有価証券報告書の変化点

建設事業における人的資本リスクが新たに追加された。現場監督を任せられる有資格者の流出や高齢退職に見合う人材を確保・育成できない場合、受注可能な工事現場数に制約が生じるとしている。対応策として、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含む採用強化、新入社員への一年間の研修、中堅社員への技術研修制度・資格取得支援策が記載されている。

事業等のリスクとして「建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク」が新たに追加された。受注時の利益率の伸び悩みが予想される一方、建築資材・労務費・金利コストの上昇により工事採算が悪化する可能性があると記載され、対応策として付加価値提案型営業や集中購買・早期発注によるコスト管理が挙げられている。

不動産事業において、マンション分譲用地の取得から引渡しまで2~3年を要するため、市況悪化により完成在庫が滞留し、棚卸資産の評価損や資金繰りに影響する可能性があるとのリスク項目が新設された。対応策として、事前申請体制のもとでの計画の蓋然性や金利コストを含むプロジェクト利益の精査と、一定水準の現預金の常備が記載されている。

不動産事業のリスクとして、中東情勢等を背景とした建築資材の確保難により竣工・引渡しが遅延し、売上・利益の計上が翌期にずれ込む可能性や購入者からの評判への影響を示す項目が新設されました。対応策として、設計部門と施工現場所長の打ち合わせによる課題解決と、遅延時に購入者へ事前説明できるスケジュール管理が記載されています。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年はGrimes社事業の取得原価の合理性評価に関連する内部統制、特に事業計画の検討に関する内部統制に焦点を当てた評価手続が記載されていた。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、セメント事業の固定資産の減損の兆候判断の妥当性評価、およびカルポルトランド社によるGrimes Rock社関連の骨材・生コン事業取得（取得原価25,733百万円）に係る事業価値評価の合理性に関する記載が、当期では削除された。

KAM（使用価値の見積り）の監査手続の記載が、Grimes社事業を対象とした内容からTCPIを対象とした内容に置き換わった。過去実績との趨勢分析や類似企業比較に代わり、市場成長率と外部予測データの比較、製造変動費の関連証憑の閲覧、ネットワークファームの専門家による割引率の独自見積りとの比較が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、前年の「減損兆候の識別」に関する内部統制から、今年は「有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積り」に関する内部統制へ変更された。焦点を当てる対象も、営業損益見通しの作成・承認から、使用価値算定の基礎となる事業計画の作成・承認へ変わっている。

KAMの対象が、前期のセメント事業の固定資産における減損の兆候に関する判断の妥当性から、タイヘイヨウセメントフィリピンズ(株)が保有する有形固定資産の減損損失(24,473百万円)の測定に用いた使用価値の見積りの合理性に変更された。減損の兆候が認められ、金利上昇と需要停滞を背景に回収可能価額が帳簿価額を下回り、実際に減損損失が計上されている。監査対応として同社の監査人を関与させる旨が記載され、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りの不確実性が論点とされている。

新中期経営計画(2026年3月期開始)の策定を契機に、報告セグメント名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」へ変更した。あわせて不動産関連事業の説明に「等」が加わり、各セグメントを構成する子会社の内訳が一部変更され、前期のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載している。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）および適用指針の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続に、金額的重要性のある未発注・未確定の原価について、過去実績や発注済・確定済の原価に基づき、建設資材の数量、労務の工数、調達単価等が適切に見積もられているかを検討する手続が1項目追加された。その他の手続の記載に変更はない。

KAM「一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識」の数値が更新され、建設事業の工事売上は36,298,427千円から39,383,466千円、うち一定期間にわたり認識された額は36,239,873千円から33,679,210千円に、連結売上高に占める割合は47.5%から38%に変更された。また、工事原価総額の見積りの不確実性を「高い」から「伴う」に改め、金額的重要性のある未発注・未確定の原価の見積りが将来の価格変動により経営者の重要な仮定に関する判断を含む旨が追加された。

事業説明が「建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業」から「建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等」に改められ、遵守対象の法令に建設業法とマンション管理適正化法が追加された。リスク記述も「経費の発生」から「業績への影響」に表現が変更され、対応策として業界団体での情報収集とグループ共通コンプライアンス・リスク管理規程による法令遵守の徹底が新たに記載された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今期は削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた会計方針の変更が今年度の報告書では削除されている。削除されたのは、法人税等に関する会計基準の適用(連結財務諸表への影響なし)と、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した件(連結営業利益7,464百万円、単体営業利益4,230百万円の増加)である。今年度は当該期の会計方針変更として記載されていない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計の適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の実在性に関するKAMの監査手続の記述が一部修正され、サンプル抽出方法が「特定のシナリオに基づく抽出」や「金額的重要性等に基づく抽出」から「無作為抽出」中心の表現に変わった。あわせて、関連当事者(親会社)への土地売却700,000千円の取引合理性及び取引金額の妥当性を扱うKAMが新たに追加され、不動産鑑定評価に対する外部専門家の利用等の監査手続が記載された。

前年のKAM関連記載にあった「(1)企業環境の理解」の項目が今年は削除された。前年は取締役会議事録の閲覧により、売上計上基準の遵守が全社的に周知徹底されているかを確認する監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)における棚卸立会の記載で、「売上計上済」が「売上計上済み」に表記変更された。監査手続の内容や対象に変更はなく、送り仮名の修正のみである。

KAMの対象(株式会社カーチスの車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性)は前年と同一で、車両販売の売上高が17,299,270千円(連結売上高の86%)から16,795,380千円(連結売上高19,846,885千円の約85%)に更新された。また、旧会社名の併記が削除され、売上計上のインセンティブの記述から「営業のノルマ達成」が除かれ「予算の達成」のみとなった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(6) 気候変動及び自然災害」の項目が新設された。気候変動や自然災害による製造設備の破損・工場の機能停止、原材料価格の高騰、子会社の設備や畜産物への被害により、売上高の減少、売上原価の増加、復旧費用の発生などが経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあると記載している。

「畜産事業」の説明から、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育を行っているという具体的な事業内容の記述が削除され、「畜産物の生産及び販売を行っております」という一般的な表現のみとなった。報告セグメントの区分（飼料事業・畜産事業の2つ）自体に変更はない。

KAM「貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価」の金額が更新され、受取手形1,405百万円から412百万円へ、破産更生債権等1,669百万円から1,243百万円へ変化し、電子記録債権1,060百万円が新たに記載され、貸倒引当金は流動・固定に区分された。経営者の判断要素から「家畜の疾病による畜産物市況の変化」が外れ、監査手続は内部統制テストの記載がなくなり、債権の抽出基準と譲渡担保契約確認書による家畜の種類・頭羽数の確認が追加された。

畜産物相場リスクの記載のうち、生産主体の表現が「連結子会社において肉豚・肉鶏を生産」から「子会社において畜産物を生産」へ変更された。相場変動による債権回収困難や、販売価格低下が売上高に影響を及ぼすおそれがあるというリスクの内容自体に変更はない。

業務用厨房機器製造販売事業の売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続について、前年に記載されていた期末日基準の売掛金残高確認の手続が削除された。代わりに、契約書等から検収条項や据付義務の有無を確認し、取引の実質に基づく収益認識基準の妥当性を検討する手続が追加された。

大株主の異動リスクの記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新されました(上位10名の持株比率約60%は変わらず)。安定株主確保の記述は、従来の「従業員持株会への加入を奨励」から、2026年3月に期末賞与を自己株式で配布したことで持株会加入者が増えている、という内容に変更されました。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の評価における中期利益計画の検証対象が、前年の「売上高予測、営業利益予測」から「米州の製品販売数量の増加」へと具体化された。比較に用いるデータにも受注高やパイプライン等の内部データが加わった。感応度分析、長期平均成長率、割引率に関する手続の記載に変更はない。

のれんの評価に関するKAMで、のれん計上額が66,031百万円(総資産比14.9%)から78,656百万円(17.4%)に、主要買収由来のれんが38,940百万円(8.8%)から48,186百万円(10.6%)に増加した。将来キャッシュ・フローの重要な仮定が、売上高・営業利益予測から米州での製品販売数量増加とEBIT算出、長期平均成長率の見積りに整理され、キャッシュレス決済の浸透や金融機関の統廃合など事業環境の変化に伴う不確実性への言及が追加された。また、合理的な仮定が採用されない場合に財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があるとの記述が加わった。

事業等のリスクの各項目で記載が更新された。戦略投資ではのれんの連結総資産比が15.0%(660億円)から17.4%(786億円)に、顧客関係資産が7.4%から7.0%に変化した。サプライチェーンでは戦争・紛争による生産停止や、BCP目的の部材確保が過剰在庫となるリスクが追加され、内部統制では2022年の子会社金銭横領事件への言及が削除され、3ラインモデルに基づく体制の記述に書き換えられた。

前年は法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用で影響なしとの記載だったが、今年は研究開発費の計上区分を売上原価から販売費及び一般管理費へ変更する会計方針の変更に置き換わった。遡及適用により前事業年度の売上原価が12,752百万円減少、販管費が11,294百万円増加し、営業利益が1,457百万円増加、期首利益剰余金が3,616百万円減少している。

KAMの「減損損失の測定の妥当性の検討」における監査手続の記載が全面的に差し替えられた。前年は減損の兆候判定(損益のマイナス継続、経営環境の悪化、市場価格の下落等)の検証が中心だったが、今年は一部事業の撤退の意思決定資料の閲覧、コラーゲン・ケーシング事業内で転用予定の資産の検討、転用見込みのない資産の撤退決定時点の帳簿価額に基づく減損計上の確認が中心となった。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、「固定資産の減損の兆候判定」から「固定資産の減損損失の測定」に関連する内部統制へ変更された。評価対象とするプロセスが兆候判定から損失測定に移った点が差分である。

KAMの対象が、前年の「固定資産の減損の兆候判定に関する判断の妥当性」(有形固定資産36,912百万円等、総資産の53%)から、「固定資産の減損損失の測定の妥当性」に変更された。今年は2026年3月期に計上した438百万円の減損損失が対象で、コラーゲン・ケーシング事業における一部の海外向け特別仕様製品の生産撤退決議を契機とし、事業内での転用可否の判断が測定に影響する旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「凍豆腐に係る固定資産の減損」に変更された。今年度は凍豆腐関連資産グループ(帳簿価額620,264千円)の営業損益が前年度から継続してマイナスで減損の兆候があるものの、会社は割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の計上は不要と判断している旨が記載されている。

のれん減損テストに関する内部統制評価の記載で、冒頭の文言が整理されるとともに、評価で焦点を当てた統制として、米州の製品販売数量計画が外部・内部データに基づくこと、長期平均成長率が市場環境と整合すること、割引率がファイナンス理論に基づき算出されることの3点が新たに具体的に列挙された。監査上の対応手続の記述が詳細化された変更である。

リスク管理プロセスの記載について、洗い出したリスクの対応策を「回避」「低減」「移転」「受容・保有」の4種から選択する旨が追記された。その他は文末表現が「います」から「おります」に変更された程度で、PDCAによる特定・評価や取締役会への報告の枠組みに変更はない。

事業等のリスク前文から「2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し」との記載が削除され、リスク管理委員会を中心に重点領域を設定して対策を強化し取締役会に報告する体制という記述のみが残った。体制の内容自体に実質的な変更は読み取れない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性）の本文で、売上高の金額が更新された。連結売上高は29,742,927千円から31,232,792千円、ソフト99コーポレーション単体は13,750,176千円から14,044,852千円、アイオン株式会社は8,411,628千円から9,480,301千円となった。検討事項の内容・決定理由の記述は前年と同一である。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の注記ではこの適用による連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

前年はZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん3,184百万円の評価がKAMで、減損損失は認識されていなかった。当年は対象が「のれん及び顧客関連資産」に拡大し、新たな多額の設備投資に伴う事業計画の見直しにより割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったとして、減損損失4,017百万円が計上された旨に変更された。監査手続にも割引率の合理性検討と減損損失の再計算が追加された。

報告セグメントの記載に、工作機械製造事業を展開していた連結子会社(株)ケイシステックニジューサンが2026年3月に清算されたとの一文が追加された。5つの報告セグメントの区分や各セグメントの製品・サービスの記載自体は前年から変更されていない。

報告セグメントの説明から、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の追加取得・子会社化に伴い「欧州」セグメントを新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した旨の注記(みなし取得日2024年6月30日、中間期は貸借対照表のみ連結し第3四半期から損益計算書を連結した旨を含む)が削除された。報告セグメントを日本・北米・アジア・欧州の4つとする記載自体は維持されている。

セグメント別売上高構成比の数値が更新され、日本は59.6%から55.4%に低下し、北米は13.0%から15.0%、欧州は3.7%から6.6%に上昇しました。また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式追加取得による子会社化・欧州セグメントへの連結に関する記述が削除されました。リスク内容自体(景気動向、販売価格下落、原材料価格高騰)に変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。