有価証券報告書の変化点

金利変動リスクの記載で、借入金残高の表現が「業容対比で多額なものではありません」から「業容対比で決して高水準なものではありません」に変更された。急激な金利上昇が業績に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨や、その他の内容に変更はない。

事業等のリスクに「国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスク」が新たに追加された。原油輸入の約9割を中東に依存する日本では石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延が生じ得るとし、同社は全面的に影響を受ける業種ではないが、情勢が深刻化・長期化すれば直接的・間接的な影響を受ける可能性があると記載している。

「事業環境に関するリスク」に、お客様の事業活動へのAIの本格的適用によりソフトウェア開発プロセスやお客様のニーズが変化し、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性があるとの記載が新たに追加され、対応としてAI技術の影響を継続的に注視する旨も加わった。主力事業の表現は「情報システムの開発」から「ソフトウェア開発」に変更された。その他、品質・情報セキュリティ・ハードウェア供給の各項で軽微な文言修正がある。

販売用不動産の評価に関するKAMで、計上額が5,554,194千円から5,704,468千円に更新された。監査対応では、販売方針や進捗の確認、稟議書の閲覧、外部専門家の適性・能力・客観性の評価などの記述が追加・具体化された一方、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた手続の記載は削除された。KAMの対象事項そのものに変更はない。

疫病流行リスクの記述で、コロナ禍を「過去の」ものと位置づけ、業績・財政状態への影響を「限定的と考えております」から「限定的でありました」と過去形に改めた。5類移行や経済活動との共存時代といった現状認識の記述は削除され、新たな感染拡大に備えたリスク管理を継続する旨は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結・個別財務諸表への影響はないとされており、同基準適用の経過措置に関する記載の削除である。

前年の報告では、「アグリ事業」を重要性の低下を理由に報告セグメントから外し「その他の事業」に含める変更と、前連結会計年度分を変更後の区分で作成した旨が記載されていた。今年の報告ではこの「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が削除されている。

固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じで、有形固定資産は6,671,974千円から6,553,517千円、無形固定資産は58,059千円から58,034千円に更新され、連結総資産に占める割合は35%のまま。減損の兆候判定の記載が「営業損益が過去2か年連続マイナス」「翌期予算も継続してマイナス」から「営業損益が継続してマイナス」へ簡略化され、監査手続も取締役会資料の閲覧や月次推移分析、経営者との討議などの記載が削除・簡素化された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも)が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)において、前年に記載されていた「進捗度計算の合理性の検証」の手続項目(工事出来高とインプット法による進捗度の比較、鉄骨加工費に関する取引確認など)が今年は記載されていない。KAMの対象または監査手続の記載が削除されたことを示す。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、「正味売却価額の見積りの合理性の評価」に関する監査手続が新たに追加された。会社が利用した不動産鑑定評価書の前提条件・評価手法・算定結果の検討に加え、ネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、外部鑑定人の適性・能力・客観性の評価や質問を通じた判断過程の検討を行ったとの記載である。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」という項目が新たに追加された。過年度の予算と実績の差異分析、翌期予算(取締役会承認の事業計画)との整合性の検討、売上高成長率・営業利益率の見積りに関する経営者への質問といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち内部統制の評価の記載が、「工事原価の計上」に関する内部統制から、「減損損失計上要否の判定プロセスや承認フロー」に係る内部統制の整備・運用状況の検討へと変更された。KAMの対象事項が工事原価から減損損失の判定へ移ったことを示している。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「一定の期間にわたり収益を認識する際の進捗度計算の合理性」から、「九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失の計上」へ変更された。当期は同エリアの固定資産について減損損失6,920百万円を計上しており、工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み等により事業計画を下回ったことから、投資回収が困難と判断されたと記載されている。回収可能価額は主に不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定されている。

前年に記載されていた「当社グループを取り巻く環境について」の見出しと、輸出入業務・鉄鋼市況変動・金利変動・貸倒れ・退職給付債務・内部統制/不正・自然災害/感染症の7項目のリスク記載が、当年では空となり記載が確認できない。項目名の変更や他節への移動の可能性もあるが、この節単体では全削除となっている。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティについて」が新設された。サイバー攻撃や過失によるシステム障害、機密情報・個人情報の外部流出が生じた場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて財政状態・経営成績に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「(7) 自然災害及び感染症について」の項目が新規に追加された。地震・台風等の自然災害や感染症のパンデミックが発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載し、危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施している旨も示している。

事業等のリスクに「(6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について」が新たに追加された。役員・社員の不正や不法行為が発生した場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性を挙げ、対策として内部監査室・監査等委員との連携による定期監査やコンプライアンスマニュアルを用いた啓発活動を記載している。

事業等のリスクに「(5) 退職給付債務及び年金資産運用について」が新規に追加された。割引率の低下や運用利回りの悪化が退職給付費用・債務を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてリスク低減型の運用方針と、第一生命保険及び日本生命保険相互会社からの定期的な運用報告の受領が示されている。

事業等のリスクに「与信管理及び貸倒れリスク」の項目が新たに追加された。約8,000社の販売先に与信枠を設定し定期的に見直しているものの全額回収は保証されず、取引先の倒産等で債務不履行が生じた場合は経営成績及び財政状態に影響し得ると記載されている。対策として信用調査機関の調査や倒産保険の付与を行っている。

事業等のリスクとして「(3) 金利変動について」が新規に追加された。主に金融機関からの借入金で事業資金を調達しており、金利変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対策として資金の効率化と最善の調達手段の検討・実施が挙げられている。

事業等のリスクに「鋼材市況変動について」の項目が新規に記載された。鉄鋼商品の在庫販売を行う中で市況変動へ適宜対応できない場合に経営成績・財政状態へ影響し得ること、および仕入先やメディアからの情報収集と社内会議での情報共有による対策体制が示されている。

事業等のリスクに「海外取引及び為替変動について」の項目が新規に追加された。アジアを中心とする鋼材の輸出入に伴う景気後退・政策変更・政情不安等による損失リスクと、為替予約等を講じても為替変動リスクを完全には回避できない旨、および契約時のカントリーリスク調査などの対策が記載されている。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の期首適用に関する会計方針変更の注記が、当期の報告書では削除されている。前期の記載では、この変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

情報セキュリティリスクの記載が、個人情報の漏洩を中心とした内容から、基幹システム上の情報管理を前提に、サイバー攻撃・不正アクセス・自然災害等によるシステム停止やデータの破損・流出を想定する内容へと書き換えられた。対応策の記述も、情報管理規則とシステム対策から、サーバ管理やデータのバックアップ等による情報資産の保護へと更新されている。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関する監査手続の記載で、売上高予測の実現可能性の検討方法に「販売予定国での直近の販売単価との比較」が追加された。許認可取得に関する記載や全体の構成に実質的な変更はなく、一部で改行・体裁が整えられている。

「その他のリスク」の記載が整理・言い換えられ、「疫病」が「感染症の流行」に、「地震」が「火災や地震等の自然災害」に表現変更された。また、遅延・停止が長期化した場合に「重要な影響」を及ぼす可能性があるとの記述が、「影響を及ぼす可能性がある」へと簡略化され、「重要な」「長期化」の文言が削除された。

感染症の流行に関するリスクの記載について、「生産停止」が「操業停止」に、「確保しております」が「確保に努めております」に変わるなど、表現の言い換えが中心です。リスクの内容や対策（備蓄、時差出勤、在宅勤務、リモートワークツールの活用）に実質的な変更はありません。

M&Aおよび業務提携等に関するリスクの記載が簡素化され、「対象企業の入念な調査、検討」の記述が削除された一方、事業の「統合」が計画どおりに進まない場合という文言が追加された。対応策の記述は「実行前後を通じた精緻な検証および継続的なモニタリング」に改められ、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

投資価値に関するリスクの文章が整理・言い換えられたが、リスクの内容（投資価値が大幅に減少した場合の経営成績・財政状態への影響）は変わっていない。当連結会計年度末の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は15,287百万円から18,902百万円に更新された。

資金調達に関するリスクの記載が全体的に言い回しの変更を受けており、「悪影響を与える可能性」が「重要な影響を及ぼす可能性」に、取組の記述が「資金調達の確保」から「流動性の確保」に変わっている。リスクの内容（金融市場の混乱、格付引下げ、財務制限条項への抵触など）自体に新たな事象の追加や削除はない。

為替変動リスクの記載で、海外売上高比率が51.2%から51.4%に更新された。また、「海外子会社を含め」の文言が削除され、「業績等に影響を与える可能性が生じた場合には」という条件付きの表現が加わるなど、文章表現が整理された。為替予約によるヘッジの取組内容に変更はない。

製品の安全性リスクの記載が全体的に言い換えられ、保険の名称が「賠償責任や製造物責任についての保険契約」から「損害賠償責任保険およびPL保険への加入」へ具体化された。保険範囲超過時の影響の表現が「重要な影響を及ぼす可能性」から「対応が必要となる可能性」に変わり、品質基準・法規遵守の記述は「継続的に」「徹底」といった表現に更新されている。

知的財産に関するリスクの記載が全体的に文言整理され、「製造」が「製造・販売」に、「損害賠償」が「損害賠償等」に変更されるなど表現が一部拡張・修正された。リスクの内容(第三者からの損害賠償請求と経営成績・財政状態への影響)や対応策(特許出願による保護、開発段階での調査)に実質的な変更はない。

訴訟リスクの記載が表現面で整理され、製造物責任等を理由とする請求の可能性が明示された。あわせて、社内ルール、取締役会監督下のリスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約といった対応体制の記述が新たに追加された。

医療行政の変更に関するリスクの記載について、「予測できない大改革」が「予測困難な制度改革」に、「新商品」が「新製品」に変わるなど、文言が整理・言い換えられた。リスクの内容(医療保険制度や医薬品医療機器等法等の規制、経営成績・財政状態への影響)および研究開発による対応方針に実質的な変更はない。

販売価格の変動リスクの記載について、文言の整理・言い換えが行われた。診療報酬・薬価・償還価格の引下げや世界的な医療費抑制策による価格下落リスクという内容は変わらず、対策も「製造コストの抜本的な削減」から「製造コストの削減を図り、収益性の維持・向上に努める」へと表現が穏やかになった程度である。

原材料調達リスクの記載が全体的に言い換えられ、文体が整理されている。リスク内容（供給者の限定、供給不足・遅延・停止、石油化学製品の価格高騰による調達コスト増）や対応策（原材料の分散調達、生産拠点の複数化）に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する項目(グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用、および法人税等に関する会計基準(2022年改正会計基準等)の適用)が、当期には記載されていない。前年度の記載では、これらの変更による連結財務諸表・財務諸表への影響は軽微または影響なしとされていた。

事業等のリスクに「情報セキュリティリスク」の項目が新たに追加された。基幹業務・経営管理システムの障害やサイバー攻撃によるIT資産の毀損、事業活動の遅延・停滞のリスクを挙げ、ゼロトラスト対策、ITガバナンス強化、従業員教育などの対策を記載している。

事業等のリスクとして「設備・固定資産に関するリスク」が新たに追加された。製造設備の老朽化による故障・性能低下や、事業計画との乖離による減損処理の可能性を挙げ、長期修繕計画に基づく計画的な修繕・更新で低減に努めると記載している。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「課税所得の見積りの合理性の評価」（繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続）の項目が、今年は記載されていない。前年は事業計画との整合性確認、貴金属相場やコンテンツ事業の収益化予測の合理性確認、過年度計画と実績の比較といった手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「(2)企業分類の妥当性の評価」の項目が削除された。前年は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づく企業分類の要件への適合性、特に重要な税務上の欠損金の発生状況を検討対象としていた記載があったが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制の検証について、前年は繰延税金資産の回収可能性(特に課税所得の見積り)に関する内部統制を評価対象としていたが、今年は貴金属事業にかかる売上計上に関連する内部統制の評価に変更された。検討事項の対象が繰延税金資産から貴金属事業の売上計上へ入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属」に変更された。貴金属事業の売上高は278,150,937千円で連結売上高の98.7%を占め、分析販売における検収時点での収益認識に関し、翌期検収分を当期に前倒し計上する虚偽表示リスクが想定されている旨が記載された。

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、計上額が繰延税金資産13,575千円から、繰延税金資産8,155千円・繰延税金負債25,453千円(相殺前の資産184,298千円、負債201,596千円)の記載に変わった。主要な仮定や監査手続の記述に変更はない。

販売価格に関する記述が「大きな潮流として低下傾向にあります」から「競争環境により抑制される状況にあります」に変更された。原材料価格高騰への価格適正化や対応策の記載、リスクの趣旨に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。