有価証券報告書の変化点

基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、外務員の権限外行為に関する文章が段落分けされ語順が整理された。重要な訴訟事件が特にない点や、使用者責任に基づく損害賠償の可能性・業績への影響という内容自体に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目(2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に関する記載)が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載について、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新された。有形固定資産残高は26,270,172千円から26,813,097千円に、宮本倉庫の帳簿価額は3,903,462千円から3,842,965千円に変動した。総資産に占める割合は約78%のままで、記載構成に変更はない。

金利変動リスクの項目で、金利上昇による業績影響を抑えるための対応策の記述が変更された。前年は「長期借入金について固定金利による借入に努める」としていたが、今年は「調達先の多様化、調達期間の分散などに努める」となり、固定金利への言及が削除された。リスクの内容自体（借入金比率が高く金利上昇が業績に影響しうる点）に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

資材調達リスクの記載において、重要資材の高騰要因として、従来の「地政学的リスクなど」に加え、「現下の中東情勢の緊張が長期化する」という具体的な事象への言及が追加された。その他の文言は「など」→「等」の表記変更程度で、在庫確保・原価低減・購入先の多様化などの対応策の記載に変更はない。

安全に関するリスクの項目で、基本方針の文言が「安全と健康の確保は、事業活動の全てにおいて優先する」から「安全・品質・コンプライアンスの確保を全ての事業活動において最優先します」へ変更され、品質とコンプライアンスが加わった。活動計画の名称（「基本計画」→「計画」）や一部表現の修正もあるが、リスク内容や対策の枠組み自体に実質的な変更はない。

自然災害に関するリスクの記載で、「拠点のいずれかが大規模災害により被災し」という前提表現が「大規模災害により」に簡略化され、「など」が「等」に変更された。リスクの内容や防災訓練・BCP構築といった対策の記述に実質的な変更はない。

気候変動リスクの記載で、法規制強化の進行を「急激に」から「急速に」へ、業績への影響要因を「コスト上昇」から「対応費用増」へと表現を改めた。リスクの内容・対応方針（TCFD提言に基づく開示への参照）に実質的な変更はない。

東京電力パワーグリッド向け製品販売比率が42.2%から連結売上高の39.1%へと数値が更新された。あわせて「電力会社向けが売上高の過半を占める」との表現が「電力会社向けの製品販売に大きく依存している」に改められた。リスクの内容や対策の趣旨に変更はない。

人財に関するリスクの記載で、文の構成が「認識しております。しかしながら」から「認識し取り組んでおりますが」へ変わり、「影響を与える」が「影響を及ぼす」、「対応を強化しております」が「対応強化を図っております」へ言い換えられた。リスク内容や対策の実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

コンプライアンスリスクの記載で、冒頭の「事業を行ううえで、」が削除され、「影響を与える」が「影響を及ぼす」に変更された。また、「企業行動憲章」「行動指針」が「企業考動憲章」「考動指針」と名称表記が改められた。リスク内容や対策の実質的な変更はない。

保有資産価値の変動に関するリスクの記載で、「のれんなど」が「のれん等」に、また一部の読点の位置が変更されるなど、表現上の修正のみが行われた。リスクの内容、減損損失計上の可能性、モニタリングによる対応方針に実質的な変更はない。

品質リスクの記載で、品質問題の要因が「調達品や生産品だけでなく、技術力の低下に伴う」から「技術力の低下等により製品・サービスの品質問題が発生した場合」へと表現が整理され、対象に「サービス」が明記された。品質方針の名称が「東光高岳品質方針」から「東光高岳グループ品質方針」に変更された。SQCファースト改革に関する記述やリスク内容に実質的な変更はない。

リスク管理委員会の構成や役割に関する記載について、「進捗点検」が「進捗確認」に、「各種施策に反映」が「各種事業活動へ反映」に変わるなど、表現の一部が修正されている。委員会の体制や対応方針の内容に実質的な変更はない。

営業損失の連続計上が18期から19期に更新され、当期の営業損失は1億96百万円から83百万円に縮小し、純損失は1億93百万円から1億95百万円となった。現金及び預金残高は2億56百万円から2億62百万円となり、2026年6月26日に新株式・新株予約権の発行による1億13百万円の払込を受ける予定が追記された。事業面ではガチャレジ領域向け商品開発や屋内向けサイネージ事業の拡張などの取組が追加された一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず注記は記載しないとの判断は維持されている。

監査上の主要な検討事項（売上高の実在性・期間帰属）における実証手続のうち、決算日前後の売上取引の抽出方法から「日別の推移分析を実施して選定した取引」が削除され、金額基準を引き下げて選定した取引のみの証憑突合となった。その他の手続（一定金額以上・以下の取引の突合、残高確認、期末後返品取引の突合）に変更はない。

特定取引先への依存度の数値が更新され、株式会社ホンダアクセスは23.1%から18.5%に低下し、スズキ株式会社は16.7%から17.5%に上昇した。前年に記載のあった丸紅プラックス株式会社(10.2%)は主な販売先の記載から外れた。リスクの趣旨や対応方針の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年では記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの名称が「ガス設備事業」から「ガス・機器設備事業」に変更され、従来「建築設備事業」に含めていた集合住宅暖冷房給湯工事が新セグメントに移管された。これに伴い前事業年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて記載されている。報告セグメント数は4事業のまま変わらない。

リスク項目の構成や「可能性がある」とする評価に変更はなく、各対策の記述が更新されている。エンゲージメントサーベイは「2023年9月導入」から「年1回実施」に、CSR調達アンケートは年1回実施と明記され結果の年度が2024年度から2025年度に更新された。不良工事・労働災害では再発防止検討会の位置づけが重大事象発生時の開催に整理され、メンタルヘルス研修の対象が全従業員から新入社員に限定されるなどの変更がある。

受注環境の変化リスクでは、東京ガスグループの売上割合の記載が約6割から約5割に変更され、中期経営計画への言及が削除されたほか、計画進捗会議の出席者が生産部門に限定され、「住宅着工数」の表現に改められた。戦略的投資の未回収リスクでは、中期経営計画に基づくM&A実施の記述が「戦略的M&Aの実施を掲げ候補の発掘に取り組む」との記述に置き換わり、計画進捗会議での進捗確認の記述が簡素化された。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産の計上額が9,408百万円(総資産比32.0%)から9,575百万円(同30.1%)に更新された。減損損失の認識判定の基礎に「過去の実績」が追加され、監査上の対応として仮定の指標変動が将来キャッシュ・フロー見積りに与える影響の分析が追加された。KAMの対象事項自体や不確実性の説明に大きな変更はない。

海外粗糖の仕入価格変動要因について、従来の「現状の円安進行・干ばつ・エネルギーコスト高騰による影響が出ている」という現況描写から、為替・主要生産国の天候やサトウキビの育成状況・地政学リスクなど一般的な要因による変動の可能性を示す記述へ改められた。また、海外粗糖に加えその他の原材料の調達コストやエネルギーコストを含む製造コストの急激な変動が対象として明記された。価格転嫁できない場合の業績・財政状態への影響という趣旨は変わっていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では無くなっている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が一部修正された。将来の事業計画との整合性の検討が翌事業年度の予算との整合性の確認に変わり、経営環境変化の仮定は将来計画の下振れリスクの仮定へ、再計算の対象も翌期の課税所得見積額と一時差異等のスケジューリング結果に基づく算定へと改められた。

事業等のリスクに「(9) 国際情勢の変化」が新規に追加された。地政学的リスクの増大により、原材料・部品の調達遅延やコスト上昇、物流の停滞、輸出入規制・経済制裁等を通じて生産・販売活動に影響し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載されている。

KAMの対象が、前年の「イトマンスポーツウェルネス取得により生じたのれんの評価と償却期間」から、「同社に係るのれんの評価」(減損兆候の有無の検討)へと変更された。のれん計上額は取得時の723百万円から当期末542百万円(連結のれん合計2,622百万円)に更新され、取得原価の配分や割引率、償却期間の検証といった記述は、取得時事業計画と実績の比較・減損兆候判定を中心とする内容に置き換わった。

コンプライアンスリスクの項目から、EC事業強化に伴う個人情報・顧客情報の漏えいおよびサイバー攻撃による情報セキュリティリスクの段落が削除された。あわせて、情報管理委員会による個人情報管理体制の監督やサイバーセキュリティ保険の付保といった対策の記述も削除され、事業説明は「提供」から「製造・販売」に変更された。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティに関するリスク」の項目が新たに追加された。EC事業の強化に伴う個人情報・顧客情報の漏えいによる損害賠償や信用力低下の可能性、サイバー攻撃の増加によるリスクの高まりが記載され、情報管理委員会による管理体制、サイバーセキュリティ保険の付保、代替手順・バックアップ整備などの対応策も示されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価」（株式会社神島組の事業計画の合理性評価に関する監査手続）の記載が、今年は削除された。経営者への質問、市場予測データを踏まえた売上高予測の検討、株式取得時計画との乖離原因の分析といった手続の記述が無くなっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（のれんを含む固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価）の項目が、今年の記載では削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性」の項目が、当年では記載されなくなった。前年は減損損失1,464百万円(のれん1,119百万円、技術関連資産345百万円)の計上を背景に取り上げられていたが、当年は工事原価総額の見積りの合理性評価の記載のみが残っている。

固定資産の減損損失に関するKAMについて、有形・無形固定資産の計上額、減損損失額（94百万円から29百万円へ減少）、減損の兆候がある残高（2,707百万円から2,667百万円）が更新された。また、鑑定評価に当年度分が加わったことに伴い、監査上の対応として外部専門家の適性・客観性の評価、過年度評価の事後的検証、市場性修正率のストレステストなどの手続が追加・具体化された。

特定の製品への依存に関する項目で、電磁クラッチへの依存度について「高くなっております」から「高い状態で推移しております」へ表現が変更された。技術革新による陳腐化のリスクとその影響に関する記載は変更されていない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年にあった「スイミングスクール部門」から「スポーツ事業部門」への名称変更の注記と、2024年12月1日付でダンロップスポーツウェルネス(現イトマンスポーツウェルネス)の全株式を取得し連結子会社化した旨の記載が削除された。スポーツ事業部門の事業説明は「水泳教室・フィットネスジムを運営」から「水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております」へと表現が変更された。報告セグメントは4つのままで変更はない。

3月への業績依存に関する文章は前年と同一で、四半期業績推移の表のみが更新された。2020年3月期・2021年3月期の実績が削除され、新たに2026年3月期の四半期ごとの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（ブランド事業に係る棚卸資産の評価）の記載で、棚卸資産の金額が更新された。商品及び製品は4,357,436千円から3,525,230千円、ブランド事業分は3,807,957千円から3,085,778千円に減少し、連結総資産に占める割合も約20%から約15%、約16%から約13%に低下した。KAMの対象自体は前年と同一である。

信用リスクの対応策の記述が一部変更された。規定名が「与信管理規定」から「与信管理規程」に改められ、与信限度額の設定前に取引先ごとの信用調査を行う旨が追加された。また、取引信用保険の付保が「必要に応じ」付保する表現に変わった。

為替変動リスクの記述が「円相場」「輸入商品」から「為替相場」「商品」へと一般化され、為替変動が期末日時点の外貨建て債権債務の評価額に影響を与える可能性が新たに追記された。金利変動リスクでは「短期市場金利」が「市場金利」に表現変更された。対策や流動性リスクの記載は変更なし。

地政学リスクの記載で、冒頭の「わが国のみならず世界各地で事業活動を営んでいる」「主要国における政権交代による制度変更」の記述が削除され、代わりに「地政学的緊張の高まり」「通商・エネルギー環境の不安定化」「主要国の政策運営の不確実性」など世界情勢の複雑化に関する説明が追加された。カントリーリスク委員会やBCPなどの対応体制の記載に変更はない。

前文の事業説明が、OEM事業とブランド事業の記述から「くらしに、良いものを。」「健康と環境」をテーマとする事業展開の記述に書き換えられた。また、BCP・危機管理体制の整備、情報セキュリティ対策、外部委託先管理強化等による事業継続性の強化に努める旨の一文が追加された。リスクの認識や委員会開催に関する記述は従前と同じ。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度の報告書では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの構成(樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業、ローター)に変更はなく、文末表現が「ております」から「ています」へ変更されました。電子材料事業の製品記載が「はんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂」から「はんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料」に変わり、半導体向け製品の表記が具体化・並び替えされています。

ローターの有形固定資産の評価に関するKAMで、有形固定資産計上額が32,383百万円から33,783百万円、うちローター分が10,828百万円から11,375百万円に更新された。前年はニュージーランドで減損損失340百万円を計上していたが、当年は公正価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していない旨に変わり、監査手続からも減損損失の再計算の記載が削除された。

資金調達リスクおよび固定資産の減損リスクの記載について、「おります」を「います」に、「図る」を「はかる」に改めるなど、表記上の文言修正のみが行われている。影響度・発生可能性の評価や記載内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度の報告書では削除された。前年度の注記では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はない旨が記載されていた。