有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目名が、「固定資産の評価(事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価)」から「固定資産の評価」へと括弧書きが削除され簡略化された。前文その他の記載に変更はなく、KAMの対象自体は固定資産の評価のまま継続している。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「海外における事業活動について」の記載から、海外で認可を受けて事業を行う連結子会社としてのLION PAYMENT UK LTD.への言及が削除され、HIROSE FINANCIAL UK LTD.とHirose Financial MY Limitedの2社のみの記載となった。リスク内容自体（法令違反による処分、政治・経済・税制の変化、事業撤退の可能性）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスク」の項目が削除された。前年は、食品事業でロシア産水産物を取り扱っており、輸入水産物の調達や市況の乱高下により安定供給に支障が生じた場合に業績・財政状態へ影響し得る旨を記載していたが、今年はこの記載がなくなっている。

事業等のリスクに「(11) 国際情勢の緊迫化および地政学的リスクについて」が新設された。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立などを背景に、紛争や経済制裁が原油・原材料価格の高騰、部品調達の遅延、物流の混乱、為替の急変動を招き、生産・販売活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

食品事業の棚卸資産の評価に関するKAMは継続して記載されているが、商品及び製品の計上額が27,001百万円から30,690百万円へ、食品事業の棚卸資産が18,512百万円から22,234百万円へ、総資産に占める割合が22.3%から24.5%へと更新された。また、前連結会計年度のKAMとの関係やリスク変化の検討に関する段落が削除された。監査手続の内容に変更はない。

「事業等のリスク」の前文に、経営者が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識する主要リスクを以下に記載する旨、および将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の定型的な説明文が追加された。個別のリスク項目の変更は含まれていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

預託在庫取引に係る監査上の主要な検討事項(KAM)の実証手続の記載が改訂された。預託先別から顧客別への分析単位の変更、特定基準で選定した取引に加え統計的手法によるサンプル抽出の追加、残高確認で検討する対象が『発生の事実及び期間帰属』から『期間帰属』のみへの変更が見られる。

預託在庫取引に係る売上高の内部統制評価の記述で、担当部署が「営業業務部担当者」から「営業業務担当者」に、預託元の呼称が「預託先」から「顧客」に変更された。在庫数量の算定が「算定」から「算出」に改められるなど、表現が整理されたが、確認手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

預託在庫取引に関するKAMの対象は前年と同じだが、記載が精緻化された。参照する注記が「収益認識関係」に変更され、預託在庫取引による売上高が2,298,781千円と具体的に明記された。また、リスクの記述が「収益計上額や収益認識のタイミング」から「売上高の発生の事実及び期間帰属」に改められた。

監査上の主要な検討事項(外部顧客への売上高の期間帰属)の対象・構成は前年と同じで、数値と背景説明が更新された。売上高は123,983百万円(前期比1.6%減)から126,956百万円(同2.4%増)となり、日本の外部顧客売上高は66,195百万円から66,596百万円、親会社分は33,897百万円から33,499百万円、連結売上高に占める割合は27.3%から26.4%に変わった。売上変動の要因記述も、余暇の分散化・物価高の影響から、市況の緩やかな回復と市場在庫の落ち着きに改められた。

ウイルス感染症リスクの対応策の記述が簡素化され、「新型コロナウイルス対策本部を設置して対応」との記載や、在宅勤務の実施・行動指針の策定・体調不良時の対応方針の周知といった具体的施策の列挙が削除された。リスク自体の内容や業績への影響に関する記載は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年は連結・個別ともに経過的取扱いに従い、財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(17) 物価高騰等による収益性への影響について」が新設された。電気料金、IT関連機器、外部委託費、人件費等の調達コスト上昇に対し、生産性向上や価格見直しで対応しているが、コスト増を価格転嫁できない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

TOPPANエッジ株式会社の議決権保有割合が15.2%から15.9%に上昇し、取引状況の対象期間が2026年3月期に更新されました。原材料等の仕入は447,888千円から586,806千円、業務外注等は94,664千円から107,364千円へ増加し、2026年4月1日付で同社がTOPPAN株式会社となった旨の注記が追加されています。大株主として方針決定に影響を与える可能性があるとの記載や制約を受けていない旨の記載は変わっていません。

信越放送株式会社の議決権保有割合が37.6%から39.3%（間接保有分は2.3%から2.4%）に上昇し、取引状況の対象年度も2025年3月期から2026年3月期に更新された。システム運用支援他の取引金額は63,446千円から126,818千円へ増加し、売掛金・未払金の期末残高も更新されている。リスク内容の文言自体（大株主として方針決定に影響を与える可能性）に変更はない。

事業等のリスクに「⑭ 中東情勢の影響」が新設され(経営の影響度:大、発生の可能性:中)、原油の需給・市況変化による包材・エネルギーの値上がりが見込まれ、包材の見直しや省エネ、一部製品の価格改定で吸収できる見込みと記載された。①原材料調達と⑧カントリーリスクに⑭への参照が追加され、⑬ロシア・ウクライナ情勢にも影響度「小」・可能性「低」の評価が付記された。その他は表現の微修正にとどまる。

前年の事業等のリスクに記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等の解消について」の項目が、今年は削除された。前年は2021年3月期から2024年3月期の継続的な損失計上により疑義が生じていたが、当期に営業利益・経常利益・純利益を計上して解消と判断した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(工作機械事業の売上高の期間帰属の適切性)は継続しており、連結売上高が3,093,870千円から2,327,855千円、工作機械事業売上高が1,573,869千円から860,491千円へと数値が更新された。背景説明は、前期の新業界向け専用機の仕様変更から、顧客の設備投資が慎重ななかでの投資判断に伴うスケジュール変更や受注確定・検収の遅延が引き続き影響している旨に変わった。監査手続の内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「電灯料及び電力料と販売電力量等の整合性に関する分析」の項目（分析ツールによる契約電力量と基本料金、使用電力量と従量料金の整合性分析）が、今年は記載されていない。

燃料価格変動リスクの項目に、中東情勢の緊迫化による燃料の安定調達への懸念が追記された。燃料油は国内製油所、石炭は主にインドネシア・オーストラリア、LNGは主にオーストラリアから調達しており現時点で大きな影響はないとする一方、世界的な燃料価格上昇で調達価格も上昇すると想定され、情勢次第では調達や価格に大きな影響が生じる可能性があるとしている。

市況リスクに、特定の市場分野や主力製品での競争激化・価格競争・受注環境悪化の可能性が追記された。為替リスクの記載から中国人民元建て輸出への言及が削除された。新たに「④収益構造およびコスト上昇に関するリスク」が追加され、原材料・エネルギーコスト上昇や高コスト体質、価格転嫁が不十分な場合の収益性低下が記載された。

「②品質問題の発生」において、当連結会計年度にも一部製品で品質不具合が発生し、補償金等を計上する事象が生じた旨が新たに追記された。対応策も、品質マネジメントシステムの運用や不具合発生率の低減から、部門横断のプロジェクト体制の構築や専任組織の設置による品質管理体制の強化・再発防止へと具体化された。他の項目に変更はない。

新製品開発力のリスクで、従来の「市場ニーズを的確に予測できない」との表現が「開発テーマの選定が市場ニーズと乖離し付加価値ある製品開発ができない場合」に改められ、受注機会の逸失が影響として追記された。海外事業リスクには、顧客開拓や販売ネットワーク構築が計画どおり進まない場合に欧州・北米市場の成長機会を逸失し得るとの記述が新たに追加された。人材確保育成のリスクに変更はない。

前年は流通株式時価総額が上場維持基準に不適合で、2026年3月末までの改善期間に入り、監理銘柄指定・整理銘柄指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性が記載されていた。今年は同項目が「上場維持基準の適合」に改められ、現在は基準に適合している旨と一般的な上場維持リスクの記載に変わり、改善期間や上場廃止日の記載が削除された。また有利子負債比率が40.7%・36.9%に更新され、大株主の議決権割合が51.3%から53.0%に変更された。

事業等のリスクに「8.地政学リスクについて」が新設された。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

繰延税金資産の見積りに関する監査手続のうち、販売電力量の予測の検討に、電力広域的運営推進機関公表の経済見通しを用いたGDPと県人口の比較が追記された。収益認識(電灯料及び電力料)では、連結営業収益が236,540百万円から220,177百万円、電灯料及び電力料が184,355百万円から171,938百万円へ更新され、構成比78%は変わらず、KAMの対象と決定理由の枠組みは維持されている。

サイバー攻撃リスクの記載で、対策部分の主語に「当社では」が加えられ、国のサイバー安全保障政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じた意思決定の迅速化など全社的なセキュリティ強化に取り組む旨の一文が追加された。リスク内容や顕在化の程度・時期を記載しない旨は変更されていない。

前年は電力システム改革(法的分離、認可一般送配電事業者として発送電一貫体制を維持)の説明が中心だったが、今年はその記述を削除し、2025年2月策定の「第7次エネルギー基本計画」「GX2040ビジョン」に伴う制度設計・市場整備の進展への言及に差し替えた。国の政策・制度変更や環境規制強化により業績が影響を受ける可能性があるとの結論部分は変わっていない。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の記載(2022年改正の法人税等会計基準・適用指針を期首から適用したこと)が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別とも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（海外倉庫からの出荷取引における収益認識）の記載のうち、海外売上高の金額が5,168,499千円から5,273,426千円へ、売上高に占める割合が43.5%から41.0%へ更新され、地域別内訳（中国、その他アジア、欧州、北中米）も変更された。KAMの対象事項、決定理由、監査上の対応の構成には変更がない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)の期首適用に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

減損の兆候判定に関するKAMの監査手続のうち、前年度に損失かつ当年度に利益となった資産グループへの対応が変更された。前年は勘定科目別増減分析により業績改善の合理性を検討するとしていたが、今年は減損回避の懸念がないかを慎重に検討するという記載になった。このほか冒頭の文に読点が追加されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では記載されなくなった。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「(8) 災害」のリスク項目（火災・地震・豪雨等による主要施設・生産拠点の被害、保険加入や復旧体制整備などの対策、生産・販売中断の可能性）が、今年の記載では削除されている。

前年に記載されていた「(6) 為替相場」のリスク項目が、今年の有価証券報告書では削除されている。前年は外貨建決済や生産拠点のグローバル化に伴う為替変動リスクと、先物為替予約等のヘッジ策を説明していた。

前年に記載されていた「海外進出」に関するリスク項目が、今年は記載されていない。前年は、アジア・北中米・欧州での事業展開と海外生産拠点を背景に、法規制の変更、政府の政策発動、急激な経済変化、宗教・文化の相違、商習慣上の障害、税・関税などが事業運営に影響しうるとしていた。

前年に記載されていた「(3) 競合および価格交渉」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目では、各事業市場での同業他社との競合、価格決定の困難さ、原材料・エネルギー価格高騰時の売価転嫁の難しさが業績に影響し得る旨が記載されていた。

事業等のリスクのうち「(2) 調達価格」の項目が、今年の報告書では記載されなくなった。前年は、法規制の変更、世界的な需給構造の変化、原材料・エネルギーの価格上昇、関税、調達先の倒産などにより、生産コスト増や生産効率の低下を通じて業績に影響し得ると記載していた。

前年に記載されていた「経済動向および景気動向」のリスク項目が今年は削除された。前年は、民需中心の売上構成によるインフレ長期化・金融引締めなど景気変動の影響や、米中貿易摩擦・関税引上げなどの安全保障上の問題が売上に大きな影響を及ぼす旨が記載されていた。

事業等のリスクに「(10)法規制・コンプライアンス」が新規に追加された。国内外の法令・規制の改正や運用強化による追加コスト、法令違反時の行政処分・課徴金・訴訟・取引停止・信用低下のおそれ、および規程整備・教育・内部通報制度・内部監査等による遵守体制と、海外子会社・委託先を含む統制の限界について記載されている。

事業等のリスクに「(9)気候変動」の項目が新たに追加された。豪雨・洪水・台風・地震等の自然災害の激甚化により拠点やサプライヤー、物流網が被災した場合の操業停止・供給遅延・復旧費用の発生や、取引先からの環境配慮要請への対応不足による取引条件変更・受注機会減少の可能性が記載された。防災訓練や省エネルギー化等で影響低減に努めるものの、影響を回避できない場合があるとしている。

品質リスクの記載が全面的に書き換えられた。ISO9001/14001取得への言及が削除され、製品の高度化・多品種化、サプライチェーンの多様化といった要因、品質コストや製造物責任、生産調整による機会損失、リコールの可能性などの具体的な影響が追加された。対策も工程管理、サプライヤー管理、トレーサビリティ、是正処置等に更新されている。

事業等のリスクに「(7)知的財産権」の項目が新たに追加された。技術資産の漏えい・模倣品・技術流出や、第三者の知的財産権の侵害・侵害主張による損害賠償、販売差止、設計変更、ロイヤルティ負担などが経営成績・財政状態に影響する可能性が記載され、権利化、秘密情報管理、契約管理、模倣品対策等を講じているが影響を完全には防止できないとしている。

事業等のリスクに「(6)技術革新」の項目が新規に追加された。生産性向上・自動化・デジタル化等の要求高度化に対応できない場合の製品競争力低下や受注機会の逸失、研究開発投資の不確実性や回収リスクを挙げ、顧客課題起点の製品開発や外部連携等による対応方針も記載している。

事業等のリスクに「(5)情報セキュリティ」が新規に追加された。サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・取引先経由の侵入により、情報漏えい、業務・操業停止、納期遅延、損害賠償等が生じ経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載され、規程・体制整備、監視、教育、バックアップ等の対策を進めているが被害を完全には防止できない可能性があるとしている。

事業等のリスクに「(3)為替レート」の項目が新規に追加された。海外での調達・生産・販売に伴う外貨建取引や在外子会社財務諸表の円換算を通じて、連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性があること、為替予約や外貨建見合債務の保有等でヘッジしているが急激な変動では影響を回避できない場合があることが記載されている。