有価証券報告書の変化点

生命保険会社への依存度に関する数値が対象期間の更新に伴い改められた。生命保険契約に係る代理店手数料の売上高比率は62.9%(2025年3月期、前年記載)から71.6%(2026年3月期)へ上昇し、メットライフ生命保険株式会社の割合も34.7%(2026年3月期)となった。リスクの文言自体に変更はない。

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO社の有形・無形固定資産の減損に関するKAMは、対象資産額が2,391百万円から2,308百万円に更新され、表現が「認識要否」から「計上要否」に変更され、感応度分析による検証手続が追加された。加えて、連結子会社サンコール菊池株式会社(有形・無形固定資産1,098百万円、2期連続の営業損失)の減損損失の認識要否が新たなKAMとして追加され、将来計画や受注獲得の見通し、正味売却価額に関する監査手続が記載された。いずれの子会社も減損の兆候は識別されたが、減損損失は不要と判断されている。

事業分野の記載が、自動車約59%・電子情報分野という説明から、自動車63.2%・EV関連製品8.2%・電子情報通信28.6%という売上比率付きの区分に改められた。自動車分野ではICE車の需要減、HV車の需要増、EV車の需要鈍化による生産・開発への影響が新たに明記され、HDD用サスペンション事業からの撤退完了にも言及している。

生産拠点の記載が「国内6拠点・海外12拠点」から「国内、海外にてグローバルな生産活動」という拠点数を示さない表現に変更された。それ以外の想定リスク(自然災害・事故・情勢変化・感染症)や対応策(BCP、防災訓練等)の内容に実質的な変更はない。

情報セキュリティリスクの記載について、括弧内表現の簡略化（「含みます。」→「含む」等）や文章の接続・語順の整理が行われた。リスクの内容、影響の想定、対応策の趣旨に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

訴訟に関するリスクの記載で、「予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性」が「予期せぬ多額の損害賠償責任を負う可能性」へと表現が変更された。リスクの内容や対応策（契約審査、外部専門家との連携）に変更はない。

人材確保・育成リスクの記載が改訂され、グローバル展開に必要な国際感覚を持つ人材の不可欠性が新たに言及された。また、人的資源の制約が技術・事業の継承を阻害するリスクと明記され、対応策として社員エンゲージメント向上、働きやすい職場環境の整備、多様性のある人材採用が追加された。

原材料市況変動リスクの記述で、従来「主要材料である特殊鋼市況の大きな変動」と特定していた表現が「当社の生産コスト」への影響という一般的な表現に変わった。対応策には、複数購買化と売価反映に加えて生産効率化・生産コスト改善活動の推進が追加された。

為替変動リスクの項目で、連結ベースの海外売上高比率の記載が約68%から約59%に変更された。対応策の文言から「その範囲内で」という限定表現が削除された以外、リスクの内容や対応策の実質に変更はない。

競争激化リスクの本文は大きく変わらず、冒頭の「それぞれの」が削除された。対応策の記述が、金型の内製化等による独自の開発・生産技術から、一貫生産とグローバル展開の強みを活かしたグループ全体での開発・生産効率・品質保証体制の確立へと更新された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除された。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが従来の3区分(半導体・部品テストシステム、メカトロニクス関連、サービス他)から、当連結会計年度より「テストシステム事業」と「サービス他」の2区分に変更された。テスタに加え周辺機器等を含む包括的なテストソリューション提供を目指し、収益の源泉を再分類したと説明されており、メカトロニクス関連製品はテストシステム事業に統合され、ナノテクノロジー関連製品はサービス他に移った。比較対象期間のセグメント情報も変更後の区分で作成されている。

KAMの対象が「システムレベルテスト事業に係るのれん及び無形資産の評価」から「R&D Altanova社グループに係るのれん及び無形資産の評価」に変更され、前年にあったEssai, Inc.に係る21,393百万円の減損損失や大口顧客依存・新規顧客獲得見込みに関する記載が削除された。R&D Altanovaののれんは27,479百万円から29,383百万円、無形資産は8,398百万円から8,126百万円となった。棚卸資産の評価では、前年の民生機器・自動車向け等の一部棚卸資産に絞った検討から棚卸資産全体の評価へ対象が拡大し、評価減は17,712百万円から16,006百万円に減少した。

前年に記載されていた「必要な時に資金調達ができないリスク」の項目（発生可能性は低、影響度は大）が、今年の記載からは削除されている。前年は金融市場の不安定化や信用格付の引き下げにより好条件での資金調達が保証されないことや、財務体質の強化・コミットメントラインの活用・複数金融機関との関係維持といった対応が記載されていた。

前年に記載されていた「(4)-a 市場の集中」のリスク項目(上位顧客への売上依存、設備投資変動、売上債権回収リスク、上位5社の売上比率約29%→約48%への言及、新規顧客開拓による対応)が、今年の報告書では当該節から削除されている。

前年に独立項目として記載されていた「(3)-a 外国為替」のリスク項目(発生可能性「高」・影響度「大」、売上高の98.0%が海外顧客向けで約80%が米ドル等の外貨建てである旨、為替予約等の対応策)が、当期の事業等のリスクの該当節では記載がなくなっている。他の項目への統合・移動の有無は提示された範囲では確認できない。

前年に記載されていた「価格設定」に関するリスク項目（製品価格低下圧力、部材コスト上昇、複数社ベンダー方式による価格圧力、発生可能性・影響度は中）が、今年の記載では削除されている。リスク項目としての記載自体が無くなっており、他の項目に統合されたかは提示された範囲からは確認できない。

前年に記載されていた「製品開発」に関するリスク項目（新製品の開発コストを回収できない可能性。発生可能性は低、影響度は中）が、当年の事業等のリスクから削除された。対応策として記載されていた製品ロードマップ策定、プラットフォーム化、ROICによる事前評価の記述も併せて無くなっている。

前年の事業等のリスクにあった「設備投資を回収できない可能性」の項目（発生可能性：低、影響度：中）が、今年は記載されていません。顧客の設備投資抑制や製品単価下落による回収遅延・減損の可能性、および資本コストに基づく投資判断などの対応策の記述も併せて削除されています。

前年に記載されていた「ビジネス・ポートフォリオ」に関するリスク項目（主力製品の市場が極めて集中し販売機会が限られ、売上を拡大できない可能性。発生可能性・影響度はいずれも中）が、今年の報告書では記載されていない。大口顧客への依存、半導体メーカーの統廃合、中古市場への設備流入への言及や対応策の記述も併せて削除されている。

前年に記載されていた「製品ライフサイクル」のリスク項目（発生可能性「低」・影響度「大」）が、今年は記載されていない。前年は、新製品を競争力のある価格でタイムリーに投入できない場合に既存製品が陳腐化するリスクと、顧客との技術交流や要素技術の研究開発などの対応策を記載していた。

前年に記載されていた「企業買収により生じるのれんおよび無形資産の減損損失」に関するリスク項目(発生可能性は中、影響度は大)が、今年の報告書では事業等のリスクから削除された。前年は、割引率の上昇やシナジー未達による多額の減損損失の可能性と、投資判断およびPMI計画による対応が記載されていた。

前年に記載されていた「災害・壊滅的損失(災害)」のリスク項目(発生可能性は低、影響度は大)が、当年の事業等のリスクの記載から削除されている。前年は群馬県・埼玉県の主要施設の地震・洪水等による被害、保険の限界、BCMの実施や拠点分散等の対応が記載されていたが、当年の対象箇所には該当する記載が見られない。

前年に記載されていたリスク項目「(1)-d 競合他社」(発生可能性は中、影響度は大)が、今年の記載では丸ごと削除されている。前年は、Teradyne等の主要競合企業の名称、テストコスト削減圧力や内製化、デバイス・インタフェースのコスト削減要求、新規参入企業による低価格テスタ投入への言及があったが、これらが今年の該当節には見当たらない。

前年に記載されていた「諸規則改変」のリスク項目(化学物質規制や環境関連法規制の厳格化により対策費用が発生する可能性、発生可能性・影響度ともに「中」)が、当年は記載されていない。鉛はんだやフッ素系液体の使用、温室効果ガス規制等への言及および代替技術の検討という対応策の記述も併せて削除されている。

前年に記載されていた「外部環境への感度」のうち、国際的な事業展開に伴うリスク項目が削除された。同項目では海外売上比率(アジア89.4%、米州6.0%、欧州2.6%)、米中貿易戦争や相互関税、カントリー・リスク、サプライチェーンのリスク等が挙げられていたが、今期の記載には当該項目が存在しない。

前年に記載されていた「業界特性」の項目(半導体産業の顕著な需要変動が事業・業績に影響するリスク、発生可能性「高」・影響度「大」)が、今年は同節から記載がなくなっている。前年は需要変動要因の列挙や、不況時の棚卸資産評価損の懸念、近縁市場への事業拡大などの対応策も記載していた。

前年は主要リスクの総論とリスク項目マップのみの記載だったが、今年は「リスクユニバース」の策定、記載方針、個別リスクファクター（市場変動、顧客からの信頼、政治・地政学、成長投資など）の詳細な記述とリスク低減の取り組みを大幅に追加した。短期・中期に顕在化し影響が大きいリスクに「※」を付す方針が新設され、極端リスクも包含する旨が示された。

受注変動のリスクの項目から、一部お客様での出荷停止問題に関する記載（国土交通省による安全性基準の適合確認後に順次生産再開されたこと、業績予測の前提、情報収集と精査を継続する方針）が削除された。自動車・建設機械部品が売上の90%以上を占めることや、新興国市場での低価格化・現地生産化による影響の記載は維持されている。

棚卸資産の評価に関するKAMの監査手続の記載が一部修正された。「機種別の需要予測」が「機種別の将来計画」へ言い換えられ、合理性の検討対象が品目別の需要予測から機種別の将来計画へ、照合先が過去の原材料使用実績から直近の販売実績へ変更された。また評価減計上残高の確認が機種別から品目別に変わった。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(4) 財務 流動性リスク」という見出しが、今年の報告書では削除されている。提示された範囲には見出しのみで本文の記載はなく、削除された具体的な内容は確認できない。

前年に存在した「(3) 財務 価格リスク」という見出しが、今年の事業等のリスクの記載から削除されている。本文の記載がなく見出しのみの比較であるため、具体的な内容の変化は確認できない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(2)意思決定リスク」という見出しが、当年では削除されている。前年側には見出しのみが記載されており、具体的なリスクの内容は抽出された範囲では確認できない。

前年に記載されていた「(1)外部環境リスク」という見出しが、今年の記載では削除されている。見出しのみの記載であり、具体的なリスク内容に関する記述は比較対象に含まれていない。

リスクマネジメントの記載が全面的に書き換えられ、従前の「組織」「プロセス」の説明に代わり、位置づけ、考え方(法令・企業理念に反する行為はゼロトレランスとする方針など)、体制(全社的リスク、ユニットレベル、有事対応)の構成となった。経営会議による重要リスクの継続的モニタリングや、事業継続の観点から財務基盤・人財・知的財産・サプライチェーン等の経営資源の保全を含む体制高度化に取り組む旨が加わった。リスクマネジメント体制の構成要素や報告年2回等の基本的な枠組み自体は維持されている。

前年に記載されていた、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当事業年度から適用した旨の会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更が記載されていたが、今年は「該当事項はありません。」のみとなった。前年の変更による連結財務諸表・財務諸表への影響や当期首純資産への影響はないと記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)が新規に記載された。北米EMS事業の固定資産1,327,445千円(総資産の3.5%)の減損兆候判定(当期に営業損益がマイナスへ転じた点を含む)と、子会社PST社の製品不具合に係る損失が過年度に未計上であったことが判明し、特別調査委員会の調査・過年度有価証券報告書の訂正を経た製品補償損失引当金の計上網羅性が対象となっている。

報告セグメントの名称表記が簡略化されたうえで、2025年3月21日の取締役会決議に基づき、株式会社志摩電子工業とその子会社SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.をEMS事業からPS事業へ区分変更した旨が追記された。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載している。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価」（北米EMS事業の中期事業計画の主要仮定に関する監査手続）の記載が、当年度では削除された。当年度の記載には対応する項目が見当たらない。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、前年に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目（固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価）が削除された。今年の記載には当該項目に相当する内容がない。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「北米EMS事業の固定資産（828,495千円、総資産の2.3%）の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性」が、当年は記載されていない。前年は同事業の営業損益がプラスに転じ中期事業計画で今後もプラスが見込まれることから減損の兆候なしと経営者が判断していた点が検討対象だった。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。

事業展開上のリスク全16項目について、「及び」「おります」への表記統一や言い回しの整理が中心の変更となっている。⑭の自然災害・事故等のリスクは段落が3つに分割され、拠点の建物・設備の損壊や生産機能の停止・低下といった表現が加わった。⑬の人材リスクでは「有能なモノづくり人材」という前提表現が削除されるなど、いずれも軽微な文言修正にとどまる。

リスクマネジメント方針の記載について、「特有の」が「に特有の」に、「実施を行う」前の「、」が「及び」に、「リスク発生」が「リスクの顕在化」に、「努めています」が「努めております」に変わった。ビジネスモデルやリスク管理体制の内容に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、この適用による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（のれんの減損の検討）は継続して選定されている。のれんの計上額が730,039千円から644,311千円に更新され、減損判定の記述が「のれんが帰属する事業に関連する複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大きな単位」で行う旨の説明に変更された。また、子会社の取得時期の表現が「前期」から「前々期」に変わっている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「棚卸資産評価の合理性の検討」の監査上の対応が新たに記載された。評価対象の網羅性の確認、前期評価と当期販売実績の比較、実地棚卸の立会、滞留在庫の販売可能性に関する仮定の合理性検討、評価損の再計算などの手続が列挙されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の対象が、前期の固定資産の評価(事業計画に基づく減損の兆候・認識・測定の判断)から、今期は棚卸資産の評価(評価資料の作成・承認と評価減の要否判断)に変更された。KAMの対象項目自体が入れ替わっている。