有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「原材料・エネルギー価格」の項目が新たに追加された。原材料や電力等のエネルギー、外注加工費、物流費の上昇が製造原価を押し上げ、販売価格への転嫁の遅れにより収益性が悪化する可能性が記載され、対応として調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めていると説明されている。

事業等のリスクに「地政学的リスク」の項目が新規に追加された。紛争・テロ、貿易摩擦、経済制裁、関税・輸出入規制の変更、物流網の混乱、感染症の拡大などにより、調達・生産・販売・物流・決済に制約や遅延が生じ、経営成績・財政状態に影響する可能性が記載されている。対応として情報収集や分散調達を進めているが影響を回避できない場合があるとしている。

前年の監査報告書にあったKAM「PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS社)株式取得に伴う取得原価の配分」(取得価額55,529百万円、顧客関連資産2,449百万円、のれん13,603百万円)の記載が、今年は存在しない。企業結合の初年度に特有の項目であり、今年のKAMとしては記載されていない。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は当該節として確認できない。前年は「鉄鋼事業の売上高に関する実在性」を前連結会計年度のKAMとして挙げ、当年度はこれを除外してPTガルーダ・ヤマト・スチールの取得原価配分およびグループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性を挙げていた。

報告セグメントの数が3つから4つに変わり、「半導体関連事業」が独立した報告セグメントとして記載されました。前年にあった、量的重要性の増加を理由に「その他」から報告セグメントへ変更した旨と、前期のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の注記は削除されています。

実際発生工事原価総額の妥当性評価に関する監査手続の記載が見直された。部門を超えた原価付替えの有無を確かめる手続(期末月及び翌月の仕入実績データの通査)の記載が削除され、翌月仕入の前倒し計上に関する手続は「取消伝票処理の妥当性の検討」から「取消伝票の有無の確認」へと表現が変わった。進捗率に関する手続は対象を「連結会計年度末時点で未完成の工事案件」と明確化する表現に改められた。

人材確保リスクの記載が書き換えられ、人材を確保・定着できない場合の具体的影響として、操業率の低下、品質・生産性の悪化、開発の遅延、技能伝承の停滞などが新たに列挙された。また、採用強化、人材教育、技能伝承の仕組み化、処遇・働き方の改善、多能工化・自動化といった対策が明記され、施策が成果を上げない場合は「重大な影響」を及ぼす可能性があるとの表現になった。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今期は削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」(2024年5月31日付のインドネシアPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%取得、GYSへの商号変更、鉄鋼事業(インドネシア)の新規追加および連結開始時期の説明)が削除された。また、鉄鋼事業(タイ)の主な製品に「等辺山形鋼」が追加された。報告セグメントの構成(4区分)自体に変更はない。

グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性というKAMの対象は前年と同一で、監査手続の内容もほぼ変わらない。計上額が更新され、連結の繰延税金資産は4,874百万円から4,300百万円、通算グループ分は2,307百万円から1,331百万円に減少した。あわせてKAMの定義を説明する文言と見出し構成が追加されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査報告書にあった「監査上の主要な検討事項」の記載が、今年は存在しない。前年は、繰延税金資産の回収可能性（計上額78,055千円）と、連結子会社NP ROLPIN SASの固定資産の減損会計（減損損失642,289千円）の2件がKAMとして記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2025年10月1日に取得したETABLISEMENTS GUY JOUBERTの全株式(取得価額4,190,640千円)に係る企業結合会計が新たに記載された。取得価額の基礎となる株式価値の算定や取得原価の配分に複雑な検討と専門知識が必要であることから対象とされ、当連結会計年度の配分手続の結果、のれんは生じていないと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が新たに追加された。収納製品の売上高の実在性（出荷時点での収益認識）が対象で、内部統制の評価、売上取引の証憑突合、売掛金の残高確認、販売システムと会計システムの売上データ突合などの監査手続が記載されている。あわせて「企業結合に係る会計処理」という見出しも示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、南海プライウッド株式会社の売上高の実在性が対象とされた。連結売上高29,136,268千円のうち同社が約71.9%を占めることが決定理由として記載されている。

フランス子会社NP ROLPIN SASへの融資が28百万ユーロから35百万ユーロに増加し、同社の債務超過額は3,010百万円から4,605百万円に拡大、貸倒引当金は同額の4,605百万円となった（当期追加計上1,595百万円）。ROLKEM SASについても債務超過が1,029百万円から1,289百万円に拡大し、貸倒引当金は1,289百万円（当期追加計上259百万円）となった。文章構成は前年と同様で、基準日が2026年3月末に更新されている。

災害リスクの記載が拡充され、従来の南海トラフ地震等に加えて、インドネシアにおける火山噴火や世界中で発生する気候変動による災害が新たに言及された。広範囲かつ深刻な場合に業績・財務状況へ影響を及ぼす可能性があるという趣旨は変わっていない。

インドネシアからの原材料調達に関する記載が、子会社を通じた調達体制(ファルカタ材等)と地政学リスクの顕在化による調達遅延・コスト増加の可能性に具体化されました。また、フランス子会社を欧州合板市場の中心拠点とする海外展開について、欧州経済の悪化や現地の法制度・環境規制の改正により事業が計画通りに進まないリスクが新たに追記されました。

新設住宅着工戸数への依存についての記載が、「景気後退による経済状況の悪化」を原因とする記述から、新設住宅着工戸数が中長期的に減少傾向にあるとの認識を示したうえで、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因する市況悪化を要因として挙げる記述に変更された。影響の程度も「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響を及ぼす可能性」へと強められている。

価格競争リスクの記載で、従来の背景要因であった「新設住宅のコスト削減傾向と着工戸数の減少傾向」が、「資材価格やエネルギーコスト全般の高騰による建材価格全体の高止まり」という市場環境の記述に置き換えられた。「さらに激しくなった場合」という表現も「激しくなった場合」に改められ、コスト削減への取組の記述は引き続き維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(4) 情報セキュリティへの対応について」が新たに追加された。サイバー攻撃や情報漏えいのリスクに対し、情報セキュリティ方針の策定、全社横断の「情報セキュリティ委員会」の設置、従業員教育や外部委託先管理、インシデント発生時の対応体制の整備に取り組む旨が記載されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年はシステムエンジニアリングサービスの収益認識のみがKAMだったが、今年は新たに川田機械製造(上海)有限公司に係る固定資産の減損(対象1,772,446千円)がKAMに追加された。同子会社は継続して営業損失で減損の兆候があり、外部専門家の鑑定評価に基づく公正価値で減損テストを行った結果、減損損失は認識されていない。既存のシステムエンジニアリング収益のKAMは継続し、未完成部分の計上額は727,428千円(売上高の4%)から656,999千円(同3%)へ更新された。

原材料価格の上昇リスクの項で、対象原材料に鋼材等に加えて「石油由来の化学素材」が追加された。また、中東情勢悪化に伴う原油問題が新たに言及され、調達先の多様化や在庫確保に努めるものの、世界的な供給途絶や品薄が生じた場合には原材料の確保が困難となり、生産停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがある旨が追記された。

今後の見通しの記載が更新され、米国関税政策やEV向けリチウムイオン電池関連売上の一巡への言及が、地政学的リスクや中国経済の長期低迷、非プラスチック分野への販路拡大、容器包装のリサイクル強化等に置き換わった。翌期見通しは大幅減収減益から売上高ほぼ同水準・増益へ変更され、新たに中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・調達リスクの影響額が算定困難で業績予想に織り込んでいない旨が追記された。損益・財政状態に重大な影響を与えるリスクは認識していないとする記載は維持されている。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度には掲載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「長期保有在庫の評価の見積りの合理性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は廃棄・処分の実績確認や在庫経年データの信頼性確認といった監査手続が記載されていたが、今年は該当記載が削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の実在性・正確性に関する検証」の記載が新たに追加された。販売管理システムから会計システムへのデータ連携の検証、売上取引のサンプル抽出による注文書・出荷記録との突合、売掛金の残高確認状による確認といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、長期保有在庫の評価減（在庫年齢表データの信頼性や評価損の承認統制）に関する内容から、売上高の実在性・正確性に関する業務プロセスと、販売管理・会計システムのIT全般統制の評価に関する内容へ置き換わった。KAMの対象事項そのものが在庫評価から売上高関連へ変更されたとみられる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「長期保有在庫の評価の見積りの合理性」から、「総合接着・樹脂加工事業売上高の実在性・正確性」に変更された。今年は売上高2,958,400千円の事業について、取引件数が多く処理誤りが広範囲に影響し得る点を決定理由として記載している。

人材難・職場力低下リスクの対策記述が一部変更され、「人材育成プログラムの拡充を図る」から「中間管理職研修の実施を図る」に改められた。リスクの内容や評価自体に変更はない。

流通株式の時価総額に関するリスク記載で、上場維持基準(10億円以上)を現時点で満たすものの流動性向上が課題という内容は変わらない。事業拡大やIR活動による流通株式数増大の取組を「(対策)」として別段落に分けた形式上の変更のみである。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更が記載されていたが、当期は「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載がなくなった。なお、前期の記載でも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

火工品事業の説明が「火工品の評価試験」から「評価試験」へと表現が簡素化された。賃貸事業の記載に変更はなく、事業内容自体の実質的な変更は見られない。

監査上の主要な検討事項(防衛省に係る収益認識の適切性)の数値が更新された。火工品事業の売上高は1,864,014千円から1,959,980千円、防衛省向け売上高は923,155千円から1,089,387千円、同事業売上高に占める割合は49.5%から55.5%に変化した。検討事項の対象及び監査手続の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否(固定資産5,703百万円)から、今年はトライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の見積りの妥当性に変更された。当期は減損損失19,057百万円が計上され、うち同社分が18,910百万円を占めると記載されている。トライウォール社の監査人を関与させた手続の実施も新たに記載されている。

前年のKAMは株式会社SANKYOにおける繰延税金資産の回収可能性(7,740百万円のうち5,867百万円)でしたが、今年は関連当事者である株式会社マーフコーポレーションからの土地・建物及び構築物の取得(12,950百万円)の事業上の合理性と取引金額の妥当性に置き換わっています。取引金額は不動産鑑定評価額を勘案して決定されており、監査人は取引目的の確認、承認プロセスの検討、鑑定評価書の適切性評価などを実施したと記載されています。

既存のリスク項目に変更はなく、新たに「電子部品・原材料の調達及び価格変動リスク」の項目が追加された。半導体等の電子部品や石油由来原材料について、世界的な需給変動、サプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化などにより価格高騰や調達難が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性が記載され、部品の早期確保や調達先の分散等で対応する旨も示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「(1) 内部統制の評価」として記載されていた固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価に関する記述が削除された。当期の記載には対応する項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2) 割引率の合理性の評価」が新たに追加された。トライウォール社の監査人が属するネットワークファームの評価専門家を利用し、市場データ及び仮定に基づく独自算定値との比較により割引率の合理性を評価する手続が記載されている。

KAM(将来キャッシュ・フローの合理性の評価)の対象が、RGコンテナー株式会社の事業計画からトライコー・パッケージング&ロジスティクス社の事業計画に変更された。監査手続も、得意先別販売数量計画の閲覧や不確実性を織り込んだ独自見積りの手続が削除され、ドイツ及びその周辺国での販売拡大に関する施策・受注状況の把握と外部機関の市場予測との比較に置き換わった。

主要原材料の記載が段ボール古紙のみから、パルプ・プラスチック素材等を含む形に拡張され、燃料と併せて「価格および調達安定性」への影響として統合的に記述された。新たにサプライチェーンの混乱や必要量を確保できないリスクが明記された一方、東南アジア等の海外需要への個別言及は削除された。対策（原単位改善・燃料の多様化）の記載は変更されていない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価」に関する記載が、今年は削除された。前年は事業計画の主要な仮定について、過年度の達成状況や外部機関の予測との比較などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、繰延税金資産の回収可能性に関する「会社分類及び課税所得の見積りの評価」の監査手続の記載が新たに追加された。会社分類の検討、将来の事業計画と直近予算との整合性や過年度達成度の評価、映画興行収入の仮定に関する趨勢分析、不確実性の評価の検討といった手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制」から、今年は「事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りに関する繰延税金資産の計上プロセスの内部統制」に変更された。KAMの対象事項が減損損失から繰延税金資産の回収可能性に関する領域へ移っている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に変更された。今期は繰延税金負債253,766千円(相殺後)、評価性引当額228,483千円などが記載され、将来の課税所得見積りの重要な仮定は主に映画興行収入の計上見込み額とされている。

原材料高騰リスクに「特に中東情勢」への言及が加わり、対応策に価格転嫁が追記された。海外売上高は462億15百万円(62.6%)から507億33百万円(65.6%)に更新され、為替変動・買収提携・情報管理の各項目に対応策(為替レートのモニタリング、デュー・ディリジェンス、サイバー攻撃対策等)が新設・拡充された。その他は借入金基準日の更新や対応策記載位置の整理などの表現修正である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

金利の変動リスクの項目で、当連結会計年度末の有利子負債の額が448,529百万円から483,980百万円に更新された。「取り組んでいます」が「取り組んでおります」に改められた以外、リスク内容の記載に変更はない。