有価証券報告書の変化点

報告セグメントの決定方法の記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、連結ベースの表現になった。決定の基準（分離された財務情報が入手可能で、取締役会が定期的に検討する構成単位）自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項の前文において、対象が「当事業年度の財務諸表」から「当連結会計年度の連結財務諸表」へと変更された。定義や趣旨の記載内容自体に変更はなく、連結ベースの表現への置き換えのみである。

人材の獲得・育成及び維持に関するリスクの記載から、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げる「エンジニア100名体制」の達成にも影響を及ぼす可能性がある旨の一文が削除された。その他の人材確保のリスク内容や対策(報酬体系、多様な働き方制度、研修等)の記述は変更されていない。

事業等のリスクの前文について、記載対象が「当社」単体から「当社グループ」(連結)へと改められ、「経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク」から「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスク」へと表現が変更された。リスク発生の回避・対応に努める方針の記述は削除されているが、個別のリスク項目の内容についての変更は前文からは確認できない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

装置事業セグメントの外部顧客向け売上高が24,206百万円から27,621百万円へ、うち進捗度に応じて計上される工事請負契約の売上高が20,968百万円(87%)から24,392百万円(88%)へ更新された。また、海外シフトに伴う海外事業展開や在外子会社に関する説明文、および工事原価総額の見積りに影響する要因のうち「海外工事の場合はカントリーリスク等」の記載が削除された。

原材料の安定調達リスクについて、供給中断の要因として新たに「国際情勢の不安定化」「需給バランスの乱れ」が例示に追加された。その他の記載(供給元が限定された原料の存在、BCP対応、業績への悪影響の可能性)に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載への置き換えもない。

事業戦略リスクの項に、2026年3月24日公表のアポロ・ファンドによる支援を受けた資本再構成（約1,650億円の第三者割当、株式併合、主要金融機関による1,400億円の擬似DES等）の詳細が追加された。長年の高水準借入れによる金利負担、限定的な流動性、過去5年間の累積約284億円の最終赤字、5,000億円超の負債、1,000億円超の借入金の返済期限などの財務上の課題が記載され、同取引は株主総会承認と各国の許認可完了を条件とする。当社は実現可能性は高いとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記は記載していない。

「自動車用ガラス事業 北米」ののれん評価に関するKAMで、前年は減損損失を認識せず感応度が高い状況(のれん17,220百万円、ピルキントン・ブランド6,508百万円)と記載されていたが、今年は製造コスト増加による業績悪化を受けてのれん3,422百万円の減損損失を認識し、期末ののれんは14,928百万円と記載されている。重要な仮定に投入コストが加わり、監査手続も北米生産拠点の操業状況や収益性改善計画、営業利益率回復の可能性の評価などに変更されている。

前年に記載されていた「(14)A種種類株式」のリスク項目が削除された。前年は、A種種類株式の普通株式への転換による発行済株式総数の増加・希薄化、引受先からの譲渡による主要株主の異動可能性、株式需給への影響を挙げていたが、今年はこの記載が無い。

原燃材料の調達及び製品供給のリスク項目に、イラン等の中東情勢が更に悪化又は長期化した場合に原油価格等が高騰し、エネルギーや原燃材料の調達コスト・価格が上昇する可能性があるとの記述が追加されました。それ以外の記載（ヘッジ手法の限界、長期固定価格契約、仕入先・販売先に関する記述）に変更はありません。

事故・自然災害等による生産中断リスクの項に、当連結会計年度にチリ・コンセプシオンのフロート窯が近傍の山火事のため一時停止し、設備損傷による原状回復支出と生産停止に関連して約9億円の損失を計上したとの具体的事例が追加された。その他の記述は前年と同一である。

前年は「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUに係るのれん減損(14億円)のみを記載していたが、今年は2025年3月期の同減損に加え、北米の自動車用ガラス事業に係るのれんの減損損失(34億円)を認識したことが追記された。記載時点の表現も「当連結会計年度」から「2025年3月期」に改められた。

資金調達の必要性を示す目的の列挙から「A種種類株式の償還等」が削られ、「期限を迎えた負債の返済等」に変更された。また、社債発行の時期表記が「当連結会計年度」から「2025年3月期」に改められ、その他は軽微な文言調整にとどまる。

法令規則の変更に関する文言が「変更は…影響が及ぶ可能性があります」から「変更に伴い…影響が及ぶ可能性があります」へと表現修正されました。また、当連結会計年度にAI、人権、DEI(多様性、公平性、包摂性)などを中心に「NSGグループ倫理規範」を改定した旨の記述が追加されました。リスク内容自体に実質的な変更はありません。

欧州の生産体制に関する記述が更新された。前年はドイツでの建築用ガラスのフロート窯2基の早期生産停止実施と自動車用ガラスの生産体制見直し決定を当連結会計年度の事象として記載していたが、今年は窯停止を2025年3月期の実施済み事項と位置づけ、自動車用ガラスの見直しをドイツやイタリアを中心に実施中と具体化した。減損損失や投資損失の可能性に関する記述は変更されていない。

リスクマネジメント体制の呼称が「3つのディフェンスライン」から「3線モデル」に改められ、ERMTの構成員の記述も「各事業部門のトップや部長、経理・人事・法務等のファンクション部門のトップ」から「各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン(各部門のリスク担当者)等」に変更された。また、前年にあった「事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない」旨の一文が削除されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するKAMの対象は同一だが、計上された減損損失が前期の286,317千円から106,927千円に変更された。監査上の対応として、帳簿価額が回収可能価額に至るまで減損損失が計上されているかの検討が追加され、次年度予算の検討方法も、損益改善施策への質問から過去の予算実績比較や経営環境の見通しを踏まえた合理性の検討に変更された。

前年に記載されていた、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別とも）の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、この変更による財務諸表への影響は無いとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、正味売却価額の算定の基礎となる外部専門評価機関の鑑定評価書の妥当性を評価する監査手続（評価機関の適性・能力・客観性の評価、海外の構成単位の監査人のネットワークファームの内部専門家を関与させた前提条件・評価手法・算定結果の検討）の記載が、今年の報告書では削除されている。

前年の監査報告書にあった、有形固定資産の減損損失の認識の判定および測定に関する内部統制を評価するための監査手続（正味売却価額の社内検証や経営者承認の確認を含む）の記載が、今年は削除されている。KAMとして該当の記載が確認できなくなった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、構成単位の監査人へ送付した指示書への回答を吟味し、正味売却価額の算定で利用された指標や仮定を質問してその妥当性を評価したとの監査手続の記載が新たに追加された。前年にはこの記載は無かった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、連結子会社を含む有形固定資産の減損損失に関する記載が新たに追加された。減損の兆候を識別した米国・インド・中国の3子会社について、外部専門評価機関の評価書の妥当性を、海外の構成単位の監査人への指示書送付や評価機関の適性・能力・客観性の評価、評価手法の検討などで確かめたと記されている。

ダイカスト事業の有形固定資産の減損というKAMの対象は継続しているが、記載内容が更新された。有形固定資産は65,132百万円から64,038百万円、連結総資産比は48.3%から46.8%となり、計上された減損損失は3,300百万円（ウイルミントン3,039百万円）から193百万円に減少した。減損の兆候を識別した対象に広州阿雷斯提汽車配件有限公司が加わり、決定理由も不動産鑑定評価額・動産評価額の算定における判断の高度さへ変更された。

為替・金利リスク項目で、「逸失する」が「失う」に言い換えられた。また新たに、シンジケートローン契約に付された財務制限条項について、抵触した場合に借入金の一括返済や契約解除のおそれがあり資金繰りに影響し得る旨の記載が追加された。

報告セグメントの構成（5区分）に変更はなく、「したがって」が「従って」に表記変更された。事業内容の記述では、アルミニウム事業が「精製・販売」から「製造・販売」へ、完成品事業が「建築用床材の販売」から「建築用二重床の製造・機械加工・施工・販売」へと業務範囲の記載が拡充された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

コスト上昇リスクの記載で、燃料費高騰の要因を「原油価格の変動」から「中東情勢など」に変更し、対象も「燃料費」から「燃料価格等」へ表現を改めた。金利上昇による資金調達コストの記載および財政状態・経営成績への影響の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の注記では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(6)コンプライアンスに関するリスク」が新たに追加された。行動規範の整備、内部通報制度、管理監督体制の強化などの取組を述べたうえで、牽制が機能しない場合は社会的信用の低下や損害賠償により財政・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

KAMにおける売上計上プロセスの内部統制評価の記載が変更された。受注照合の担当が「営業経理担当者」から「CSR担当者」に変わり、売上台帳と検収書等の照合も、営業経理担当者が照合する統制と網羅性確認の統制の2つから、本社経理担当者が確認する統制に再編された。統制項目は3点から2点に減少している。

監査上の主要な検討事項(請負・準委任・派遣契約の売上高の実在性等)の対象は前年と同一で、対象年度が2026年3月期に更新され、該当売上高が23,516百万円から25,659百万円に変わった(連結売上高比99.6%は同じ)。リスク要因の記述に実質的な変更はなく、一部に同一文の重複記載がある。

前年に記載されていた、拠点の移転・拡張に伴う物品費・修繕費・減価償却費等を一般管理費から売上原価へ変更した会計方針の変更(遡及適用、前期売上原価60百万円増加、営業利益等への影響なし)の記載が、今年は削除されている。連結・個別の両方で該当記載が無くなっている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載で、冒頭の箇条書き記号が削除され、末尾に新たな段落が追加された。追加された段落では、主要な仮定の検討結果と過去の利益計画の達成状況を踏まえ、将来利益計画に一定の不確実性を織り込んで回収可能性の判断への影響を検討したと記載されている。

前年に記載されていた「株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理」のKAMが削除され、今年は「のれんの評価」のみとなった。のれんは14,727百万円(連結総資産の15.0%、前年は13,665百万円・16.0%)に更新され、減損テストに用いる事業計画が「3年間」から「主に2年間」に変更された。減損損失は認識されていない点は前年と同じ。

「医療機関」セグメントの海外事業の記載順が、東南アジア・米国の順から米国・東南アジアの順に入れ替わった。また、前年にあった「セグメントに帰属しない一般管理費の配賦方法を見直した」旨の記述が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性の評価」から、「小千谷市ガス事業の譲受」に変更された。当期は事業譲受の取得原価3,480,671千円、のれん1,576,893千円、顧客関連資産440,000千円の計上に係る会計処理が対象となり、外部専門家の評価の適性評価や償却期間の評価などの監査手続が記載されている。

自然災害・事故等のリスクに「③ガス工作物の不具合」が新設され、ガス工作物の事故によるお客さまの死傷・財産毀損・営業補償請求の可能性と、法令遵守や予防保全等の対応が記載された。また①製造・供給設備への損害の対策に「他事業者の事故事例を研究し施策に反映する」旨が追加され、既存項目の番号が繰り下げられた。

「気候及び社会状況の変化」の項目に、新たに「事業遂行の担い手不足」（人材獲得競争の激化や専門人材の流出による事業運営への支障）と「物価上昇による影響」（修繕費・委託費・設備取得価格の上昇による損益・財政状態への影響）の2つのリスクが追加された。既存の「設備投資、出資の未回収、資産価値の低下」は③から④へ番号が繰り下がったが、記載内容は変わっていない。

監査上の主要な検討事項（ソフトウェア制作費の集計計算の正確性）における内部統制の評価対象のうち、「SEの見積工数を確認し承認する内部統制」と「ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定への月次振替額を査閲・承認する内部統制」の2項目の記載が削除された。実績工数と見積工数の比較分析、および工数単価の正確性を確認する内部統制の2項目のみが残っている。

情報システム障害およびサイバー攻撃のリスクについて、想定される損害に「当社グループのブランドイメージの毀損」が追記された。サイバー攻撃の対策として、経済安全保障推進法に則り特定重要設備(制御系システム)の導入等の際に導入計画書を提出している旨が追加され、「各種セキュリティ対策」は「各種情報セキュリティ対策」に表現が改められた。

「(5)金利変動等」のうち資金調達における金利変動への対応策の記述が更新されました。従来の「固定金利での借入れを原則」に加え、グループファイナンスを活用したグループ会社間の資金融通により、資金調達先の拡充と低利での資金調達を行う旨が追記されています。リスク内容や退職給付制度に関する記載に変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

システム障害リスクの記載が大幅に拡充された。取り扱い商品・利用システムの具体的な列挙、サイバー攻撃・ランサムウェア・クラウド障害など障害原因の明示、さらに損害賠償請求・行政措置・業務停止・信用低下など業績への影響経路が新たに追記された。従来は影響が予測しがたい旨と社内システムの安全確保に努める旨のみであった。

個人情報保護・情報セキュリティに関する記載が拡充され、サイバー攻撃・ランサムウェア・外部委託先やクラウド起因の漏えい等の具体的なリスク事象と、委託先管理・インシデント対応体制の整備・見直しが追記された。また、漏えい時に生じ得る影響として、個人情報保護委員会等への報告、本人通知、行政処分、再発防止対応費用が新たに明記された。

金市場については、前年の「堅調に推移すると期待」という楽観的記載から、金価格が国際金融市場・為替・金利・地政学リスクで大きく変動し得て受入手数料等に影響を及ぼす可能性があるという記載に改められた。電力市場も同様に、流動性・価格変動・制度変更などにより受託取引や収益機会に影響し得るとの留保が加わった。さらに、総合取引所稼働後の清算・証拠金・顧客資産保全等への対応が不十分な場合に業務運営・財政状態へ影響し得る旨の記載が追加され、2020年の日本商品清算機構統合に関する記述は置き換えられた。

KAM「受入手数料計上額の正確性」において、受入手数料の計上額が7,537,338千円から12,510,983千円へ更新され、内訳(商品デリバティブ5,988,471→10,929,540千円、くりっく株365 1,165,765→1,494,350千円、くりっく365 363,269→84,684千円)も変更された。会社の事業内容を説明する冒頭段落が削除され、監査手続の「全般統制」が「IT全般統制」に表現変更されたが、検討事項の趣旨と手続の骨子に変更はない。

自己資本規制比率の記載時点が2025年3月末の520.6%から2026年3月末の445.1%に、純資産額規制比率が837.4%から690.4%に更新されました。いずれも規制水準（120%）は上回っており、規制内容や命令・許可取消に関する記述に実質的な変更はなく、一部に文言の整理（「しかし」構文の文の分割、「様々な」から「さまざまな」への表記変更）があります。