有価証券報告書の変化点

新たに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加され、連結子会社ENボード株式会社の固定資産の減損損失計上に伴い、一部金融機関との借入契約の財務制限条項(純資産と借入金の合計を0円以上に維持)に抵触していることが記載された。取引金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。動産の正味売却価額算定報告書及び不動産鑑定評価書の評価額の妥当性について、外部専門家の適性評価、評価専門家の関与、再調達原価の根拠確認といった監査手続が示されている。

事業等のリスクから「(11)繰延税金資産の取崩について」の項目が削除された。前年は、課税所得の見積りと実績が異なる場合に繰延税金資産を取り崩し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されていたが、今年は当該記載が存在しない。

事業等のリスクに「(13)地政学リスクの高まりについて」が新規に追加された。中東情勢などの緊張の高まりが原材料価格や物流に影響し、サプライチェーンの停滞・供給遅延を通じて長期化すれば業績・財政状態に影響し得ると記載し、対応としてBCPの整備、コスト低減、販売価格の改定依頼を挙げている。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、従来のコンピュータウイルスによる情報漏洩に加え、サイバー攻撃、システム停止、顧客情報・機密情報の漏洩、事業活動の混乱、システム復旧費用の発生が想定事象として明記された。また対応策として、2026年4月にITリスク委員会を設置し、情報セキュリティリスクの低減と管理体制の高度化に努める旨が追記された。

ENボード株式会社の固定資産の減損に関するKAMの監査手続の記載が簡素化された。前年は外部調査機関の需要予測との照合、販売数量見積りの過去実績比較、顧客との交渉記録の閲覧、不確実性を織り込んだ独自見積りなどを記載していたが、今年は取締役会資料の事業計画との整合性確認と、過年度の計画と実績の乖離要因に関する経営者への質問・反映確認が中心となった。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が変更された。評価対象が「減損の認識要否の判断」から「減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定」に改められ、ENボード株式会社の事業計画の取締役会での検討・承認プロセスに焦点を当てた旨の記述が削除された。

気候変動規制に関するリスク項目の末尾に、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用面での環境負荷低減の取組を進めている旨の記述が追加された。リスク内容や影響に関する記載自体に変更はない。

収益認識の期間帰属に関するKAMの監査手続が変更された。データ分析による取引抽出の対象が「期末月から」から全般に拡大され、期末日直前の売上高を金額的重要性や利益率の異常性で抽出して検討する手続が、決算月計上の売上高のうち僅少な取引を除く全件を照合する手続に置き換えられた。

依存度の高い販売先に関する数値が更新されました。業務用厨房関連事業の売上高比率は97.7%から97.6%へ、外食産業は24.8%から21.5%へ、デパート・スーパー等は21.5%から22.9%（「中食産業」の表記を追加）へ変わり、2業種合計は46.3%から44.4%となりました。景気動向の影響に関するリスク認識の文言自体は変更されていません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

油圧機器の販売に係る収益の期間帰属に関するKAMの実証手続について、表現が一部修正された。「収益」が「収益取引」に、「妥当性」が「適切性」に変わり、期末日後の確認手続の記述から「返品」の文言が削除された。

油圧機器販売の収益認識に関する内部統制評価の焦点のうち、「物流システムの出荷情報により自動で収益計上データが生成される統制」の項目が削除された。また、受注データの統制の記述から「収益計上の基礎となる」という修飾句が除かれた。評価の枠組み自体は同じで、焦点とする統制が3項目から2項目に減少している。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象は「収益認識の期間帰属」のまま変わらず、表題が「妥当性」から「適切性」に改められた。連結売上高の記載が33,496百万円から32,864百万円に更新され、新たに会社単体の売上高15,684百万円(連結売上高の47%)の記載と、監査対象を会社単体とする旨の表現が加わった。収益認識基準や不適切な期間への計上リスクの記述に変更はない。

為替相場変動リスクの項目で、海外向け売上高比率の記載が2025年3月期の62.5%から2026年3月期の61.3%へ更新されました。為替予約等によるリスクヘッジや、急激な為替変動が経営成績等に影響を与える可能性があるとする文言に変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されなくなった。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、社内で感染者が多発した場合の操業停止による業績・財政状態への影響や、再流行・新たな感染症に対する対策本部の設置、時差出勤・テレワーク活用などの対応方針を記載していた。

事業等のリスクに「中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスク」が新規項目として追加された。同地域との直接取引はなく直接的影響は限定的としつつ、資源価格の変動や物流網の混乱を通じた原材料仕入価格の高騰、価格転嫁が進まない場合の収益性への影響、A重油や塗料・シンナー等の調達難の可能性が記載されている。対応として主要資材の複数調達先の確保が挙げられている。

低速4サイクルディーゼルの特長説明が一部書き換えられ、受注減少リスクの要因として「電気推進船、バッテリー推進船等の建造が増加」する場合が新たに追加された。また、メタノール燃料エンジンについて「既に市場投入済み」とし、DF（デュアルフューエル）化を計画している旨の記載に更新された。

SDGs対応リスクの記載で、「今回の新中期経営計画においても引き続き」が「現中期経営計画においても」に表現変更された。リスク内容や取組方針自体に実質的な変更はない。

新卒人材採用の困難継続リスクの記載で、リスク内容自体は変わらず、対策の記述のみが更新された。対策の列挙が「ラッピングバス広告」「マイナビや自社ウェブサイトおよびSNSの活用」へと表現が整理され、SNSの活用が追加された。

IMO規制への未対応リスクの項目で、NOx3次規制への対策の記述に「後処理装置のひとつであるSCR搭載船向けの実績がございます」との一文が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、対策・実績に関する記述の補足にとどまる。

内航海運業界の直近の稼働隻数について、前年の「5,050隻程度まで減少」から「5,150隻程度でやや減少」へ数値と表現が更新された。それ以外の記載（船舶大型化、船員不足、造船所数、競合メーカー数、対応方針）に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「負ののれん発生益の計上額の検証」が追加された。取得取引の経済的合理性、外部専門家による株式価値算定書および事業計画の前提、受入資産・引受負債の評価と網羅性、負ののれん計上額の再計算などの監査上の対応が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、企業結合の会計処理に関する内部統制の整備及び運用状況の検証が新たに記載された。株式の取得に関連するプロセスや、識別可能資産・負債の識別と評価額の決定プロセスに焦点を当てた監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「GEO及び2nd STREET(国内)直営店舗設備等の減損」から米国店舗を含む「日本及び米国の店舗設備等の減損」に変更され、減損損失は3,138百万円から4,277百万円、直営店舗数は1,893店舗となった。リユース商品の評価に関するKAMは「リユース衣料・服飾雑貨にかかる商品評価」に名称変更され、商品計上額が77,062百万円となった。新たに株式会社セカイズの取得に伴う負ののれん発生益1,592百万円の妥当性がKAMとして追加された。

法的規制等の項目に「F.不当景品類及び不当表示防止法について」が新たに追加された。モバイル商材の買取表示（2025年5月〜11月実施）について、景品表示法第5条第2項に基づき2026年6月11日付で消費者庁から措置命令を受けた事実が記載され、教育・販売施策の見直しや対応費用により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記述されている。A〜Eの既存の記載に変更はない。

AI技術について、前年の「利活用を検討している」段階から「活用している」段階へ記述が変更された。リスクとして新たに機密情報の流出、学習データや生成物に係る第三者の知的財産権(著作権等)の侵害、およびAI使用に起因する各法令違反のリスクが追記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価に関する監査手続(IT全般統制の評価、変更後の業務プロセスの内部統制の設計評価および運用評価)の記述が削除された。今年の記載には当該項目が存在しない。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「新旧システム間のデータ移行の検証」が、今年は記載されていない。前年は移行計画書の承認、データ移行の網羅性・正確性の検証手続、新旧システムのデータ照合などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の期間帰属についての検討」が新たに記載された。3月決算期に売上計上が集中している状況を踏まえ、期末前後の大口売上取引について注文書・出荷記録・検収書等との突合、販売管理システムの納品予定日との整合性検証、売掛債権の残高確認といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の評価」が新たに記載された。配電盤及びシステム機器部門の売上高、特に売上高の期間帰属の適切性に係る内部統制について、整備及び運用状況を評価した旨が記されている。

KAMの対象が「新統合基幹業務システムの稼働に関する検討」から「配電盤及びシステム機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性」に入れ替わった。新たなKAMでは、同部門の売上が3月に集中する傾向があり、期末前後で当期への前倒し計上リスクがあることが決定理由として記載されている。連結売上高は27,648,124千円から30,746,068千円に更新されている。

原材料等の調達リスクの記載で、価格上昇や納期遅延の要因として挙げられていた「災害や地政学的リスク」が「災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスク」に変更され、中東情勢への具体的な言及が追加された。その他の記載内容に変更はない。

固定資産の評価に関する監査上の主要な検討事項で、有形・無形固定資産合計が23,712百万円(総資産比37.4%)から22,405百万円(同35.7%)に減少した。電子・機能製品事業の一部の資産グループで収益性の低下を理由に減損損失549百万円(回収可能価額を零として算定)が新たに計上され、これに伴い回収可能価額算定の将来キャッシュ・フロー見積りが決定理由に追加された。監査手続では正味売却価額の検討にネットワークファームの内部専門家を関与させた点が新たに記載された。

原材料価格変動リスクの記載に、近年の地政学的緊張の高まりによる原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、海上輸送ルートの混乱による物流コスト増加や調達リードタイムの長期化により、価格変動が一層顕著となる可能性があるとの説明が追加された。対応策の記述は従来どおりである。

出店政策の記述において、主軸とする店舗展開の対象が「メディアショップ及びリユースショップ」から「セカンドストリート事業及びゲオ事業」へ表現変更された。出店の成否が成長力に影響する可能性やM&A・店舗買収に伴う費用発生の可能性など、リスク内容自体に変更はない。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年は中期経営計画を基礎とした売上高等の仮定の評価と、課税所得見積りと業績計画との整合性確認が記載されていたが、今年は「ビジネスウェア事業の売上高や粗利率の予測」を主要な仮定として明記し、業績計画との整合性確認の手続は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、店舗別損益見込みに関する監査手続の記載が変更され、従来の中期経営計画との整合確認や不確実性の感応度検討に代えて、売上高成長率を市場予測レポートや過去実績と照らして評価する手続や人件費等の主要な仮定の評価が追加された。繰延税金資産は連結10,956百万円から9,971百万円へ、単体9,282百万円から8,618百万円へ減少し、課税所得見込みの基礎が中期経営計画から事業計画に変わり、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化、顧客戦略見直しによる売上成長・粗利率改善への言及が加わった。

ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損に関するKAMで、固定資産残高(有形85,432百万円・無形8,662百万円)、店舗固定資産51,311百万円(総資産の17%)、減損損失417百万円(前期825百万円)に数値が更新された。将来キャッシュ・フローの見積りの前提が、従来の中期経営計画から、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等の環境変化と顧客戦略見直しによる売上成長・粗利率改善を織り込んだ事業計画に変更され、売上高や人件費の予測など経営者の重要な判断を伴う主要な仮定を含む旨が追記された。

気候変動リスクの記載において、環境負荷に関する規制強化の例として、従来の炭素税導入とプラスチック規制に加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化が新たに挙げられた。その他の記載内容に変更はない。

フランチャイズ契約に関する記載で、(株)globの加盟店展開先として、(株)ピソラの「PISOLA」と(株)nobitelの「WECLE」が新たに追加された。既存の「焼肉きんぐ」「ゆず庵」「セカンドストリート」「エニタイムフィットネス」等の記載は継続しており、リスク内容（各フランチャイズ本部の経営方針による業績への影響）に変更はない。

「その他法的規制」の段落で、法令名の表記が略称から正式名称に変更された（景品表示法→不当景品類及び不当表示防止法、下請法→製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）。出店に関する法的規制やリスクの内容に変更はない。

景気・季節要因のリスク記載で、影響要因として挙げる天候の例が「冷夏や暖冬といった天候不順」から「猛暑や暖冬といった異常気象」に変更された。その他の文言やリスクの趣旨に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

情報セキュリティのリスク記載は、「情報流出、業務停止」が「情報流出や業務停止」となるなど軽微な文言修正にとどまる。一方、前年にあった統合基幹業務システムへの移行（2024年5月より順次稼働開始）とそれによる滞留在庫リスクの低減・経営効率化に関する段落が削除された。

価格競争に関するリスク記載で、自社の位置づけが「リーディングメーカー」から「リーディングカンパニー」に言い換えられた。リスクの内容や評価に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

与信に関するリスクの記載で、「顧客」とされていた表現が「取引先」に置き換えられた。与信管理の手続や、信用不安が経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があるという趣旨に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。