有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)として、回収可能価額の見積り及び減損損失の測定に関する検討が新たに記載された。正味売却価額としての不動産鑑定評価額等について、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性や評価手法の検討、監査人独自の専門家(セカンドオピニオン)の利用が実施され、減損損失の金額が回収可能価額に基づき適切に計上されているかが検討された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

KAM「工作機械関連事業の固定資産の減損」の固定資産額が3,638百万円(総資産比12.2%)から3,423百万円(11.4%)に更新された。あわせて、会社単体の継続的な営業赤字による減損の兆候識別、減損損失57百万円の計上、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額の算定と市況悪化時の追加減損の可能性、KAMに該当すると判断した理由、監査手続の導入文が新たに記載された。

金利変動によるリスクの項目で、借入金依存度の対象年度が2025年3月期の38.6%から2026年3月期の38.3%に更新されました。金利スワップによる固定金利化の説明など、その他の記載内容に変更はありません。

為替レートの変動によるリスクの項目で、海外売上高比率の記載が2025年3月期の30.6%から2026年3月期の25.2%に更新された。リスクの内容や対応策（円建取引の増加、為替予約）に関する記載に変更はない。

ヤマハ発動機への依存リスクの文言は変わらず、販売実績の表が最新年度（2026年3月期）に更新された。同社向け販売高は8,000百万円から8,418百万円に増加し、売上高に占める割合は36.6%から43.8%に上昇した。

自動車業界の構造変化に関する記述が、従来の「電動化による内燃機関の減少、CASE・MaaSによる構造変化」から「EVシフトの見直し、HV・内燃機関の再評価、自動化ニーズの高まり」へ改められた。対応策も、非内燃機関向け・商社販売の拡大から、自動化・DX関連商材による提案型営業の継続と共同開発型機械等の実績積み上げによる収益力向上へ更新された。リスクの基本認識(自動車業界の市場動向が業績に影響し得る)は変わっていない。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「将来課税所得の見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記載（事業計画との整合性確認、経営者との協議、将来減算一時差異等の解消スケジュールの検討）が、今年の報告書では削除された。当該項目がKAMとして記載されなくなったことを示す。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(1)内部統制の評価」の項目が削除された。前年は繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したとの記載があったが、今年は該当記載がない。

監査法人が「アスカ監査法人」から「誠栄有限責任監査法人」に変わりました。

各事業会社が立案する戦略の記載が「国内及び海外の包括的な戦略」から「包括的な戦略」に簡略化された。また、前期にあった防災関連分野の事業を「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記した旨の変更説明と、前期セグメント情報の組替開示に関する記載が削除された。報告セグメントの4区分自体に変更はない。

KAMの対象は引き続き繰延税金資産の回収可能性（題名は「に関する判断」から変更）で、計上額が121,899千円から135,164千円に更新された。前年にあった相殺前金額や評価性引当額の内訳記載は削除され、決定理由は中期経営計画に基づく将来売上高予測の不確実性という趣旨で維持されている。監査対応は内部統制評価、中期経営計画との整合性検討、主要な仮定のヒアリング、再計算といった具体的手続の列挙に変わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が241,032千円から211,584千円に、評価性引当額が308,394千円から30,053千円に大きく減少した。見積りの依存要素に「将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング」が加わり、事業計画の重要な仮定としてADR(客室平均単価)や稼働率、発生費用等が具体的に明記された。

財務基盤強化では、日銀の政策金利引上げが2024年7月・2025年1月・2025年12月に実施された旨が具体的に追記され、「客室の改修工事」への言及が「設備の維持管理」に改められた。人材確保では、人員不足が徐々に改善しているとの認識に変わり、課題は定着率向上と計画的な採用へと整理された。施設競争力では、2027年以降に計画していたホテルオークラ京都の客室改修工事について、中東情勢による資材調達の不安定化を理由に当面延期することが新たに記載された。

繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続のうち、将来の事業計画に含まれる重要な仮定の記載が、「稼働率や発生費用等」から「ADR(客室平均単価)や稼働率及び発生費用等」へ変更され、ADRが明示された。その他の手続の記載に変更はない。

金利変動リスクの記載から「有利子負債の割合が高くなっております」という文言が削除された。固定金利化による対策や、金利上昇時に金利費用が増加し業績に影響し得る旨の記載は変更されていない。

「想定が必要であると考えられる事態」という表現が「想定される事態」へ簡略化された。天災による想定外の事態が業績及び財務に影響を及ぼす可能性があるという内容に変更はない。

ホテル業の売上高に関するリスク記載で、「疾病及び感染症」が「疾病・感染症」に表記変更されたのみで、リスクの内容や評価に実質的な変更はありません。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「正味売却価額の合理性の評価」の項目が削除された。前年は投資不動産の鑑定評価書等について、外部専門家の適性評価、仮定の選択の妥当性評価、減損損失額の再計算などの監査手続が記載されていたが、当年はこの記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（投資不動産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が前年にあったが、今年は削除された。前年は売上債権の評価と、中国子会社の投資不動産の評価（投資不動産6,117,741千円、減損損失1,152,251千円）が挙げられていた。今年の記載内容は空となっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は中国子会社の売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性評価が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「中国子会社の売上債権の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は貸倒引当金3,552,119千円(うち中国子会社3,515,119千円)や不動産市場低迷を背景とした回収見込額の見積りが検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、連結子会社における貸倒引当金の評価(連結で3,318,488千円、うち子会社3,288,988千円)と投資不動産の評価(連結で8,910,167千円、うち子会社8,896,634千円、減損損失92,420千円)の2件が挙げられている。いずれも中国の景気動向や不動産鑑定評価などの不確実な仮定に関する経営者判断が重要な影響を及ぼすとされている。

事業等のリスクに「(8)システム及びサイバーセキュリティについて」が新規に追加された。生産管理・販売管理・会計管理等に情報システムを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合に、業務停止、情報漏洩、生産活動への支障等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

海外業務リスクの記載が整理され、地政学的リスク（戦争・紛争等）への言及が追加された一方、中国の経済政策に関する詳細な記述は削除された。代物弁済で取得した不動産の価値下落について、評価損又は減損損失が発生し経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると明記された。推移表には2026年3月期が追加され、投資不動産残高は8,896,634千円に増加、貸倒引当金繰入額は77,659千円、減損損失は92,420千円となっている。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

繰延税金資産(相殺前)が95,126千円から154,627千円へ増加し、評価性引当額は845,540千円から692,724千円に減少した。重要な仮定が「原価改善活動を反映した原価率の見積」から「原材料調達単価予測を反映した原価率の見積」に変わり、監査上の対応も新製品投入計画や原価改善の検証から、受注・販売・受注残高の分析、原材料調達単価予測と原料相場高騰への施策の検討へ置き換わった。

マンションデベロッパー等への依存に関する記載が整理され、「依存度が高く今後も高い水準で推移することが見込まれる」との表現が、「売上割合が比較的高い状況にある」という表現に改められた。あわせて、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進している旨が追加された。受注減少時に経営成績へ影響を及ぼす可能性があるという趣旨は変わっていない。

受ける法規制のうち「貿易管理令等」が「貿易関連法令等」に表現変更された。リスク説明は簡素化され、法令違反の判定による事業展開の制限・停止や、事業が計画どおりに進展しない場合への言及が削除され、「対応に支障が生じた場合」や「追加的な費用が発生した場合」に整理された。

原材料価格変動リスクの記載が整理され、「市況変動等により価格が上昇する可能性がある」との前置きが追加された。対応策は「市場環境を注視しながら転嫁を要請」から「必要に応じて販売価格への転嫁を進めている」へ、転嫁できない懸念は「保証はない」から「十分に転嫁できない可能性がある」へと表現が改められたが、リスクの実質的内容に変更はない。

災害等の影響に関するリスク記載について、5工場体制による生産拠点の分散や危機管理対応の継続といった内容は前年と同一で、工場名の列挙や「火事」を「火災」とするなど表現・文体が整理されたのみである。リスク事象や影響の評価に実質的な変更は見られない。

住宅着工件数等の動向に関するリスク記載が全面的に書き直された。2007年の改正建築基準法による建築確認遅延の事例への言及が削除され、主要顧客にハウスメーカーが加わった。建築現場の前工程遅延による製品納入時期の遅延や受注計画の変更が生じ得る旨が新たに記載された。

前年の有価証券報告書にあった、法人税等会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益表示会計基準（同第25号）および税効果会計適用指針（同適用指針第28号）を期首より適用した旨の記載が、今年は削除された。前年の記載では、これらの適用による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年に記載されていた「借入金の財務制限条項について」のリスク項目が、当期の事業等のリスクから削除された。前年は、一部借入契約に財務制限条項が付され、抵触時には期限の利益を喪失する可能性があること、および前期末時点で抵触はないことが記載されていた。

前年に記載されていた「配当政策について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、成長過程にあるため当面は内部留保の充実を優先し、配当の実施可能性や時期は未定であること、および株主優待制度を新設したことが記載されていた。

事業等のリスクに「(8) 企業買収について」が新規に追加された。戦略的施策としての企業買収・事業投資に関し、期待した成果が得られない場合にのれんや顧客関連資産の減損処理、関係会社株式の評価損が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

大株主である株式会社フォーカスキャピタルの議決権比率が42.7%から43.1%に変更された。また、前年は同社との間に重要な取引関係はないとされていたが、当期は投資有価証券の売却取引があった旨が追記され、同社から招聘している江村真人氏の役職も非常勤取締役から取締役会長に変更された。

「有能な人材の確保・育成」のリスク記載が全面的に書き換えられ、CMSプロダクト開発・営業人材の採用中心から、AI技術を活用した「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換に伴う多領域人材の確保・育成、AI導入による人員シフトや処遇・評価制度刷新、コア人材流出やストック収益低迷への言及へと変更された。従業員数は132名から141名(2026年3月31日現在)に更新され、「ユーザー」が「顧客」に表現変更された。その他の項目(内部管理体制、情報セキュリティ等)に実質的変更はない。

WEBサイト構築案件の原価総額の見積りに関するKAMについて、対象が「原価総額」から主要な仮定である「開発総工数」の見積りに焦点を絞った記載に改められ、売上高112,856千円という金額や対象事項は前年と同じである。監査手続も、見積総工数と実績工数の比較や、開発工程表・工数管理資料の閲覧による合理性評価へと表現・内容が一部変更され、顧客への直接確認の手続の記載は無くなった。

新株予約権による潜在株式数が59,500株から51,100株に減少し、発行済株式数は2,040,693株から2,049,093株に増加しました。これに伴い潜在株式の割合は2.9%から2.4%に低下しています。リスクの説明文自体に変更はなく、数値の更新のみです。

前年は「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントのため記載を省略していたが、当年は「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の2つを報告セグメントとして記載している。不動産販売事業(新築一棟RCマンションの企画・開発・販売等)が全社業績に与える影響の度合いが相対的に高まったことを理由に区分を変更し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載している。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

前期は法人税等に関する会計基準の適用で影響なしと記載していたのに対し、当期は生命保険・損害保険代理店手数料の収益認識を、見込まれる履行義務に応じた金額から、履行義務が充足した契約の確定手数料額を認識する方法へ変更した旨を記載している。遡及適用により前期の売上高・営業利益が58,347千円、親会社株主に帰属する当期純利益が52,958千円減少し、利益剰余金は68,388千円減少、前期首残高も15,430千円減少している。

KAMの対象は引き続き返金負債の見積りだが、項目名が「返戻料率の見積りの妥当性」から「返金負債の見積り」に変更された。返金負債の計上額は166,600千円（連結総資産の3.1%）から187,900千円に増加し、総資産比率の記載は削除された。監査上の対応は、内部統制の評価の具体的な着眼点や取締役会議事録の閲覧に関する記述が簡素化され、算定資料と会計データとの一致確認が追加された。

新株予約権に係る潜在株式数が241,600株(発行済株式総数の4.1%)から183,800株(同3.1%)に減少した。制度の継続可能性や希薄化の可能性に関する文言に変更はない。

子会社の位置づけが「不動産関連事業」から「不動産販売事業」の専門に改められ、仲介業務への言及が削除された。在庫リスクへの対応説明が、仕入れから引き渡しまで約1年半という期間の確保から、出口価格の引き下げによる早期売却を回避して当初計画の利益水準を確保する販売方針と、売却までの賃料収入による収益性維持へと書き換えられた。リスク本文（市況変化や評価損の可能性）に変更はない。