有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(減損の兆候の有無に関する検討)に、過年度の校舎別の計画と実績の比較による経営者の見積りの偏向評価、将来計画の売上高・費用の実績比較と見積方法の合理性検証、損益改善施策の実行可能性の検証、割引前将来キャッシュ・フローの集計と帳簿価額の比較による減損損失の認識要否の検証という4項目の監査手続の記述が追加された。冒頭の既存の手続の記載は変更されていない。

有形固定資産の減損に関するKAMの数値が更新され、運営校舎数は232校舎から219校舎、有形固定資産は5,736,712千円から5,720,477千円、減損損失は17,820千円から4,495千円となった。また、連結損益計算書注記等への参照記載と、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する説明(生徒数予測・平均単価予測など、経営者の主観的判断や不確実性を伴う旨)の段落が削除された。KAMの対象自体(有形固定資産の減損)は変わっていない。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、校舎数が合計232校舎から219校舎に減少した。静岡県76→72校舎、愛知県35→32校舎、北海道31→28校舎、三重県17→15校舎、FC校27→26校舎などの変動で、組織体制の再構築や人材育成が不可欠とする記述は変更がない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(棚卸資産(商品及び製品)の評価)について、商品及び製品の計上額が1,057,867千円から1,219,239千円に、総資産に占める割合が11.9%から13.8%に更新された。検討事項の対象や記載内容自体に変更はなく、数値の更新のみである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクとして「(8) 中東情勢による事業及び業績への影響について」が新設された。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰やサプライチェーンの混乱で、建築資材・住宅設備の価格高騰等が生じる可能性に言及している。一方、先行発注や調達ルートの分散化により、現時点で当面の住宅供給に懸念はないと記載している。

報告セグメントから「海外眼鏡販売事業」（北京市を中心とした眼鏡卸売事業）が削除され、「眼鏡小売事業」と「眼鏡卸売事業」の2区分のみとなった。海外眼鏡販売事業に関する説明文も記載から無くなっている。

前年にあった、中期経営計画2028の策定に伴いアパート・収益不動産事業を分譲住宅事業から「その他」区分へ変更した旨と、前期セグメント情報を変更後の区分で作成した旨の記載が削除された。報告セグメントを「分譲住宅事業」「注文住宅事業」とする記載自体は変わっていない。

棚卸資産の正味売却価額に関する監査手続の記載が一部変更された。従来の「竣工からの経過期間や値引率の確認による評価損計上漏れの検討」が削除され、契約済み物件は契約価格、未成約物件は最新の売り出し価格であることの確認が追加された。また、予定販売価格・原価の妥当性の検討では、比較対象が近隣物件の実績販売価格及び実績原価と具体化され、仕掛販売用不動産に限定した記載ではなくなった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価の記載において、変更後の販売価格の反映先が「基幹システム」から「基幹システム又は管理資料」に変更された。評価の対象とする手続の趣旨に変更はなく、反映先の表現が一部拡張されたのみである。

分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価というKAMの対象は変わらず、計上額が販売用不動産102,518百万円・仕掛販売用不動産91,455百万円から115,222百万円・126,893百万円に増加し、連結総資産に占める割合も65.8%から68.1%に上昇した。あわせて「予定販売価格及び予定原価」が「販売価格及び原価」に、「原材料・資材」が「資材」に改められ、「分譲住宅事業等」の「等」も削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は連結ベースで遡及適用により前連結会計年度の利益剰余金および当期純利益が112百万円減少し、1株当たり純資産額等が7円15銭減少した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

市場動向リスクの対応策に、2025年6月に「しもつま中央工業団地」の工場用地取得を決議し国内製造体制を再編する旨の記載が追加された。また、前年にあった「1.4 業績の季節的変動について」の項目(第4四半期の売上高が低くなる傾向等)が削除された。その他は「又は」「図る」等の表記変更が中心である。

事業に関するリスクの項目から「1.4 業績の季節的変動について」が削除され、食品の安全性、市場動向、原材料の価格変動及び調達の3項目のみの記載となった。提供された範囲では削除された項目の本文内容は確認できない。

監査上の主要な検討事項(収益認識)に係る実証手続の記載が一部修正された。売上取引の突合や売掛金残高確認の対象が「特定の条件で抽出した」ものと明記され、期末日後の検証も売上値引・売上割戻等における重要な売上減額発生の有無の検証へと表現が改められた。単価・リベート率の突合など他の手続の内容は実質的に同じである。

監査上の主要な検討事項（収益認識）の対象範囲が「国内食品事業」から「食品事業」へと表現が変更され、食品事業の売上高は40,364百万円（構成比84.2%）から42,412百万円（同84.8%）に更新された。リベート・販売促進費等の記述が「値引や割戻等」に整理されるなど文言の見直しがあるが、検討事項の本質（着荷時点での収益認識の実在性・正確性・期間帰属）は変わっていない。

3.3「情報管理、システムのリスクについて」の対応策の記述が書き換えられ、多要素認証の導入、従業員教育、外部からの脅威の侵入防止対策、侵入時の早期検知・対応体制の整備が新たに明記された。リスク概要や影響の記載、および他の項目(3.1、3.2、3.4、3.5)には実質的な変更はなく、3.4に「おこなう」から「行う」への表記修正がある程度である。

気候変動リスクの対応策で、環境目標に「廃プラスチックのリサイクル率目標」が加わり、具体的な取組として「自家消費型太陽光発電設備の設置」が追加された一方、「2030年度まで」の目標年度の記載が削除された。人材確保の対応策では「新規事業等の社内提案制度」「働き方改革」の記述が「社内公募制度」「柔軟な働き方」に置き換わり、人権の対応策は文言の整理のみである。リスク概要と影響の記載に変更はない。

KAM「売上の正確性及び期間帰属の検証」の実証手続で、証憑の突合対象から「注文書」の文言が除かれ「契約書等」となった。また、期末日以降に発生した原価を見積総原価の月次データと比較し、期末日時点の見積総原価の適切性を検討する手続が新たに追加された。その他の手続は前年と同様である。

システム開発リスクの記載で、品質管理の取組としてQMSと併記されていたCMMI(Capability Maturity Model Integration)への言及が削除され、QMSとPMOによる管理のみの記載となった。リスクの内容や不採算プロジェクトによる業績影響の可能性に関する記述は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の期首適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていました。

報告セグメント（システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の3区分）は変わらず、各セグメントの取扱製品・サービスの記載が更新された。システムソリューションでは顔認証システムやAI開発環境の構築支援が加わり、電子部品及び機器ではPFAS吸着用イオン交換樹脂、VR/MRフライトシミュレータ、超高解像度VR/ARヘッドマウントディスプレイが追記された。前年にあった組織変更に伴う事業移管とセグメント情報の遡及作成に関する記載は削除された。

情報セキュリティ事故リスクの記載が、一般的な新たな脅威・情報漏洩への言及から、国内でのランサムウェア被害の発生と自社が被害を受けた場合の事業・業績への影響へと具体化された。対策としてISMS運用に加え、グループ3社のホームページの脆弱性診断やASM（攻撃対象領域管理）の実施が追記された。

人材確保及び育成のリスク項目において、対応策の記述が更新された。階層別集団研修（若手社員向け・中間管理職向け）の実施状況と定期実施の年間スケジュール化が追記され、採用方針も「計画通りの新卒採用」から「新卒及び第二新卒の採用」に変更された。リスクの内容自体に変更はない。

販売代理店契約の終了リスクに関する記載で、リスク内容自体は変わらず、対応策として新たに、仕入先の財政面・経営・業務状況等について協力会社評価台帳を作成し確認・管理を行うことが追加された。

製品製造スケジュールの遅延・瑕疵リスクの項目で、対応策の記述が追加された。国内受発注および海外発注において、見積決裁基準の設定や一定額以上の案件での注文書から契約書への変更、MOUの取り交わし、保険適用などを検討する旨が加わった。リスク内容自体や前渡金に関する記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「繰延税金資産の回収可能性の評価」の項目が、今年の記載から削除された。前年は会社分類の妥当性検証、将来課税所得の見積りの合理性評価、事業計画の精度評価や不確実性への評価といった監査手続が記載されていた。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」(税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価)の項目が、当期は記載されなくなった。当期の記載内容は空となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「繰延税金資産の回収可能性」の項目が削除された。前年は連結で繰延税金資産1,387百万円を計上し、将来の事業計画に基づく課税所得見積りの不確実性を理由にKAMとしていたが、今年は当該記載が無い。併せて、前年の減損損失の測定に関する監査対応の記載（不動産鑑定士の評価、割引率の検討）の一部も含まれていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は事業計画について過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経理管理者等と協議した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、減損損失の測定の基礎となる不動産鑑定評価額等の適切性の評価が新たに記載された。監査人は、基礎データと内部資料の突合、外部の不動産鑑定士の適性・能力・客観性の評価、監査法人側の不動産鑑定士を関与させた評価方法・判断過程の検証を実施したと記載されている。

前年に記載されていた「アスベスト健康障害に関する対応について」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、過去の石綿管事業(1985年撤退)に関連する元従業員への補償と、補償金支払に備えた「従業員特別補償引当金」の設定について記載していた。

染色加工事業の減損に関するKAMの対象範囲が、タイ東海を除く浜松・岐阜事業所(固定資産1,260,358千円・270,981千円)に変更された。減損の兆候の理由が「収益性の低下」から「営業損益の継続的マイナス」に具体化され、減損損失の認識が必要と判定された旨が明記された。監査手続も内部統制評価中心から、正味売却価額の採用の適切性や帳簿価額との比較の検討に改められた。

報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更した旨の記載に置き換わり、事業区分の説明内の呼称も同様に更新されています。前年にあった利益又は損失の測定方法の変更（本社機能の収益・費用配賦の見直し）と「リソルの森(CCRC)事業」の名称変更に関する記載は削除されました。セグメント名称変更による業績への影響はないと記載されています。

固定資産の減損に関するKAMで、総資産に占める有形固定資産の割合が約65%から約68%に更新された。あわせて、減損の判定プロセスの説明が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する記述から、不動産鑑定評価額等を正味売却価額として用いる回収可能価額の見積りに関する記述へ差し替えられ、見積り期間が長期にわたること、来場者数・顧客単価等の経営者予測を含み将来の不確実な経済条件の影響を受け得ることが明記された。KAMの対象(固定資産の減損)自体に変更はない。

人材の獲得と育成に関するリスク記載は従来のまま維持されつつ、新たに対応策として、採用・人材開発体制の強化と人的資本投資の拡充を進める旨が追記された。あわせて、オペレーション改善やDX・AI活用による業務効率化に取り組む方針も加わった。

資産保有のリスクの記載について、事業計画や市場環境の変化による影響の記述を先に置き、減損会計の適用や回収可能性の検討、不動産鑑定評価の考慮といった対応を後段に再構成した。「適切に処理を行っています」が「行ってまいります」に変わっているが、リスク内容や評価に実質的な変更はない。

情報セキュリティリスクの記載について、文章の構成と語順が組み替えられた。2024年度の24時間セキュリティ監視体制の整備に関する記述は維持され、末尾に適切なセキュリティ対策を「一層強化してまいります」という今後の方針の表現が加わった。リスクの内容自体（サイバー攻撃や災害等による業務中断の可能性）に実質的な変更はない。

個人情報管理のリスク記載で、事業部門名が「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更された。また、影響の対象が「業績」から「経営成績及び財政状態」に改められ、内部管理体制に関する記述の位置と表現（「強化しております」から「一層強化してまいります」）が変更された。リスクの本質的な内容に変更はない。

競合リスクの記載で、対象事業の名称が「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更された。また、競合他社との差別化に関する記述が文末に移され、活用要素に「事業間シナジー」が追加された。リスク内容（新規施設・メニュー開発の停滞や価格競争による影響）自体に変更はない。

訪日旅行者減少リスクの項目に、減少した場合の対応として「旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努める」旨の記述が追加された。リスク認識や影響の記載自体に変更はない。

経営環境の変化リスクの記載で、事業列挙の文言を「当社グループが行っている事業」と一般化した。事業名の「福利厚生事業」は「ウェルビーイング事業」に置き換わり、投資再生事業を含む6事業が相互にシナジーを発揮して収益を補完に努めるとの対応策の記述が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・単体いずれも財務諸表への影響はないとされていた。

季節変動に関する説明文および流行・トレンドの記載は前年と同一で、上半期・下半期の業績比較表のみが対象年度の更新(2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期)に伴い差し替えられています。売上高は14,347,362千円から13,783,753千円、営業利益は419,711千円から163,705千円、経常利益は569,150千円から310,549千円へと数値が更新されています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

原材料市況に関するリスク記載で、影響要因に「中東地域等の紛争」が追加され、影響の対象が「原材料の調達価格」から「原材料そのものの調達、原料価格」へと調達自体の支障まで含む表現に変更された。バイオマスナフサの記述、為替・原油価格の変動リスク、複数取引先からの購入による対応策の記述は前年と同一である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

ENボード株式会社の固定資産に関するKAMが、前年の「減損損失の認識の要否の判断」から、「減損損失計上額の妥当性」へと変更された。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損不認識としていたが、当期は下回ると判断して5,147百万円の減損損失を計上し、同社の固定資産は21,492百万円から14,812百万円(連結総資産比24.2%から18.2%)に減少した。回収可能価額は正味売却価額で測定され、外部専門家による鑑定評価の手法・前提条件の選択が重要な検討点として追加された。