有価証券報告書の変化点

前年のKAMはHPEの固定資産について営業赤字継続により減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要としていた。当年は事業環境の悪化と収益性低下を理由にHPEの固定資産で減損損失2,117百万円を計上し、正味売却価額(外部の不動産鑑定士・動産鑑定士の鑑定評価額)を回収可能価額とする測定の妥当性がKAMの対象となった。監査手続も事業計画の検討から鑑定士の適性評価・鑑定評価書の検討へ変更されている。

為替変動リスクに関する記載で、ヘッジ取引の説明が「リスクの排除に努力」から「リスクを低減するため必要に応じて実施」へ表現変更された。前年にあった「ヘッジ取引の一部は時価法を採用」の一文が削除された。在外連結関係会社の円換算に関する記載は変更なし。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

訴訟等に関わるリスクの項目から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する事案が現在裁判中であること、および特別検証委員会の提言を踏まえた再発防止策を徹底している旨の記述が削除された。訴訟・紛争に関与する可能性と財政状態・経営成績・社会的信用への悪影響という一般的な記載は変更されていない。

「ビジネス意識・行動改革委員会」の設置主体の記載から株式会社博報堂DYメディアパートナーズが削除され、株式会社博報堂のみとなった。あわせて「社内規定」が「社内規程」に表記変更された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

グループの事業会社の記載が、前年の「広告事業会社5社と総合メディア・コンテンツ事業会社の博報堂DYメディアパートナーズ」の6社から、「主要な事業会社グループ」として博報堂、大広、読売広告社、Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト、オプト、ENND PARTNERSの7社へと変更された。リスクの内容や中期経営計画に関する記載に変更はない。

インターネット広告の進展に関するリスク項目で、対応策の記述が更新された。従来のフロントラインの最適化やQCD改善、プラットフォーマー対応機能強化への言及が削除され、2025年12月の株式会社オプトの連結子会社化による体制拡充が追記された。リスクの内容（デジタル化への対応不足による財政状態・経営成績への悪影響）自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「工事原価総額の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が一部変更された。「当期」が「当連結会計年度」に、工事管理者が「適切な工事管理者」に改められた。また、工事月報等の閲覧による工事進捗度の検討の手続が削除され、根拠資料の確認も他工事の実績金額との比較への言及がなくなり見積書等の閲覧のみとなった。

情報セキュリティのリスク記載に、サイバー攻撃によるシステムダウンや業務停滞が生じる場合が新たに加わり、影響の範囲も「業績等」から「業績や事業継続性等」へ拡大された。対策面では、KUMA-CSIRTの設立時期（2024年5月）の記載が削除され、「設立している」という表現に簡素化された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、売上認識プロセス全般の評価から、売上高の期間帰属の適切性に関連するプロセスの評価へと変更された。国内・海外の製品販売に関する統制は売上計上日と配送記録・検収確認書類の日付との整合性確認に集約され、受託試験サービスも期末時点で試験が終了していないものに限定された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「晄和監査法人」に変わりました。

規制対象の記載が「建設事業」から「事業」に広がり、根拠法令に金融商品取引法が追加された。違反例として品質偽装や不正会計が明記され、対応策にも社内通報窓口の設置や日常業務の牽制機能強化が加わった。リスクの枠組み自体に大きな変更はなく、例示と取組の記述の拡充が中心である。

リスク管理体制の項に、当社グループ全体でのリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透、モニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる旨の1文が追加された。それ以外の記載（リスクマネジメント委員会の設立経緯や主要なリスクの前提説明）に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載から削除された。前期の注記では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記述が修正された。製品販売取引の照合対象が「期末日付近」から「期末月に計上された」売上高に、照合する日付が配送記録の日付・検収確認書類の日付から出荷日・検収日に具体化された。受託試験サービスについても、製品投入記録の閲覧や顧客からの回答と会社の記録との照合といった手続の表現が変更されている。

KAMの対象（製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属）は変わらないが、対象売上高が1,372,324千円（連結売上高の89%）から1,365,334千円（87.2%）に更新された。決定理由の記述は、顧客の開発状況への依存や売上高の割合の高さに関する説明から、海外製薬会社の開発予算抑制という市場環境と、期末日付近の前倒し計上リスクの説明に書き換えられた。

大株主に関する記載の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、三和澱粉工業の所有割合が14.18%(574,218株)から31.33%(1,275,218株)へ増加した。一方、緊密な者である三和商事の所有は17.48%(708,000株)から0.17%(7,000株)へ減少した。リスク認識に関する文言(関係に大きな変更は想定していないが、変化があれば経営に影響し得る)は変わっていない。

税務上の繰越欠損金の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、金額が1,042,815千円から1,550,623千円へ増加した。繰越欠損金解消後に税負担が増加し当期純利益に影響するという記述内容に変更はない。

「小規模組織であることについて」のリスク記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、取締役が4名から6名に増加、従業員が69名から55名に減少した。人員増強と内部管理体制の充実を図る方針や、人員を確保できない場合に事業展開へ影響し得るという文言自体は変更されていない。

Alnylam Pharmaceuticals,Inc.向け売上高の構成比が約41%(2025年3月期)から約38%(2026年3月期)へ、米国市場向け売上高の構成比が約73%から約54%へと更新されました。依存先に関するリスク文言や関税・薬価政策への言及は前年と同一で、数値と年度の更新のみです。

為替レート変動リスクの記載内容は変わらず、実績数値のみが更新された。当連結会計年度は為替差益16,966千円(前連結会計年度は為替差損21,340千円)となり、前年の為替差損から差益に転じている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では、この変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクとして「(9)固定資産の減損」が新規に追加された。固定資産の減損会計基準を適用しており、経営環境の変化で将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し財政状態・経営成績に影響し得ること、毎期減損の兆候の有無を検証していることが記載されている。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティリスク」が新たに追加された。外部からの不正アクセス等により重要秘密情報が漏えいした場合、損害賠償や信用失墜を通じて財務状況・経営成績に影響し得ると記載され、対応としてセキュリティ機器・サービスの導入や情報セキュリティ関連規程の整備が挙げられている。

事業等のリスクに「(7)災害、テロ活動等によるリスク」の項目が新たに追加された。大地震・台風等の災害、事故、暴動、テロ活動などにより事業遂行が困難となり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてBCP(事業継続計画)を作成している旨が示されている。

新造船事業の市況リスクの項目から、新燃料の調達方針が未定で中小船主が様子見であること、製造コスト上昇による高船価化、納期が3年以上先となる先物の増加、船主の発注抑制といった具体的な市況の記述がすべて削除された。対応策として「プロダクトミックス」による受注活動や修繕船事業との一体的な受注活動、新規顧客の開拓を挙げる記載のみが残り、簡素化されている。

資機材価格の市況変動リスクの記載に、中東情勢の緊迫化による塗料・シンナー等の費用上昇や納期長期化が新たに追加された。塗料メーカーへの早期発注等の対策を行っているものの、入手困難が一層進んだ場合には船舶の塗装ができず、顧客への引渡しができなくなる恐れがあると明記された。既存の鋼材関連の対策記述は表現が整理されたのみである。

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続の記載が改訂された。前期末見積りと実績原価の遡及的比較、見積書等との突合、見直し工事への質問、期末の仕掛中新造船工事の視察が追加または置き換えられ、従来の進捗モニタリング会議体資料の閲覧や当初見積りとの差異分析の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価手続の記載が簡素化された。前年は「原材料費及び作業工数の積算を含む見積りの合理性を担保するための統制」と「工事状況の変化を反映するための統制」の2点に焦点を当てていたが、今年は後者に相当する「受注後の状況の変化を反映するための統制」のみの記載となった。

KAM（新造船事業の工事原価総額の見積りの合理性）の対象は同一で、進捗度に基づき収益認識した工事は29,355百万円（売上高の66%）から23,836百万円（同51%）に、工事損失引当金残高は1,237百万円から143百万円に減少した。また、見積りの不確実性に関する説明が、新たな設計を伴う契約での作業内容変更の可能性から、過去の建造実績を参考に仕様差を見積る方法と、新たな設計箇所の不確実性、受注後の見直しに関する記述へ改められた。

訴訟等のリスクの項目で、リスク内容(刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境・労務等)に変更はなく、対応策に関する記述が改行・文言調整により「当社グループでは、これらのリスクに対応するため」と書き改められた。外部専門家の活用や社内会議・研修によるコンプライアンス意識の醸成という内容自体は同一である。

為替変動に関するリスク記載で、対応策の導入文が「これに対して」から「これらのリスクに対応するため」へ言い換えられた。円建契約を原則とし、外貨建契約船では先物予約でヘッジするという対策の内容に変更はない。

賃貸用不動産の減損に関するKAMで、数値が令和8年3月期の内容に更新された（賃貸用不動産の帳簿価額1,229百万円→1,183百万円、総資産比67.4%→63.8%、減損兆候のある資産グループ918百万円→878百万円、吸収分割で移転された不動産93百万円→90百万円）。監査上の対応では、割引率・還元利回り・正味売却価額の趨勢分析の手続が削除され、専門家の関与対象が「特に重要と判断した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー」から「会社が採用した回収可能価額」に変更された。KAMの対象事項と減損損失を認識していない結論は変わっていない。

前年にあった、ビジネスソリューション事業を重要性の低下により報告セグメントから外し「その他」として記載する方法に変更した旨、および前事業年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の記述が削除された。3つの報告セグメント(イメージング&プリンタコントローラ、ストレージソリューション、セキュリティ)の説明自体に変更はない。

KAM（一時点で認識される売上高の発生）の対象は同一だが、一時点認識の売上高が350,865千円（構成比55.0%）から289,528千円（同31.8%）へ減少した。また、決定理由の記述が「一取引での売上高が多額な取引が含まれ、計画通りの検収が業績目標達成に重要」から、「売上高は経営者及び財務諸表利用者が業績を判断する上で特に重視する指標」へ変更された。その他は表記の修正（「取り扱い」→「取扱い」、「そのうち」の削除、誤字・改行の修正）である。

③のリスク項目が「検収時期等の遅延による業績見通しへの影響」から「開発スケジュールの遅延による業績見通しへの影響」に改題・簡略化され、検収基準の採用や期末付近の多額取引に関する記述、取引先の検収時期への言及が削除された。他の項目(①②④⑤⑥)に変更はない。

「経営成績の異常な変動について」の項目から、小見出しに相当する「多額の研究開発投資、新製品の市場投入・新技術の商品化が長期間となることについて」の一文が削除された。本文（研究開発型企業としての製品開発の必要性、研究開発投資に見合う成果が得られない場合の影響）は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項（圧縮機に係る受注損失引当金の総原価の見積り）の対象自体は前年と同一で、文言も変わっていない。当事業年度末の受注損失引当金残高が64,300千円から79,500千円へ、うち圧縮機本体分が44,700千円から67,800千円へと増加し、増減表の各数値（当期増加額54,000千円、当期減少額38,800千円など）が更新された。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の実証手続について、売上高全体に対するセグメント別の顧客別・品目別増減分析および月次推移分析が新たに追加された。取引の証憑確認には入金証憑が加わり入金の事実も確認する形となり、残高確認の対象は統計的サンプリングによる抽出から、一定条件で抽出された取引先に対する確認へと変更された。

KAMの対象は引き続き「売上高の発生及び期間帰属の適切性」で、記載が連結ベースから単体ベース（スーパーバッグ株式会社のみ、当事業年度の売上高27,670百万円）に変更された。注記の参照先が連結の会計方針から重要な会計方針に変わり、リスク記述から「返品が行われているにも関わらず当期に売上計上される潜在的リスク」が削除された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期の注記では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この適用による連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

地政学リスクの項目で表現が軽微に修正されたほか、新たに、当連結会計年度に営業収益の著しい減少、営業損失、経常損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスが生じた旨が追加された。主因は再開発事業の進捗に伴う賃料収入の減少や土地使用権の減損、長期貸付金への貸倒引当金繰入であり、手許預金が総資産の42%と高い水準にあることから継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。

貸付金の評価に関する監査上の主要な検討事項における監査手続の記載が書き換えられた。前年は債務者の財務分析や信用リスクの定性的要因、担保の時価推移・掛け目の検証が中心だったが、今年は債権区分の適切性、貸付契約・担保資料の閲覧、担保として受け入れた会社株式の差入経緯を踏まえた処分見込額の確認、債権残高と処分見込額の比較による貸倒引当金の算定確認に変更されている。

KAMの対象は引き続き貸付金の評価だが、名称が「合理性」から「妥当性」に変わり、貸付金残高は13,611百万円から13,571百万円、連結総資産比は47.2%から約51%となった。決定理由は中国の経済成長力に依存する見積りの説明から、担保として受け入れた会社株式の貸借対照表日現在の株価に基づく処分見込額を踏まえ、これを上回る貸付債権残高に貸倒引当金を計上した旨の説明に置き換わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の整備・運用状況の評価」において、箇条書きの記号が「●」から「・」に変わり、文末が「〜かどうか」「〜しているか」から「〜かどうかを確かめた」「〜しているかを確かめた」という実施した手続の記述に改められた。評価対象とする統制の内容自体に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響額はないとされていた。