有価証券報告書の変化点

原材料価格の変動リスクの項に、中東地域の紛争によるエネルギー価格・物流費・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、調達先の供給制約の可能性が新たに追記された。影響が長期化・深刻化した場合は原材料調達や生産活動に支障を来たし得る旨が加わり、対応策にも調達先の複数化・代替調達先の確保が追加された。あわせて「材料仕入先」が「主材料仕入先」に変更された。

固定資産の減損に関するKAMの対象年度が更新され、固定資産計上額が856,696千円から1,027,625千円に、減損損失が247,472千円から103,325千円に変わった。また、回収可能価額が正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額で測定される旨の記述が追加され、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定すると記載された（前年は正味売却価額による測定のみ）。監査手続の内容に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(令和4年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前期はKAMが「進捗度の見積り」と「工事損失引当金」の2件だったが、当期は「一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識」の1件のみとなり、工事損失引当金に関するKAMの記載が削除された。契約資産の計上額は5,968百万円から8,727百万円に増加し、監査手続の記述も一部の表現や質問先が変更されている。

KAMの対象2項目(工事契約の収益認識、開発事業の販売用不動産等の評価)は前年と同じだが、記載内容が更新された。工事契約の完成工事高は70,946百万円から81,417百万円(うち提出会社分71,582百万円)に、販売用不動産及び開発事業等支出金は56,012百万円から59,770百万円(うち59,735百万円が提出会社分)に変わり、構成比の記載は削除された。決定理由は「経営者の判断」から「不確実性」中心の表現に改められ、監査手続の一部(査定表の作成プロセス検証、実行予算上の原価率乖離の質問、開発許可等の前提条件の検証など)が削減・簡素化された。

為替変動リスクの項目で、海外売上比率の記載が「約63%と比較的高く」から「約47.9%であり」に変更された。リスクの内容や為替変動への対応方針（原則円建取引など）に変更はない。

訴訟および法的手続きによるリスクの項目で、法令・規制に抵触する事態が発生した場合に、行政処分や罰則の適用、社会的信用の低下等を招く可能性があるとの記述が新たに追加された。知的財産権侵害による訴訟リスクや、コンプライアンス教育等の対策に関する記載は前年から変更されていない。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの数値が更新され、繰延税金資産は665,945千円から687,459千円、評価性引当額は346,972千円から352,006千円、相殺後の繰延税金負債は769,360千円から1,019,566千円となった。また、見積りの説明文が「承認された経営計画の前提となった数値を〜整合的に修正し見積っている」から「将来課税所得の基礎とした経営計画の数値は〜をもとに見積っている」に簡略化された。KAMの対象事項自体（繰延税金資産の回収可能性）に変更はない。

経済状況リスクの記載から、産業機械・産業車両分野への事業領域拡大を述べた重複する一文が削除された。リスクの内容自体（自動車販売台数への依存、景気後退やサプライチェーン寸断の影響）と、残された対応策の記述に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のテーエス運輸株式会社の取得に係る会計処理（のれん330百万円、減損152百万円）から、当年は貨物自動車運送事業に係る固定資産の減損損失の計上（減損損失27,200千円、有形固定資産7,479,924千円）に変更された。監査上の対応も、企業結合の株式価値算定の評価から、外部鑑定専門家の評価や取引事例との比較による減損測定の検討に変わっている。

前年に記載されていた「⑫ 個人情報の管理について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報の漏洩により社会的信用の低下や対応費用の発生を通じて業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

システム関連リスクの記載が、IT化推進に伴うコンピュータ・回線の不具合や災害等による障害への懸念から、DX推進を背景とした生成AIによるサイバー攻撃の高度化と情報窃取・改ざん・システム停止の懸念へと書き換えられた。従来の主力事業である貨物自動車運送事業のコンピュータ依存度の記述や、障害規模による業績影響の記述は削除されている。

輸送対象の記述が「種々の製品」から「危険物」へ変更され、リスクとして新たに「多額な損害賠償請求」が追加された。一方、安全と輸送品質の向上や徹底した運行管理に努めているとの記述は削除され、全体が簡潔な表現になっている。

取引先集中度のリスクについて、前年にあった「売上高の20%を超える取引先が1社ある」という具体的記載が削除され、「一部特定の取引先への偏り」という一般的な表現に変更された。リスク要因も契約解消から取引量の変化へと表現が改められ、対策も複合化物流システムへの切替から、既存の輸送ノウハウを基盤とした新分野進出と取引先の多角化・取引量の平準化へと記述が更新された。

貸倒れリスク(信用リスク)の項目から、取引先ごとの与信管理および信用調査を実施してリスク管理に努めているとの対応策の記述が削除された。リスク内容自体(貸倒損失の発生や追加引当による業績への影響の可能性)の記載は変更されていない。

不動産賃貸事業のリスク記載から、「全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります」という対応方針の一文が削除された。テナント解約や賃料減額要請による賃料収入減少のリスク内容自体は変更されていない。

前年度に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「貸倒引当金の見積りの妥当性の評価」が新たに記載された。貸付金等の契約資料との照合、債権区分や貸倒見積高の算定方法の会計基準への準拠性の検討、取引先の財務諸表の閲覧、将来キャッシュ・フロー見積りにおける売上高成長率の過年度実績・外部データとの整合性の検討などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、「内部統制の評価」が新たに記載された。貸付金等に係る貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

従来の「のれんを含む資産グループの減損の兆候」に関するKAMの記載に加え、新たに連結子会社の株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積り（連結貸借対照表上の貸倒引当金（流動）987百万円）がKAMとして追加された。特定の取引先への貸付金残高が多額で、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率が重要な仮定とされ、不確実性を伴う点が決定理由として記載されている。

原材料調達リスクについて、前年の「パッケージのアルミシート」への言及が削除され、新たに国際情勢等による供給制約や物流停滞が要因として追加された。対策面では、サプライヤーとの情報共有による早期把握、複数調達先の確保、在庫水準の適正化が具体的に記載され、リスクの重要性の認識も明記された。

海外事業展開リスクの影響要因に、進出国の政治・経済・社会情勢の変化による「サプライチェーンへの影響」が新たに明記された。対策面では、海外統括本部内の専門部署設置とM&A等の「検討」から、M&Aや業務アライアンス等による事業開発・新規進出市場開拓の「推進」へと表現が変更された。

競合リスクの記載で、インターネット販売市場の拡大、価格競争の激化、販売チャネルの多様化といった市場環境の変化が具体的に明記された。また顧客ニーズの多様化（近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス対応等）への言及が加わり、対策としてDX活用や販売店との連携強化、WEB販売システム「ClickMiru」の活用が追記された。

米国施策への各国対抗措置による市況変化の記述が、米国とイランの紛争に伴う原材料高騰や原油のサプライチェーン寸断による市況変化に置き換わった。また、海外事業リスクの例示から「ウクライナ情勢の長期化」が削除され、「中東情勢の長期化」が追加された。

関係会社株式・出資金の評価に関するKAMで、非連結・持分法非適用の関係会社株式の計上額が12,018百万円から11,264百万円に減少し、関係会社事業損失引当金267百万円の記載が関係会社株式評価損863百万円に置き換わった。固定資産の減損判定に関する監査手続にはのれん及び顧客関連資産を含む旨と事業計画の重要な仮定の合理性の検討が追加された。関係会社の社数(28社)の記載や、実質価額の回復可能性を検討する手続の一部記載は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が「有形固定資産等」から、のれん及び顧客関連資産を含む「固定資産」へ表現が変更された。計上額は有形固定資産が223,287百万円から225,404百万円へ、無形固定資産が6,684百万円から25,865百万円へ増加し、企業買収に伴うのれん・顧客関連資産の記載が追加された。総資産に占める割合は46.8%から46.7%となった。

のれんの減損の兆候の有無の判定に関するKAMで、のれん計上額が4,437百万円から2,768百万円へ減少した。減損の兆候の把握に関する記述が、将来事業計画の進捗確認等から、損益・キャッシュ・フローの継続的マイナスや経営環境の著しい悪化の有無等の考慮へと改められ、KAMとした理由も見積りの不確実性から残高の金額的重要性と経営者の主観的判断へ変更された。KAMの対象項目自体は前年と同じである。

新規事業リスクの顕在化条件が「取り組みが上手くいかなかった場合」から「事業化に時間がかかる場合」へ表現が変更され、可能性の程度も「相応に」の語が削除された。前期にあった一部事業からの撤退の記述は削除され、新たにヘルスケア領域のペプチド分野とライフケア領域のグリーンインフラビジネスを重点分野とする旨が追記された。

研究開発リスクの記載のうち、対応方針の表現が変更された。「開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化」から、「開発マネジメントシステムの効率化による開発期間短縮、デジタル技術の活用を含めた研究開発の効率化や外部技術の積極導入」へと改められ、デジタル技術活用への言及が追加された。リスクの内容や発生可能性の評価に変更はない。

棚卸資産の収益性低下リスクについて、影響の記載が「棚卸資産評価損」から「棚卸資産評価損又は廃棄損」の計上へと広がった。また対策として、販売計画の精度向上に加え需要動向の継続的なモニタリングと在庫管理が追記された。リスク自体の評価や発生可能性の認識に大きな変更はない。

将来販売計画変更リスクの対策に関する記述が簡略化された。前年は「販売計画の精度を向上させ、既に計上している未払金の金額から大きく乖離しないように努めることでリスクを軽減できる」としていたが、今年は「販売計画の精度向上に努めます」との表現にとどまる。リスクの内容や発生可能性の認識に変更はない。

為替変動リスクへの対策に関する記述に、国内外における生産拠点の整備・最適配置により為替変動の影響を低減する事業体制の構築が追加された。リスクの内容や影響に関する記載は前年と変わらず、為替予約の実行等の既存の対策も維持されている。

資金調達手段の記載順が「社債発行又は金融機関からの借入等」から「金融機関からの借入や社債発行等」に入れ替わった。また、対策の記述に「当社グループの資金を適切に活用することで」という文言が追加された。リスク内容や影響の評価自体に変更はない。

インターネット販売の増加リスクに関する対策の記述に、インターネット購入者へ定期的な眼科受診の重要性を啓発し、眼科受診や店舗への来店を促進する施策を実施している旨の一文が追加された。リスクの内容や発生可能性の認識、既存の対策（定期宅配サービス、WEB販売システム）の記載に変更はない。

減損に関する実績の記述が、前年の「中国における景気停滞及び競争環境悪化を背景に、増設したケア用品生産設備の減損損失を計上」から、「事業環境の変化に伴う減損損失を計上」という一般的な表現に変更された。中国やケア用品生産設備といった具体的な言及が削除された。その他の記載内容に変更はない。

前年度に記載されていた会計方針の変更（2022年改正会計基準等の適用、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用）に関する項目が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

為替相場変動リスクの本文に変更はなく、比較表の対象年度が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新された。米ドル建て売上高は18,457千ドル(28億円)から26,944千ドル(40億円)へ、為替差益は25百万円から155百万円へ数値が更新されている。

減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価という監査手続の記載で、対象資産の表現が「有形固定資産等」から「固定資産」へ3箇所で変更された。手続の内容や評価方法に変更はなく、用語の統一に留まる。

プライベートブランド商品の正味売却価額の見積りに関するKAMの監査手続に、新たに手続(d)として、当事業年度に評価損計上対象となった商品について前事業年度末時点の販売可能性の見積りの合理性を検討する手続が追加された。これに伴い、従来の(d)〜(f)は(e)〜(g)に繰り下げられたが、内容自体は変更されていない。

KAMの対象(流通センター保管のプライベートブランド商品の評価)は変わらず、市場の呼称が「アスレジャー市場」から「アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェア市場」に変更された。商品残高は24,084百万円から29,770百万円、流通センター在庫は22,078百万円から27,665百万円、総資産は162,231百万円から185,257百万円に更新され、総資産比は14%程度から15%程度、PB商品比率は90%以上から95%以上となった。

商品仕入体制のリスク記載が簡素化され、「中国への依存度が高い」旨や仕入ルート分散化への取組の記述が削除された。一方で、代替調達時のリスクとして従来の販売機会の損失に加え、調達費用の増加が新たに明記された。

KAMの「工事原価総額の見積りの合理性の評価」について、対象工事の選定基準が「完成工事高が一定金額以上、工事利益率が一定率以上増減した工事」から「工事損益が大幅に増減した工事、進捗度と期間経過率が大幅に乖離している工事」に変更された。実施手続は、作業内容と実行予算の照合手続が削除され、実行予算の比較手続は「最新の実行予算と当初の実行予算との比較」に整理された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、実行予算の策定プロセスに関する内部統制の評価の記載が変更された。前年は工数の積算方法や不確定要素のリスク反映など作成方法の遵守に焦点を当てていたが、今年は工事管理者による作成と所管部署責任者等による承認で信頼性を担保する統制に置き換わった。工事着手後の状況変化の反映に関する統制は、表現が整理されて維持されている。

監査上の主要な検討事項（収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）について、一定期間にわたり充足される履行義務の収益額が381,567百万円から395,343百万円に更新された。また、決定理由の記述が、具体的な二つの判断事項の列挙から、工事の個別性・原価項目の多様性・作業内容や外注・資機材価格の変動による見直しの複雑性を中心とした説明に書き換えられた。KAMの対象自体は前年と同一である。

DXへの対応遅れに関するリスク記載で、2022年11月公開のビジョン名称が「DXビジョン2030」から「DX VISION」に変更された。あわせて、2026年4月に「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル戦略全般の審議・諮問や意思決定の迅速化を図る旨の取組が追記された。リスク内容自体に変更はない。

技術者不足リスクの本文は同一で、対策の記述のみ更新された。「中期経営計画2025」(2023年5月策定)に基づくWell-beingを中心とした報酬アップ・処遇改善・人事制度再構築等の記載が、「中期経営計画2028」(2026年3月策定)の人的資本戦略によるエンゲージメント向上と体制整備の記載に置き換わった。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年は顧客関連資産(1,065百万円)について減損の兆候を識別したものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は未認識だった。当年はEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.関連の有形固定資産(866百万円)と顧客関連資産(-百万円)について、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上し、KAMの対象が減損損失の測定(使用価値の評価)に変更された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。