有価証券報告書の変化点

セグメント情報の記載から、米国不動産事業を前連結会計年度から遡及して報告セグメントとして新たに区分表示したことに関する説明と、それに伴う前連結会計年度のセグメント資産・内部売上高・セグメント利益等の数値修正の記述が削除された。4つの報告セグメントの構成や各事業の説明自体は変わっていない。

売上計上時期に関する監査上の主要な検討事項の記載で、監査手続の構成が整理し直された。対象取引の抽出基準（最終報告書完成時期・試験規模を踏まえリスクが相対的に高い取引）を冒頭に置き、日付照合と顧客への確認書送付を別個の手続として箇条書きにした。実施する手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており、当該変更による影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による影響はないとされていた。

前年は「当事業年度から単一セグメントを改め、不動産等賃貸業の重要性が高まったため2区分とした」という経緯が記載されていたが、今年は報告セグメントの一般的な定義と、水産物卸売業と不動産等賃貸業の2つを報告セグメントとする旨の記載に置き換わった。セグメント区分自体は変わらず、新設の経緯説明が削除された表現上の更新である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「リスク評価手続」において、従来の3項目（新規・増加取引先への質問、課別・担当者別の月別推移分析、社内承認のない高額取引の検討）に加え、商品に対する課別・場所別・品目別の増減分析および回転期間分析を行い著しい増減とその合理性を検討する手続が追加された。既存の記載内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項(水産物卸売業における売上高の発生及び期間配分の適切性)について、対象売上高が20,027,211千円から20,800,524千円に更新された。あわせて、収益認識の基準(商品の引渡時点で支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識する)に関する注記事項への参照記述が追加された。検討事項の対象や決定理由の基本的な構造に変更はない。

報告セグメントの区分名称が「SMSソリューション」「U-CARソリューション」「インターネットサービス」「オートサービス」の各グループから、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」へ変更された。「アクションリンク」がインターネットサービス側からビジネスコミュニケーション事業へ移り、WEBマガジンや中古車一括査定がオートモーティブプラットフォーム事業に集約されたほか、AI・ブロックチェーン・WEB3.0を活用する「AI事業」が新たな報告セグメントとして追加された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(2)実質価額の評価の妥当性の検討」（市場価格のない株式等の実質価額評価に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。経営者への質問、事業計画の進捗の検討、会計基準への準拠性の検証などの手続の記述も併せて無くなっている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、その他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したとの記述があった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、顧客関連資産について企業結合日の時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分額の差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した旨の手続項目が追加された。前年の記載には該当する内容はなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、経営者が承認し算定に用いた事業計画について、過去実績の趨勢分析および事業計画と実績との比較によりその合理性を検証した旨の記載が新たに加わった。前年は該当する記載がなく、監査手続の一項目が追加された形である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、顧客関連資産の償却期間に関する監査手続が新たに追加された。会社が利用した外部専門家による算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、オートレックス株式の取得に伴う取得原価の配分に関する監査手続の記載が新たに追加された。取締役会の承認や外部専門家業務の評価に関する内部統制の評価に加え、識別可能な無形資産、顧客関連資産の評価手法、割引率及び顧客減少率の合理性を、監査法人が別の外部専門家を利用して検討した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに追加され、オートレックスの株式取得に関する監査手続として、事業内容・事業環境・取得目的・取得経緯を理解するための経営者への質問、取締役会議事録や契約書等の閲覧が記載された。前年には対応する記載はない。

前年のKAMは「投資有価証券の評価の妥当性」(市場価格のない株式の実質価額、評価損360,031千円計上)であったが、今年は「オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価」に差し替えられた。2025年5月30日の全株式取得により顧客関連資産218,000千円、のれん89,699千円が計上され、割引率・事業計画・顧客減少率等の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。

システム等に関するリスクの項に、新たに「④ AIの利活用について」（AI出力の正確性・信頼性の限界、EU AI法など関連規制への対応コスト）と「⑤ サイバーセキュリティについて」（SMS配信やSaaSサービスを狙うサイバー攻撃、情報漏洩、行政処分等のリスク）が追加された。あわせて「① システム障害について」の記載から「及びセキュリティ強化」の文言が削除された。

株式会社メディア4uの連結売上高に占める割合が、2025年3月期の60.5%から2026年3月期の61.7%に更新された。また、前年にあった「⑦ インターネットサービスの拡充や開発について」のリスク項目が削除され、項番が繰り上がった。「オートサービスグループについて」の見出しは「オートサービス事業について」に変更された。

「検索エンジンへの対応について」のリスク記載に、生成AIを活用した情報検索サービスの普及によりユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があるとの記述が新たに追加された。あわせて検索エンジン運営者の「ロジック」に関する表現が「方針やアルゴリズム変更」へと修正されている。その他の項目(SMS市場、競合、自然災害)に変更はない。

配当政策の記載が、連結配当性向30%を基準とした安定配当・継続的増配の方針から、2027年3月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安とする内容に改められた。配当を減ずる可能性の記述は、事業環境の急激な変化等から、多額の損失計上や財務健全性の維持が優先される場合に限る例外的なものへと限定的な表現になっている。

「特定人物への依存について」で、代表取締役社長CEOの経験・知見の説明が「インターネット関連事業に関する豊富な経験と知識」から、自動車アフターマーケット事業を起点にビジネスコミュニケーション領域、AI・DX技術を活用した新規事業へ至る事業全般の経験と知見という記述に更新されました。「小規模組織であること」では従業員数が212名(2025年3月末)から230名(2026年3月末)に更新されています。人材確保や内部管理体制に関する記載は変更ありません。

前年に記載されていた会計方針の変更の注記(法人税等に関する2022年改正会計基準等の適用、および車両運搬具の減価償却方法の定率法から定額法への変更)が、当年では記載されなくなった。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損に関するKAMでは、計上額が13,896百万円から16,499百万円（総資産の6.6%から7.5%）、減損損失が396百万円から1,150百万円へと増加した。パーキング事業子会社に係るのれんは5,094百万円から7,435百万円となり、記載も「大部分」から「大きな割合」に変更された。また、2026年2月に6,000百万円で全株式を取得した株式会社トーニンとの企業結合における取得価額とのれん（2,913百万円）の評価が、新たなKAMとして追加された。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が変更された。検収基準取引の確認対象が「一定の金額を超える取引」から「サンプリングにより抽出した取引」に変わり、翌連結会計年度の売上訂正処理を確認する手続の記載が削除された。その他は表現の整理（「以下を含む」→「以下の」、「直前」→「末日前」など）にとどまる。

監査上の主要な検討事項(売上高の計上)のうち内部統制の評価の項目で、導入文が「特に以下に掲げる統制に焦点を当てた」から「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した」へ言い換えられた。評価対象とする3つの統制(ITシステムの全般統制・業務処理統制、出荷基準、検収基準)の内容は前年と同一である。

KAMの題名が「連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更され、対象が期末直前から期末全般の売上計上に広がった。第4四半期売上高の金額と構成比(25,616,686千円、32.6%)の記載に代わり、明治電機工業の売上高67,224,473千円と連結売上高76,360,006千円が記載された。出荷基準・検収基準に基づく期間帰属リスクの内容自体は同じである。

業績の季節変動に関する文章は変更がなく、四半期別の売上高・営業利益の比較表が、2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新された。2026年3月期は売上高76,360,006千円、営業利益3,670,109千円で、下半期構成比は約51.9%となっている。

特定取引先への依存度に関する記載の文面は変更がなく、5年間の売上推移表と仕入先の表が2026年3月期のデータに更新された。2026年3月期の自動車関連産業向け売上構成比は51.0%、トヨタグループ向けは46.2%となり、前期の53.6%、49.7%から低下した。オムロン株式会社からの仕入高割合も15.5%から14.3%に低下している。

事業等のリスクに「13. 人権に関するリスク」が新設された。事業活動やサプライチェーン上で人権問題が発生した場合に、信頼喪失や社会的信用の低下を通じて企業価値・業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載し、2026年3月に「日本曹達グループ人権方針」を制定して国際規範に基づく取り組みを進めている旨を述べている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除された。前年度の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされており、当該基準の適用初年度の注記が不要になったことによる記載の整理とみられる。

工事売上高の発生及び期間帰属の適切性というKAMの対象は前年と同一である。経済環境の記述が「世界的な金融引き締めや原材料価格高騰による物価上昇」から「米国の関税政策やウクライナ・中東の国際情勢の長期化」に変わり、業績予想の表現も「増収増益」から「増収」に変更された。また、監査手続の記述で「検収書」が「受領書」に改められ、契約書との突合が手続の記載から外れた。

規制法令の列挙で「下請法」が「中小受託取引適正化法(取適法)」に置き換えられました。また、許認可の表に、国土交通大臣(特-7)第22593号の特定建設業許可(有効期間2025年9月18日~2030年9月17日)が追記されています。リスクの内容や許可取消しの事由に関する記載に実質的な変更はありません。

前年度の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載(連結・個別)が、今年度では削除された。前年度の記載では、当該適用による連結財務諸表・財務諸表および利益剰余金の期首残高への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(13) 環境問題に関するリスク」が新たに追加された。ISO14001認証取得や法規制遵守への取組に触れたうえで、規制強化や環境問題の発生により損害賠償、行政処分、生産停止等で多額の費用が生じ、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

原材料調達リスクの要因記載が、従来の「供給先の操業停止又は供給能力の制約」から「市況の変動、需給逼迫、地政学的リスク、自然災害、物流の停滞等」へと変更され、地政学的リスクや自然災害、物流停滞など具体的な要因が追加された。原材料価格高騰による生産コスト上昇の記載や業績への影響の記述は変わっていない。

価格競争リスクの記載が簡素化され、「市場からの価格引き下げ圧力は一段と強まっている」との記述や、原材料価格・エネルギーコスト・労務費の高騰、米国トランプ政権の関税政策の影響に関する言及が削除された。一方で、価格競争の激化や業績への重大な影響の可能性という基本的な記載は維持されている。

前年にあった「当連結会計年度より、重要性が増したインドの子会社TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含め、セグメントは『アジア』である」旨の記載が削除された。報告セグメントの構成（日本・中国・アジア・アメリカ・ヨーロッパの5区分）や説明本文に変更はない。

情報システム及び情報セキュリティに関するリスクの記載について、文言が整理・言い換えられている。脅威の例示に「不正アクセス」が加わり、表現が一部変更されたが、想定される事象（システム障害、情報漏えい、データの破壊・改ざん）や業績・財政状態への影響の評価に実質的な変更はない。

人材確保に関するリスクの記載について、表現が全体的に言い換えられている。人材の確保・育成が必要である旨や、確保できない場合に業績及び財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性がある旨など、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

感染症リスクの記載について、表現の言い換えが中心の変更である。対応方針（従業員等の安全確保を最優先）や、操業停止・サプライチェーン混乱・顧客企業の事業縮小による業績への重大な影響の可能性という内容に実質的な変化はない。「売上等の減少」が「受注減少等」に置き換わった程度である。

OEM顧客への依存リスクの記載が一部拡充された。影響要因として販売動向が加わり、主要顧客の需要変動や生産調整により受注量が大きく変動するリスクが明記され、取引条件の変更も要因に追加された。リスクの骨格(OEM顧客の動向・価格引き下げ要請・調達方針変更による業績への影響)自体は前年から変わっていない。

海外進出リスクの記載が全体的に言い換え・詳細化された。リスク例として税制変更、為替変動・インフレ、労務管理上の問題、自然災害が新たに明記されたほか、各項目の表現が具体化されている。リスクの枠組み自体（法規制・政治・経済・人材・感染症・社会的混乱）は前年から変わらない。

為替相場の変動に関するリスク項目の記述が言い換えられ、通貨の表記が「ドル・ユーロ・元」から「米ドル、ユーロ、人民元」に、「事業拡大」が「事業展開の進展」に変更された。リスクの内容（損益への影響、円換算による換算差、業績・財政状態への重大な影響の可能性）に実質的な変更はない。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、当期の報告書では削除されている。前期の記載では、法人税等を損益・株主資本・その他の包括利益等に区分して計上する取扱いに変更し、連結財務諸表・財務諸表への影響は軽微とされていた。

報告セグメントが5つから4つに変更され、「海洋開発」(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)がセグメント記載から削除された。また、成長事業推進に点検管理システムや汚損コントロールサービス、ドローン点検システムなどのサービス・ソリューションズが追加され、舶用推進システムの燃料供給関連の製品表記も変更された。

材料調達リスクの項に、従来の鋼材に加えて、原油価格の急騰や石油化学製品の需給逼迫も同様に損益を悪化させる可能性がある旨が追記された。対策に関する記載(長期安定供給体制の確保、価格交渉等)に変更はない。

MES Germany Beteiligungs GmbHの将来キャッシュ・フロー見積りに関する監査上の主要な検討事項で、質問対象から「事業の責任者」が除かれ「経営者」のみとなった。また、不確実性を織り込んだ独自見積りと経営者見積額の比較という手続が、主要な仮定の変動が将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額に与える影響の感応度分析に置き換わった。

SDGsに関するリスク項目の文言が一部修正された。「持続可能社会への急速な移行」が「持続可能な社会のために急速な制度移行」に、機会に関する文も「一方で」を用いた構成に整理されたが、炭素税やCO2排出規制による収益性への影響、環境対応製品の販売機会拡大という内容自体に変更はない。

サプライチェーンや世界経済への影響要因として、前年の「米国による相互関税の導入など予見不可能な政策や米中対立の激化」から、「米国の関税政策や中東情勢の悪化」に記載が変更された。間接的な影響が想定されるが不透明であり、動向を慎重に見極めるという趣旨は維持されている。

監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）における実証手続の記載で、将来計画の重要な仮定の名称が「売上予測・原価率・人件費率」から「売上高予測・売上原価率・売上高人件費率」に整えられた。あわせて、仮定の検討方法に「利用可能な内部及び外部情報との比較」が追加された。その他の手続の記載に変更はない。