え、コンテンツ事業が報告セグメントから外れ、報告セグメント数が減少している。

売上債権に対する貸倒引当金のKAMについて、基準日が2026年3月31日に更新され、売掛金に対する貸倒引当金が8,857千円から25,224千円(総資産の0.6%)に、貸倒引当金繰入額が18,167千円から82,597千円に増加した。また、前年に記載されていた「取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多く、一部取引先の取引金額も大きい」との決定理由の説明が削除され、注記の参照先表記も変更されている。

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

貸倒引当金に関するKAMの監査手続の記載が簡素化された。前年にあった測定方法の見直し要否の検討や、債権滞留顧客への質問・証憑入手の手続の記載が無くなり、年齢表の検討対象から「網羅性」が除かれ、経営者の見積りプロセスの有効性評価のため過年度の引当額と貸倒実績を比較する旨の記載に整理された。

貸倒引当金に関する内部統制の評価の項目で、各統制項目の先頭にあった「・」(中黒)が削除された。評価対象の4つの統制(与信チェック、債権回収状況のモニタリング、入金消込、貸倒引当金の計算)の内容に変更はなく、体裁上の変更のみである。

閉山費用引当金に関するKAMの監査手続の記載が更新された。担当部署への質問に「今後の開発計画」が加わり、単価に関する手続は「前期より使用単価を変更しない鉱山」から「使用単価を変更した鉱山」へ対象が変わり、外部業者の見積書の工事単価等との突合という表現になった。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった、のれんの減損損失の回収可能価額の算定の妥当性に関する監査手続の記載(事業計画と実績の比較分析、契約件数・契約単価の合理性の検討など)が、当期は記載されていない。当該のれんの減損に関するKAMが当期は対象から外れたとみられる。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、スカイファーム社から提出された事業計画をのれんの評価に使用する際に、事業計画の適切性を検討していることを経営者に質問したとする監査手続の項目が削除された。今年の記載では当該項目は存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、売上高の期間帰属の適切性の検討が新たに記載された。3月の売上取引から一定要件の取引を抽出して根拠証憑と突合し計上日付の整合性を確認したこと、および期末日後の売上取消の有無を確認したことが記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、持分法適用関連会社スカイファーム社に関するのれんの評価(87,532千円の減損損失計上)から、暮らし事業の売上高の期間帰属の適切性(暮らし事業売上6,130,487千円、連結売上高の53.3%)へ入れ替わった。リノベーション等で3月の引渡しが集中し、期末近辺の売上計上時期に関するリスクが検討理由として記載されている。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「きぼう監査法人」に変わりました。

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が削除された。前年度はITセグメントと暮らしセグメントにおける事業区分の変更（Redxサービス／ユーザーソリューション、goodroomソリューション／リノベーション各ビジネスへの再編）を説明していたが、当年度には該当記載がない。

ITセグメントを構成する2つのビジネスの名称が、「Redxサービスビジネス」から「Redxビジネス」へ、「ユーザーソリューションビジネス」から「ユーザーコネクトビジネス」へ変更された。暮らしセグメントの記載および自社プロダクト開発への活用に関する記述に変更はない。

ITセグメントのリスク記載について、③景気動向に関する項目から新型コロナ問題による投資抑制への言及が削除された。また、④法的規制で「下請法」が「下請代金支払遅延等防止法」に表記変更され、⑥競合では差別化のスローガンが「お客様と良好な関係作り」「必要不可欠な存在」から「お客様の立場に立脚」「仕組み・標準化」等のバリューズへ差し替えられた。①では「納期遅延や遅延にともなう遅延損害金」の一部表現が整理されているが、リスク評価の実質的な変更はない。

大規模災害・感染症リスクの記載から、新型コロナ対応への具体的言及(スムースなリモート移行、感染予防策、健康確認)が削除され、一般的な事業継続体制の表現に改められた。新規事業リスクではITセグメントの記載が「今後積極推進」から「Redxビジネス等を強化してきた」へ更新された。新株予約権の潜在株式数は840,960株から825,960株、希薄化割合は12.3%から12.1%に更新された。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年の監査報告書にあった、工作機械関連事業の仕掛品の評価（正味売却価額の見積り）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は無くなっている。前年は追加製造原価の見積りの不確実性や内部統制評価、実行予算の照合などの監査手続が記載されていたが、今年の記載は空である。

前年の監査報告書にあった、工作機械関連事業の固定資産の減損（減損損失1,325百万円、うち会社単体1,183百万円）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は全て削除されている。あわせて棚卸資産の評価（仕掛品1,914百万円）に関するKAMの導入部分も記載が無くなっている。