有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(3) 取得原価の配分」に関する記載が前年から削除された。前年は、受入資産・引受負債の実在性や網羅性の評価、不動産鑑定評価書の妥当性検討、無形資産の識別及び評価の妥当性評価といった監査手続が記載されていたが、今年は当該項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2) 取得原価の検討」の項目が今年は記載されていない。前年は株式価値算定の基礎となる事業計画の合理性の検討や、第三者による株式価値試算結果の評価方法・前提条件の妥当性、取得原価との整合性の検討が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、株式会社CTRの株式取得に関する「取引の概要や目的の理解」の監査手続（経営者等への質問、取締役会議事録や契約書等の閲覧）の記載が、当年度では削除されている。

使用価値の見積りに関するKAMの監査手続の記載が書き換えられた。前年は販売量・原材料価格の仮定の評価や独自の将来キャッシュ・フロー見積り、割引率のインプットデータ照合が中心だったが、今年は新規製品の売上予測の根拠確認、過年度計画と実績の比較、ネットワークファームの評価専門家の利用などに変わった。また前年にあった株式会社CTRの取得に係る企業結合のKAM記載は、今年の記載には含まれていない。

前年に記載されていた「海外事業展開に関するカントリーリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は中国をはじめとするアジア地域での事業展開に伴う景気後退、為替変動、税制・法規制の変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争、自然災害などのリスクを記載していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、将来の見込販売収益の前提となる会社の販売計画の信頼性検討に関する監査対応が新たに記載された。サブスクリプションモデル選択比率や既存製品からの移行期間などの仮定の合理性評価と、感応度分析の実施が具体的に示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、「SaaS型クラウドERP製品の評価に関連する内部統制システムを理解した」という見出しが新たに記載された。前年にはこの項目の記載はなく、監査人の手続の一部として追加されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の名称が「市場販売目的ソフトウエア等の評価」から「Saas型クラウドERP製品の評価」に変わり、対象が市場販売目的ソフトウエア等全般から、その中に含まれるSaas型クラウドERP製品に絞り込まれた。計上額はソフトウエア1,366百万円から1,832百万円、同仮勘定6,876百万円から8,207百万円に増加している。また、見込有効期間（3年〜5年）の記載や、販売計画の検討・代替的仮定の評価など具体的な監査手続の記載が確認できなくなっている。

前年に記載されていた「(3) 労働災害に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は仮設建物の建築工事に伴う労働災害の可能性と、安全管理部を中心とした安全管理指導の全国展開、顧客からの信頼喪失による経営成績・財政状態への影響を記載していた。

前年に記載されていた「自然災害やパンデミックに関するリスク」の項目が、今年は記載されていません。前年は、大規模な自然災害やパンデミックにより従業員が出社できず事業運営に支障が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が述べられていました。

のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストに関するKAMの「内部統制の評価」において、前年にあった「将来キャッシュ・フローの見積り(中期経営計画を含む)について不合理な仮定を防止・発見する統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本記載は維持されている。

KAM(のれん及び商標権の減損)の対象は同一だが、のれんが12,264,652千円から12,284,217千円へ、無形資産(商標権から表記変更)が1,200,225千円から1,404,526千円へと金額が更新され、総資産に占める割合は34.8%から32.6%に低下した。将来キャッシュ・フローの基礎が「中期経営計画」から「翌期の事業計画」に変わり、不確実性の要因が「将来の販売量」から「新規製品の販売見込み」に変更された。

のれん計上額が12,264,652千円から12,284,217千円へ更新され、総資産に占める割合が40.9%から38.4%に低下した。また、のれんの発生要因の説明に「主に」という語が追加された。リスクの内容や減損に関する記載自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

業務用ソフトウェア業界の競争激化の要因として、従来の「コンピュータ技術の革新」「価格競争」から「ITの進展やAI技術の高度化」「競争環境の激化」へと表現が改められ、AI技術への言及が追加された。対応方針でもBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化の記述が削除され、AI技術の調査研究と持続的な市場競争力の強化に置き換わっている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「販売見積奨励金見積額の合理性評価」が新たに記載された。宝酒造の小売仕入数量について、IT専門家が関与したIT統制の評価、卸売業者の請求書との突合、推計ロジックの精度検証、前期末計上額と支払実績の比較などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。小売仕入に係る販売奨励金の見積計上について、宝酒造が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記されている。

前期の「将来キャッシュ・フロー見積りの合理性評価」の項では宝酒造の返金負債に関する記載のみだったが、当期は同項に固定資産の減損に関する監査手続(事業計画と実績の比較、感応度分析、構造改革に伴う費用削減の実現可能性の検討など)が含まれている。宝酒造の返金負債は5,019百万円から5,177百万円、うち販売奨励金見積計上額は3,716百万円から3,808百万円に変動し、記載の冒頭部分や一部の監査手続の説明は省略または簡素化されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、固定資産の減損認識の要否判断の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性検証に関する「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。当該見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したとの手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、連結子会社タカラバイオ株式会社の固定資産の評価が新たに追加された。同社の有形固定資産46,422百万円等について、収益性低下により減損の兆候があると判断されたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失は認識されていない。将来の売上高見込みや原価率、構造改革に伴う費用削減額等の不確実性が高く、感応度分析や割引率の検証などの監査対応が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として「内部統制の評価」が新たに追加された。のれんの減損テストの前提となる将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率の合理性の検証に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、米国子会社Takara Bio USA, Inc.で計上しているのれん(12,299百万円、連結ののれん30,457百万円の一部)の評価が新たに記載された。Curio Bioscience社の全株式取得により金額の重要性が高まり、将来キャッシュ・フローの見積り(売上高見込み、利益率、割引率等)の不確実性が高いことが決定理由とされている。当連結会計年度は報告単位の公正価値が帳簿価額を上回るため減損は計上されていない。

宝酒造および宝酒造インターナショナルグループの記載は前年と同一である。タカラバイオグループでは、自社の産業的地位の説明が技術力・競争優位性を軸とした表現に改められ、遺伝子治療分野の市場拡大と海外企業の参入に関する記述が削除された。代わって、日本政府の補助金支援を背景に再生・細胞医療・遺伝子治療製品の受託製造拠点が増加する見込みで、受託事業の競争が激しくなる可能性があるとの記述が追加された。

研究開発活動のリスク記載で、「特に遺伝子治療分野における臨床開発は長期間を要する」との限定的な記述が削除され、影響要因が「遅延」から「遅延や中止」へと広がった。また「経営環境」が「環境」に簡略化されている。リスクの本質は変わらず、表現の整理が中心である。

タカラバイオグループに関する記述で、遺伝子治療薬について「開発中」に加えて「同グループが受託製造を行っている」旨が追記され、許認可が得られない場合の影響の対象にも「受託製造を行っている」プロジェクトが加わった。あわせて医薬品医療機器等法の正式名称が明記された。宝酒造および宝酒造インターナショナルグループの記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

法的規制等の項目で、情報流通プラットフォーム対処法の改正や本人確認厳格化、改正個人情報保護法、データ越境移転規制・ローカライゼーション、サイバー対処能力強化推進法など具体的な法制度への言及が追加された。AIについては法的論点の未整理という記述から、誤情報生成や学習データの逆推定による漏えい等の固有の技術的リスクに言及する形へ拡充された。また訴訟等の項に、2025年4月公表のメールセキュリティサービスの脆弱性悪用による情報漏洩について、現時点で損害賠償訴訟は提起されていない旨が追記された。

外部環境リスクに「(5) AIについて」が新設され、システムインテグレーションはAIによる工数代替の事業毀損リスクが相対的に低い一方、AI技術への対応や人材育成が遅れた場合に競争力が低下し業績に影響し得る旨が追記された。あわせてモバイル接続料の記載が2026年3月期に更新され、前年にあった「低減をしております」との記述の削除、確定単価との差異は無かった旨への変更、競合社名の表記変更(NTTドコモビジネス等)があり、気候変動と不可抗力は項番が繰り下がっている。

「今後の資金需要について」の記載で、期末の現金及び現金同等物は325億円(129億円減)から384億円(59億円増)へ、銀行借入残高は336億円から356億円へ、ファイナンス・リース負債は192億円から199億円へ、オペレーティング・リース負債は297億円から231億円へと数値が更新されました。資金需要の想定や調達方針、リスク記述の文言に変更はありません。

NTTコミュニケーションズの名称がNTTドコモビジネスに改められ、両社グループの持株率が「当社の認識する限り」同率との表現に変更された。また売上高の年度が2026年3月期に更新され、NTT側からの売上高が4億円から6億円に変わった。さらに、NTT・KDDIの株式保有継続意向に関する報告の記述（(4)今後について）が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従い、財務諸表への影響はないとされていた。

法的規制リスクの記載が、化学品に関する規制変更による生産への支障という内容から、法令対応の不備や事故・不具合による行政処分、訴訟、製品回収、操業停止、社会的信用の低下や取引先からの信頼喪失の可能性へと拡充された。リスク対策も、情報収集に加えて社内周知、教育・監査の実施、手続き整備によるコンプライアンス体制強化へと具体化されている。

事業継続リスクの記載が、一般的な経済・政情・災害リスクの列挙から、米国・中国・タイ・台湾の現地法人に言及し、国内（自然災害、火災、感染症による要員不足、物流・情報システム障害）と国外（国際紛争、港湾ストライキ、物流混乱、法規制対応）に分けた具体的な記述へ改められた。リスク対策も、情報収集やBCP見直しの記述から、複数調達先・代替輸送ルートの確保、在庫確保、各種想定訓練などの記述に変更された。

⑬事業基盤に係るリスクの記載が全面的に書き換えられ、従来の「生産労働人口の減少・離職増加」「社会の評価基準の多様化・情報開示不足」といった記述から、人材の確保・育成の遅れ、サステナビリティ対応や情報開示の不十分さによる外部評価低下・企業価値毀損へと表現が改められた。リスク対策も、女性活躍・キャリア採用・外国人採用やIR面談などの具体策から、人材育成・エンゲージメント向上、業務標準化、ESG評価機関との対話といった内容に置き換わっている。リスクの本質的な項目は人材とステークホルダー対応で共通している。

コンプライアンスリスクの記載が全面的に書き換えられ、リスク内容に「事業活動の制限や追加コストの発生」が加わり、影響の表現も「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響を及ぼす可能性」に強まった。対策面では、内部通報制度の運用や手続き・ルールの見直しが加わった一方、有識者の助言活用や海外各拠点での現地法規制の調査・現地法律専門家との協力といった記述は削除された。

気候変動リスクの記載が、1.5°C・4°Cの各シナリオに分けた詳細な説明から、自然災害の激甚化、GHG削減の遅れ、規制・炭素税強化などを包括的にまとめた簡潔な記述に変更された。リスク対策も、BCP委員会設置とGHG算定・削減計画から、省エネ施策・設備更新・再生可能エネルギー活用の検討やサプライチェーンを含む影響把握などへ更新されている。

情報セキュリティリスクの記載が詳細化され、リスク要因にウイルス感染・人的要因が追加され、影響として重要情報・個人情報の漏洩、復旧対応コストの増加、取引先・顧客からの信頼低下などが具体的に記載された。対策も、セキュリティ機器・監視体制の整備、アクセス・端末管理、教育・訓練、脆弱性対応、システム更新・クラウド化など具体的な内容に拡充された。

知的財産に係るリスクの記載が、第三者による侵害や第三者からの訴えを主とする内容から、技術情報・ノウハウの漏洩や知的財産権の無効化等による競争優位性の低下を主とする内容へ書き換えられた。リスク対策も、先行技術調査や秘密保持契約の締結から、秘密情報の管理徹底・アクセス権限の適正化・創出から管理までの体制強化へと更新されている。

研究開発に係るリスクの記述が簡素化され、多くの人的・財務的資源と長い期間を要する点や、開発テーマの中止・変更の可能性への具体的言及が削除された。リスク対策も、半年毎の審議会による審査や顧客面談、知的財産化への言及がなくなり、段階的な進捗管理・評価、技術情報の共有、人材育成、外部連携という記述に置き換えられた。

固定資産の減損リスクの記載が簡素化され、有形・無形固定資産の保有や将来キャッシュ・フロー見込額への言及が削除された。リスク対策も、取締役会承認やWACCによるハードルレート設定、大型投資の回収状況チェックといった具体策の記述が、稼働状況・減損兆候の定期確認や投資管理体制の強化といった一般的な表現に置き換わった。

在庫リスクの記載が大幅に簡略化され、従来の需要予測を下回る受注・廃棄処分・棚卸資産評価損や再調達価格・正味売却価額の下落に関する具体的説明が削除された。代わりに欠品や販売機会損失、資金負担・保管費用の増加が加わり、対策も原料価格連動フォーミュラや調達見直しの記述から需要予測精度向上や管理システム活用へ置き換わった。

原材料調達・価格変動リスクの記載が簡略化され、地政学的リスクや環境問題といった具体的な要因への言及が削除された。リスク対策では、複数調達先の確保に加え、取引条件の見直し、在庫水準の適正管理、代替原料の検討が追記された。

為替レートの変動に係るリスクの記載が、海外への製品輸出・原材料輸入に起因する説明から、為替レートや市場環境の変動による仕入コスト・販売価格への影響という一般的な表現に変更された。リスク対策も、一部取引での為替レートの事前固定から、為替予約や価格改定、利益水準の定期的確認、販売条件の見直しを通じた収益管理の強化へと拡充された。

経済変動リスクの本文(自動車・電子部品向け製品への依存など)に変更はなく、リスク対策の記述のみが更新された。従来の情報収集と生産・在庫調整に加え、顧客との対話や関係部門との情報共有を通じた迅速な事業運営が追記された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、当該基準の適用による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、減損の認識及び測定に関する検討の項目と、校舎別将来計画の見積りの精度・合理性や損益改善施策の検証といった監査手続の記載が、今年は削除されている。

サイバー攻撃リスクの記述が「基幹システムへの攻撃による売上減少」を含む内容に拡充され、対応策もSOC24時間監視等からゼロトラスト導入、対応・復旧計画整備、サイバー保険加入継続などに入れ替わった。また「台風・高潮・水害・洪水」によるサプライチェーン停止が「大地震・津波・噴火・風水害等の自然災害」に拡張され、「南海トラフ地震臨時情報対応要領」の策定が追加された。

アスベスト関連の訴訟損失引当金について、前年は繰入額2,097百万円・期末残高2,097百万円であったが、当年は新規和解案に係る繰入額128百万円、和解金2,070百万円の取崩し、期末残高155百万円へと記載が更新された。また、もう一つのKAMは大昭和ユニボード株式取得に係るのれん279百万円の会計処理から、DICデコール株式取得に係る負ののれん発生益239百万円の会計処理の妥当性へと入れ替わった。

前年度に記載されていた報告セグメントの変更に関する項目（高校生対象のオンライン授業部門と自宅学習部門を「高校部」に区分変更した旨）が、今年度の報告書では記載されていない。前年度の組織変更に伴う区分変更の説明が削除された形である。