有価証券報告書の変化点

店舗固定資産の減損に関するKAMで、事業内容に物販事業が加わり、店舗数が97店舗から100店舗へ、店舗固定資産が127,418千円(総資産の5.8%)から154,829千円(同7.0%)へ更新された。当期の減損損失は18,247千円から10,850千円に減少した。KAMの対象事項や決定理由に実質的な変更はなく、一部用語(売上高予測・売上原価率等、取締役会「等」)の表現が修正された。

KAMの対象(名義変更取引に係る収益認識)は同じだが、前年に記載されていた架空循環取引の発覚、過去財務諸表の訂正、内部統制の開示すべき重要な不備への言及が削除された。決定理由は業界特有のリスクと会社の内部統制整備(新規取引時の確認や財務分析)に基づく記載へ変わり、監査手続は内部統制評価や分析指標に基づく実査・取引検討中心に改められた。卸売部門売上高は36,041,502千円から36,620,992千円に更新された。

名義変更取引に係る収益認識リスクの記載で、取引の性質（売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法）の説明が加わった。対応策の記述は、買付申請書による決済や倉庫管理システム・倉庫業者報告書を用いた商品確認から、新規取引時の申請書等による取引経緯・名義変更取引の有無の確認と、売上高・売掛金・仕入高・買掛金・棚卸資産を用いた複数の財務分析による異常取引の確認へと置き換わった。リスクの内容自体（循環取引による収益の過大計上）は変更されていない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項「原価計算における手作業による修正の適切性」(基幹システムのロット番号変更時の完了処理漏れに対する手作業修正の網羅性・正確性)が、今年は記載されなくなった。これに伴い、当該事項に関する監査上の対応(内部統制評価、実地棚卸時のサンプリング確認、単価の妥当性検証等)の記載も削除されている。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「棚卸資産の評価(滞留在庫の評価の妥当性)」が、当年は記載されていない。前年は棚卸資産18,026,160千円(連結総資産の20.0%)について、滞留在庫評価の妥当性を対象とした監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、連結子会社を対象とした実証手続の項目(3)が新たに記載された。評価方針に従った処理が行われているかを検証し、評価後の棚卸資産残高が連結パッケージに入力されていることを確かめる内容である。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、棚卸資産の評価に対する内部統制の評価・検討が新たに記載された。市場環境の変化に伴う保有方針や回転期間の改善への取組みについて経営者への質問を行い、親会社では棚卸資産評価の妥当性を担保する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したとされている。

前年は監査上の主要な検討事項の定義を述べる前文のみで具体的な項目の記載がなかったが、当年は「棚卸資産の評価(滞留在庫の評価の妥当性)」が新たにKAMとして記載された。棚卸資産は24,598,810千円で連結総資産の25%を占め、市場環境の変化や需要予測の不透明感による経済的陳腐化のリスクが理由として挙げられている。

借入金残高が2025年3月末の33,277百万円(総資産比37.0%)から2026年3月末の36,689百万円(同37.1%)に更新された。前年にあった「有利子負債の大半は長期借入金等で、そのほとんどが固定金利」「有利子負債残高の削減に取り組んでいる」との記述が削除され、財務状況及び資金需要を踏まえた資金管理を行う旨の記述に置き換えられた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、親会社における棚卸資産評価に関する実証手続が新たに追加された。実地棚卸立会時の滞留品確認、滞留在庫検討資料に基づく評価損額算定の検討とデータの正確性・網羅性テスト、過年度滞留品の販売・使用実績による見積りの遡及的検討が記載されている。

人材確保リスクの基本的な内容(少子高齢化による確保困難と業績・財務への影響)は維持されています。対策の記述が更新され、DX推進による省人化の継続と、主力事業Arkhシリーズの開発に必要なエンジニアを中心とした採用推進が新たに明記されました。育成の停滞に関する記述は削除され、賃金・評価制度や教育制度の見直し、エンゲージメントサーベイの活用の表現が詳細化されています。

競合激化リスクの記載のうち、対応策の後半部分の表現が改められた。フォトリソ技術を「核となるであろう大型ウェハ製造に必要」とする記述が「必要不可欠であり、加えてウエハの大判化をはじめとする前工程技術を進化させる」という記述に変わった。リスクの内容や評価、ウエハ外販の計画に実質的な変更はない。

情報セキュリティのリスク項目に、今年度ISMS認証取得を目指し国際基準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用を推進する旨の記述が追加された。PDCAサイクルを継続的に回す体制により、情報漏洩や不正アクセス等のリスク低減を強化するとしている。リスクの内容自体に変更はなく、対策の取組に関する追記である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

建築資材の調達リスクについて、従前は「価格高騰を販売価格に転嫁できない場合」の業績影響のみを記載していたが、今回は「価格上昇や供給制約等に伴う納期遅延」による工期の長期化や追加コストの発生が業績に影響する可能性という内容に改められた。供給制約・納期遅延という新たなリスク要因が明記された。

ホテル事業のリスク記載から、「ホテル エミオン 東京ベイ」をはじめとする個別ホテルの開業年月や所在地の列挙が削除された。代わりに、エミオン・ルミエールブランドを中心にシティリゾートホテルとビジネスホテルを国内外10事業所で展開しているという概括的な記載に置き換えられた。稼働状況次第で財政状態に影響が及ぶ可能性があるという趣旨は変わっていない。

有利子負債の記載が2026年3月期末時点に更新され、残高は前期末比19億56百万円減の676億90百万円となった（前年は37億87百万円減の696億46百万円）。削減に取り組む方針や、銀行借入による資金調達と金融情勢による業績影響の可能性という文言に変更はない。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、有形固定資産の土地・建物の帳簿価額が1,271億95百万円から1,313億93百万円に、販売用不動産の帳簿価額が292億34百万円から411億56百万円に増加した。リスクの記載内容自体に変更はない。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正基準)等の適用に伴う会計方針の変更が記載され、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。当期は「該当事項はありません」となり、会計方針の変更に関する記載が無くなった。

純投資目的の投資有価証券(株式)の評価額が、前年の2億4千4百万円から4億9千8百万円へ増加した。運用方針、株式投資枠10億円、株価下落時に評価損が発生し得る旨の記載は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

サイバー攻撃による情報漏洩リスクの項目で、対策の記述が「ソフトウエアの最新化や多層防御による技術的対策、利用者への情報教育・訓練」から「ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策と、利用者への情報教育・訓練」へ接続表現のみ変更された。リスクの内容や実施している対策の実質に変更はない。

資材価格高騰に伴う労務単価低下リスクの記載について、労務費が圧迫される要因として「請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合」という条件が追加され、影響範囲も建設業から「サプライチェーン全体」へと拡張されました。対応策（積算時の労務単価を適正な根拠で設定し周知徹底する）は、表現の微修正のみで実質的な変更はありません。

事業等のリスク前文において、「連結会社の財政状態…」という表現が「当社グループの財政状態…」に置き換えられた。リスク内容自体の変更はなく、用語の統一に伴う表現上の修正にとどまる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度は連結・単体ともに財務諸表への影響はないと記載されていた。

洋紙事業の有形固定資産の計上額が121,909百万円(総資産の7.2%)から121,088百万円(同7.0%)に更新され、販売単価に関する監査手続が価格改定の浸透実績の比較や2026年4月度の予算実績比較を含む内容に具体化された。Opal社の固定資産では、前年は6,807百万円の減損損失を計上していたが、当期は減損の兆候はあるものの回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を認識していない旨の記載に変わった。Opal社の有形固定資産は178,162百万円、無形固定資産は3,767百万円(総資産の10.5%)となった。

事業環境リスクの冒頭に位置付けの説明文を追加し、項目順を再編した（製造物責任・環境法令・コンプライアンス・労働安全が前に来て、情報システム、知的財産、為替の各項目は掲載されなくなった）。新たに「インターネットにおける批判・中傷に関するリスク」を新設し、環境法令リスクに行政指導による事業停止の記載を加え、労働安全・設備事故の記載を相互に関連付けた。下請法の記載は中小受託取引適正化法（取適法）に改められた。

経営戦略に関する重要なリスクの定義が冒頭に追加され、項目構成が再編された。従来の「バイオマス素材事業拡大の遅延」は「成長分野(森林木材関連・生活関連・新規バイオマス素材)の成長鈍化」に拡張され、気候変動リスクには物理的リスクや2035年60%・2040年65%削減の中期目標、2026年度本格導入の排出量取引制度への言及が追加された。Opal社はメアリーベール工場の固定費削減によるEBITDA黒字化など事業の選択と集中の記載に改められ、感染症リスクの記述は削除され項目名が「自然災害のリスク」となった。

監査上の主要な検討事項(KAM)における事業計画検証手続のうち、販売価格は『外部機関等による予測値との比較』から『外部の調査機関による予測レポート等の入手可能な情報との比較分析』へ、販売数量は『業界団体が公表する予測レポートとの比較』から『外部の調査機関による予測レポートとの比較分析』へ表現が変更された。固定費削減の手続や全体の検証構成に変更はない。

財務・会計リスクの記載のうち、金利の変動リスクと信用リスクの文言が一部修正された。金利リスクでは「有利子負債など」が「有利子負債等」に、信用リスクでは与信管理の記述が「与信限度の設定等により」、「取引先の経営悪化や破綻等の結果」といった表現に整理されたが、リスク項目や対応内容の実質的な変更はない。

リスク管理体制の説明が再構成され、リスクマネジメント委員会の活動に関する記述が「リスクマネジメントプロセス」の項に移された。「定期的に洗い出し」が「網羅的に抽出し」に変わり、「リスクマネジメント体制図」と「リスクマネジメントプロセス」の見出しが加わっている。リスク項目自体の追加・削除はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結で期首の利益剰余金が702百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少した旨が記されていたが、今年は該当項目自体が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目から、売上高の期間帰属の適切性に関する監査手続（売上計上日と検収書日付の一致確認、決算日時点での成果物の存在確認、決算日以前の成果物送信の確認）の記載が削除された。前年にあった当該手続の記述が今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、売上高の実在性に関する監査対応の記載（契約書・検収書の確認、および決算日時点で一定金額以上の売上高に関する成果物の確認）が削除された。当年度の記載には該当する内容が残っていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、見出し「受注から納品までに関する会社の内部統制を確認した。」の記載が削除されている。前年にあった当該項目が今年は記載されていない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（第4四半期連結会計期間における収益認識）が、今年は記載されていない。前年は同期間の売上高が約40%、営業利益が約76%を占める点やセキュリティ・サービスの期間帰属の適切性が論点とされていたが、今年はKAMの記載自体が確認できない。

当連結会計年度の監査報告書に、関連当事者である一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム(CRC)との取引の妥当性が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。CRCへの売上高は1,107,116千円で連結売上高の25.5%を占めており、取引条件が独立第三者間から逸脱する可能性があることが決定理由とされている。監査人は取締役会議事録の閲覧、取引価格の第三者取引との比較、確認状の送付などの手続を実施した。

監査法人が「アスカ監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「決算日後、第4四半期連結会計期間に計上した重要な売上高について入金状況を確認した」という手続項目が、今年は記載されていない。KAM内の監査手続の一項目の削除であり、他の内容の変更は確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた監査手続の一項目「稟議書、取締役会議事録、総勘定元帳データの閲覧により、決算日後の売上取消の有無を確認した」という記載が、今年は削除されている。KAMにおける監査対応の記述の一部が無くなった変更である。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、稟議書等の閲覧により売上高計上案件の納期および承認の適切性を確認したとの監査手続の記載が、当年は削除されている。当該見出しのみの記載であり、削除の理由は記載から読み取れない。

季節的要因に関する記載で、売上・利益が12月から3月に集中する傾向という本文は変わらず、参照する実績の年度が令和7年3月期から令和8年3月期に更新された。通期の売上高は3,039,446千円から4,348,797千円、営業利益は817,002千円から1,364,233千円となり、前年は第2四半期累計で営業損失だったが、今年は各四半期累計とも営業利益となっている。

「小規模組織における経営管理体制・内部統制について」の項目で、「現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております」との記述と、「小規模組織であるために生じるリスクも考えられます」という導入文が削除され、文章が簡素化された。リスク要因の列挙や提携先確保・損害賠償請求等の記載内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

海外事業(地政学リスク)の重要性が「同水準」から「増加」に引き上げられ、日中関係悪化による重要鉱物の輸出管理強化や禁輸措置、米国での大型案件に伴うリソース確保・コスト管理リスクが追加された。特定の市場・顧客への集中(営業債権の上位3社比率43.3%→56.7%、水処理エンジニアリング事業の売上比率約80%→85.5%)と資材・工事調達(低下→増加、中東情勢の悪化への言及追加)も重要性が増加となり、サイバーセキュリティも増加となってAIによる攻撃の多様化やCSIRT設置が追記された。

前年に記載されていた、分離精製ビジネスユニットをプラント本部から機能商品本部機能材料部へ移設し、分離精製事業を「水処理エンジニアリング事業」から「機能商品事業」へ含める変更を行った旨の説明と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で記載している旨の注記が削除された。報告セグメントの構成（2区分）や各セグメントの主要製品・事業内容の表は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・単体とも財務諸表に与える影響はないとされていた。

固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制評価の記載で、焦点を当てる統制が「不適切な仮定の採用を防止又は発見するための統制」から「適切な上位者が検証する統制」へ表現が変更された。評価対象（店舗の予想営業利益に関する統制）自体に変更はない。

京写の固定資産の減損損失の認識の判定に関するKAMで、固定資産残高の数値が更新されたほか、割引前将来キャッシュ・フローの構成として使用後の処分によるキャッシュ・フロー（不動産の正味売却価額、不動産鑑定評価）が新たに説明に加わった。主要な仮定は販売数量・販売単価から販売数量中心の記載に変わり、監査手続も不動産鑑定士の専門性評価や外部専門家の関与、監査人独自の将来キャッシュ・フロー見積りなどに置き換わった。