前年の有報と比べて文章が変わった箇所を、重要度の高い順に表示します。
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KAMの対象が「事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定」から「事業用固定資産の減損」に変わり、前年は産業機器事業の資産グループで減損の兆候があったものの減損損失は認識されなかったのに対し、当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り797百万円の減損損失を計上した旨の記載となった。有形固定資産は3,737百万円(総資産の21.2%)から3,163百万円(同17%)に減少し、見積りの仮定に主要原材料相場やコスト上昇の価格転嫁、米国経済政策・中国経済の減速・地政学リスクへの言及が追加された。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価に関する監査手続の記載が箇条書きとして再構成され、売上高の評価手続にコスト上昇の価格転嫁に関する手続が追加された。具体的には、契約書等を閲覧して直近の実績を確かめたうえで、将来の価格転嫁についての仮定の合理性を検討した旨が加わっている。その他は「売上高変動比率」が「売上高変動費比率」に改められるなどの表現の修正にとどまる。
KAMにおける内部統制の評価手続の対象範囲が、従来の「減損損失の認識要否の判定」から「減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定」に拡大された。関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問という手続自体に変更はない。
前年の記載にあった、2022年改正の法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の期首適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年は経過的取扱いに従い、連結財務諸表への影響はないと記載されていた。
前年に記載されていた、駆動システム事業及び機工・計測システム事業の一部の資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当年は記載されなくなった。前年は工作機械部門、Jenaer Gewindetechnik GmbH、(株)ゲージングの固定資産計上額が有形・無形固定資産総額の4.2%を占めるとされ、営業損失計上により減損の兆候があるが減損損失は計上していない旨が記載されていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価」の監査手続が新たに記載された。企業分類の妥当性、一時差異のスケジューリング、中期経営計画の主要な仮定(新規プロジェクトによる売上を含む売上高・営業損益の予測)の合理性や過年度計画と実績の比較など、繰延税金資産の回収可能性に関する具体的な検討内容が示されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに設けられ、「内部統制の評価」として繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した旨が記載された。前年は該当する記載がなく、KAMの対象が追加された形である。
監査上の主要な検討事項（KAM）に、(2)減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の評価（JGWTの事業計画・割引前将来キャッシュ・フローの検討、減損計上額の正確性の確認など）と、黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性（連結で繰延税金資産979,928千円、総資産の3.4%、5か年中期経営計画等に基づく将来課税所得の見積り）が新たに記載された。いずれも監査人の対応手続とともに記載されている。
監査上の主要な検討事項（KAM）として、「(1)内部統制の評価」の項目が新たに記載された。固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価するため、会社の検討資料を入手し、会社の評価方法の適切性を検討した旨が記されている。
監査上の主要な検討事項（KAM）として、ドイツの連結子会社JGWT（駆動システム事業）の固定資産の減損が新たに記載された。工場移転後の売上低迷と営業損益のマイナス継続により減損の兆候があると判断し、回収可能価額を零として帳簿価額全額の減損損失207,962千円を計上している。将来キャッシュ・フローの見積りに用いる事業計画の売上高・営業損益予測が経営者の主観的判断を伴い不確実性があるとして、KAMに該当すると判断された。
前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目（2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用）が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)に、経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するための監査手続が新たに記載された。専門家の適性・能力・客観性の評価や、専門家が利用した方法の合理性の検討などが挙げられている。
監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、減損損失の認識の判定及び測定に関する監査手続の記載が新たに追加された。経営者が用いた事業計画の信頼性を検討するため、取締役会による承認の確認や、将来の売上高・営業利益の予測に関する質問、根拠資料の閲覧が実施されたと記載されている。
監査上の主要な検討事項（KAM）に、減損の兆候の有無に関する経営者判断を検討するための監査手続が新たに記載された。財務数値の閲覧による営業損益の継続的マイナスの確認、グルーピング別の兆候判定資料の正確性の確認、経営者への質問や議事録の閲覧を通じた回収可能価額の低下を示唆する状況の確認が挙げられている。
固定資産の減損に関するKAMで、有形・無形固定資産の合計残高が65,459百万円(総資産比49.5%)から72,650百万円(同52.4%)に更新され、回収可能価額の算定時点も2026年3月末となった。将来キャッシュ・フローへの反映事項に原材料価格・エネルギー価格の上昇が追加された。監査上の対応は、内部統制の評価と将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価という構成に書き換えられている。
商品の評価方法を、従来の売価還元法による原価法から月次総平均法による原価法へ変更したことが新たに記載された。2025年4月1日の連結子会社(株)スポーツオアシスの吸収合併を契機に、原価管理方法の統一と期間損益計算の精緻化を目的としたシステム改修に伴うものである。変更による影響額は軽微とされ、遡及適用は行われていない。
繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続において、「業績予測」が「収支計画」に表現変更され、重要な仮定の記述から「営業利益予測」への言及と「水道光熱費」の例示が削除された。監査手続の基本的な内容(乖離分析、整合性確認、趨勢分析、達成可能性の検討)に変更はない。
繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が1,973,577千円から2,568,704千円に、総額が4,667,552千円から5,551,993千円に、評価性引当額が2,071,083千円から2,450,280千円に、繰延税金負債が622,891千円から533,007千円にそれぞれ更新された。また、減損に関する監査対応の記述で、業績予測の重要な仮定から「営業利益予測等」などの表現が削除され、文言が簡素化された。KAMの対象自体や判断の枠組みに変更はない。
長期ビジョンの表現が「健康のソリューションカンパニー」から「Well-being共創カンパニー」に変更された。魅力向上施策の記述がIoTを活用したスマートレッスンの導入から、温浴施設やコワーキングスペース等の充実へと差し替えられ、来館に頼らない事業の記述もEC・TV通販を明記する内容に更新された。リスクの内容自体に変更はない。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。
報告セグメントが、HS事業・ES事業・SE事業・PV事業・新電力事業・環境資源開発事業の6区分から、住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域の3区分に再編された。HS・ES・SE事業は住環境領域に、PV事業はエネルギー領域に、環境資源開発事業と新電力事業（電力小売販売）は資源循環領域にそれぞれ集約されている。
報告セグメントが「エンジニアリング事業」「単体機械事業」の2区分から、新たに「GX事業」を加えた3区分に変更された。GX事業は戦略的事業領域に該当し、新規事業や用途開発・改良した既存技術・製品で構成され、中期経営計画2025〜2027年度に基づき追加された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて開示されている。
KAMの対象である太陽光発電システム施工販売取引の収益認識について、名称が「PV事業」から「エネルギーセグメント」に変更され、対象売上高が9,372百万円から8,752百万円に、営む事業数が6事業から3事業に改められた。KAMの趣旨、決定理由、監査手続の内容は前年と実質的に同じである。
研究開発・技術提携に関するリスク記載において、参照先の章番号の表記が「第2「事業の状況」6 研究開発活動」から「「第2 事業の状況 6 研究開発活動」」へ変更されたのみで、リスク内容や取組の記述に実質的な変更はありません。
人材の確保・育成リスクの文言が一部整理され、リスク記述の接続表現が修正された。対策として「中途採用」が「キャリア人材の採用」に置き換わり、新たに従業員エンゲージメント向上に係る施策の強化が追記された。
海外取引先の選定・管理に関するリスク記載で、「調達・下請先」「下請先として選定する際」という表現が「調達・サプライヤー」「サプライヤーとして選定する際」に置き換えられ、「はかって」が「図って」に表記変更された。リスク内容や対策の実質的な変更はない。
経済情勢のリスク記載に、国内外の物価・金利上昇や米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まりにより経済環境の先行きが不透明であるとの説明が追加された。主要顧客の設備投資の「動向」が「設備投資計画の動向」に改められた以外、対策の記載（アフターサービス拡大、GX事業の推進）に変更はない。
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
KAMの対象が、前年の「液相マルチプラントに関する事業の固定資産の減損損失の認識の要否」(認識不要と判断)から、当年は「減損損失計上額の妥当性」へ変わった。当年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、液相マルチプラントに関する固定資産について6,395,208千円の減損損失が計上され、固定資産残高は3,925,705千円(総資産の13.1%)に減少している。前年にKAMとしていた長期保有在庫の評価に関する言及は削除され、回収可能価額に使用価値を用いること、割引率の見積りに専門家を利用した監査手続も加わった。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」（液相マルチプラント事業の中期事業計画に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。有機金属触媒製品・光学材料製品の販売見通しの検討や不確実性を織り込んだ再見積りなどの手続の記述が削除された。
前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」項目が、今年は削除された。前年は減損損失の認識要否の判定に関する内部統制、特に中期事業計画の妥当性を検討する統制の評価が記載されていた。
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の報告書では記載されなくなった。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
事業等のリスクに「(14) 投資有価証券の減損に関するリスク」が新規に追加された。格付けの高い債券をその他有価証券として保有しており、市場金利や為替相場の変動で時価が著しく下落した場合に評価損が発生し、業績等に影響する可能性があると記載されている。
KAMの「売上高及び前受金の実証手続」について、監査人の手続の記載が変更された。前期は契約書等との照合と売上管理システム計上額・会計システム計上額の整合性確認が中心だったが、当期は販売管理システムの売上データおよび3月末の前受金データをシステム部門から直接入手して会計上の計上額と照合する手続が明記された。
監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に「(2) リスク評価手続としての分析的手続」が新たに追加された。教育事業に係る売上高について、費目別・部門別および校舎別の前期比較分析を実施した旨が記載されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)のうち教育事業の売上高に関する内部統制の評価手続について、記載が「業務プロセスに係る内部統制」と「IT統制」に区分された。IT全般統制の対象としてアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理が具体的に明記された。
教育事業の売上高に関するKAMの題名が「実在性及び期間配分」から「発生及び期間帰属」に変更され、売上高の数値が12,626,938千円から12,414,319千円に更新された。新たに前受金1,117,250千円(連結総資産の8.9%)や、四半期ごとの生徒数・売上高・前受金の季節変動の記述、虚偽表示が生じる具体的場面の説明が追加された。KAMの対象事項自体は同一である。
リスクマネジメント活動の記載が2024年度から2025年度に更新され、取組項目が7点から8点に増えた。新たに「知的財産活動の適正化」が加わり、他の7項目は変更されていない。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、DSEP株式取得に係る営業権の評価・のれん償却期間の妥当性、および薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の2項目が、今年は記載されていない。薬局事業ののれんは前年時点で39,935百万円(連結総資産の24.7%、純資産の63.4%)計上されていた。
前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、第一三共エスファ株式会社の株式追加取得による連結子会社化に関する記載（段階取得に係る差損214百万円、受入資産26,190百万円のうち営業権7,324百万円・のれん9,109百万円）が、当年度には記載されていない。当該企業結合に関するKAMの対象が外れたものとみられる。
監査上の主要な検討事項(KAM)に、薬局事業の減損の兆候に関する判断の妥当性の評価という項目が新たに追加された。売上高および処方箋枚数について前期の見積りと当期実績を対比し、のれんを含む資産グループごとに推移分析や翌期以降の見込みの適切性の検討といった監査手続が記載されている。
監査上の主要な検討事項（KAM）に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。のれんを含むより大きな単位の減損の兆候の把握に関する内部統制の整備・運用状況を評価対象とし、売上高の前年比較による大幅減少の要因把握や、処方箋枚数の見積りに関する統制に焦点を当てたとされている。
監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「第一三共エスファ株式会社株式の取得に係る営業権の評価及び営業権並びにのれんの償却期間の妥当性」から、「薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に変更された。今年度は、のれん36,423百万円（連結総資産の23.0%、連結純資産の60.9%）、うち薬局事業関連27,504百万円が計上され、売上高・処方箋枚数の見積りに経営者の判断が重要な影響を及ぼすことが決定理由として記載されている。
前年は、第一三共エスファの連結子会社化に伴い、報告セグメントを「保険薬局事業」「医療関連事業」の2区分から「薬局事業」「BPO事業」「製薬事業」の3区分に変更した旨と、医薬品製造販売事業の「製薬事業」への移管を記載していた。今年はこの報告セグメントの変更に関する記載が削除されている。
リスクマネジメント体制の項目で、「記載の通り」が「記載のとおり」に表記変更されたのみです。参照先(第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等)や内容に変更はありません。
前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
工事原価総額の見積りの妥当性評価に関する監査手続のうち、工事原価総額の変動が一定基準以上の場合に工事・技術部門責任者への質問や下請業者の見積書等との照合で変動内容を検討する手続の記載が削除された。その他の手続（実行予算書との照合、責任者への質問、利益率差異の分布把握）は前年と同一である。
前年に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延）の適用と、環境システム事業部門の商品の評価方法を移動平均法から個別法に変更した旨の記載が、今年は無くなっている。いずれも前年時点で財務諸表への影響はないか軽微とされていた内容である。
「サプライチェーン」に関するリスク項目(自然災害・感染症・地政学リスクによる分断、サプライヤー行動規範、BCP策定等)が削除された。人権の対策には「子どもの権利とビジネス原則」への言及と人権デューデリジェンスの継続実施が追加され、情報セキュリティのリスク想定にはランサムウェア感染・システム障害や試験データへのアクセス制限・試験進行への影響が加筆された。その他は「おります」から「います」への文体変更が中心。
非臨床事業に研究用試薬・実験関連消耗品等の調達困難リスク、TR事業に開発品の商業化・パートナーシップ構築の遅延リスク、ホスピタリティ事業に人財確保難化リスク、発電事業に自然災害リスクが新たに追加され、それぞれ影響と対策も併記された。あわせて「おります」を「います」とする文体の統一や、糞便検査を「検査」とする表現修正も行われている。