有価証券報告書の変化点

STAYGOLD関連のKAMについて、対象が「のれん及びその他の無形固定資産」から「のれん及びマーケティング関連資産」に整理され、のれんは1,798百万円から2,395百万円、マーケティング関連資産は10,127百万円から10,731百万円に増加した。当期にPRICING DATA取得とSTAYGOLDとの合併があったことが追加され、事業計画に統合効果が織り込まれている点が見積りの不確実性として記載された。監査手続も、実績との乖離分析や、監査人によるストレス反映後の割引前将来キャッシュ・フロー算定などが具体化された。

監査法人が「有限責任中部総合監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。

映像関連事業の説明が、DVD・ブルーレイの製作・販売への言及を外し、映像配信権や商品化権などの権利許諾を中心とする記載に改められた。興行関連事業では、当社直営劇場が2025年7月に閉館した旨が追記され、直営劇場の経営の記載が削除された。催事関連事業の「東映太秦映画村」は「太秦映画村」に表記が変更された。

売上高の発生及び期間帰属に関する監査手続の記載が修正され、売上計上時点の検討に「顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティは不確実性が解消された時点」との観点が追加された。一方、売上高と対応する売上原価の計上状況の検討、および残高確認基準日から期末日までの取引に関する証憑閲覧による売掛金の実在性検証の記載は削除された。

④風評リスクの対策優先度が「中」から「高」に引き上げられ、ソーシャルメディアの情報拡散力やブランド価値への影響の深刻度を再評価した旨がリスクシナリオに追記された。対応策にもSNS監視体制の強化、ガイドラインのリマインドやケーススタディの発信などの具体策が加わった。また、「人権方針」を新たに策定した旨の表現が「東映グループ人権方針」を策定している旨に改められた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価等」に関する記載が今年度は削除された。前年は固定資産の減損損失の認識判定・測定に用いる事業計画の重要な仮定について、予算と実績の比較や市場成長率・利益率の検討などの監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価が記載されていた。

前年の監査報告書では「固定資産の減損」がKAMとして記載され、減損損失221,451千円の計上や、営業損益の継続的マイナスによる減損の兆候、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性などが説明されていた。当年ではKAMの記載自体が存在せず、当該項目は削除されている。

今回の有価証券報告書では、監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の発生、正確性及び期間帰属」が新たに記載された。製品販売・保守商品・保守サービス・セキュリティサービスで履行義務の充足時点が異なる点を踏まえ、内部統制の評価や売上データと証憑の突合などの監査対応が示されている。前年は該当する記載がない。

前年に記載されていた「その他」の項目が削除された。前年は継続して営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨と、現金及び預金663,993千円を保有し重要な不確実性は認められないと判断した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

KAMの対象であるのれんの計上額が4,053百万円から2,959百万円に減少し、内訳が資金生成単位ごとの記載（Renxa株式会社1,767百万円、株式会社ZITTO 1,192百万円）に変更された。株式会社アイ・ステーション分の記載がなくなり、エフエルシープレミアム株式会社のものは吸収合併によりRenxa株式会社に承継された旨が追記された。商標権664百万円の内訳（Renxa株式会社614百万円等）も新たに記載された。

事業等のリスクの節に「推進体制」の項目が新設され、今年度から社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社横断的なリスク把握・共有体制の整備・強化に本格的に取り組む旨が記載された。重要リスクは役員ヒアリングやリスクサーベイ等を踏まえて選定し、担当役員と機能部署を設定したうえで、常務会及び取締役会へ定期的に報告するとしている。

事業等のリスクの節に「(1)基本的な考え方」が新たに追加され、リスクマネジメントを事業活動を支える重要な経営基盤と位置付ける方針が記載された。自然災害、地政学、サイバー攻撃、サプライチェーン、人材確保等のリスクが複数部門にまたがる傾向にあるとし、各機能部署の自律的管理を基本としつつ、全社横断的にリスクを把握・共有する考え方が示されている。

事業等のリスクの前文が削除され、「3【事業等のリスク】」の見出しのみとなった。従前の前文にあった、リスク管理と発生時の対応に努める旨、および将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の記載が無くなった。個別のリスク項目自体の変更はこの箇所からは確認できない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

公正な事業慣行およびガバナンスのリスク記載について、「おります」から「います」への文体統一が行われた。また、ガバナンスの取組として、2026年3月1日付で社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、違反の未然防止と有事の迅速な対応を図る旨が追加された。「部門間、拠点間の情報共有体制」は「グループ全体での情報共有体制」に表現が変更された。

人権リスクの記載で、「おります」から「います」への文体の統一的な変更が行われた。実質的な内容の変更としては、グループ全体のルールについて「検討する」から「整備する」へと表現が改められた点のみである。リスク認識や対応策の範囲に変更はない。

生物多様性への影響に関する記載が更新され、「各拠点の課題収集とアクションプラン作成」から「一部拠点での予備スタディを踏まえた影響把握と低減・回復の推進」に変わった。TNFDについても、アドプター登録のうえLEAPアプローチに基づく分析・評価を進め、開示の充実と経営への反映を検討する方針へと具体化されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期の注記では、連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、品質リスクの対策記述が2020年珪藻土リコール事案への言及から一般的な「過去の製品リコール事案」表現に簡素化された。知的財産ポリシーの新設、気候変動対策への太陽光発電・再エネ・ICP投資の追加、情報セキュリティでのランサムウェア・システム停止等の具体化、出店数・出店国(インドネシア、フィリピン、インド等)の更新、感染症対策記述の見直しなど、リスク項目の骨格は維持したまま取組内容や表現が更新されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および前連結会計年度への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はない旨が示されていた。

KAMの内部統制評価の記述で、売上計上の確認対象に「顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点」が追加された。従来の履行義務の充足時点のみの記載から、ロイヤリティ収益の計上時点に関する記載が加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの記載が簡素化され、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成される旨のみとなった。前年にあった「法人向け事業」「個人向け事業」からの変更経緯、2024年4月1日の組織再編、エフエルシープレミアム株式会社の連結に関する説明、報告セグメント情報の記載省略の注記が削除された。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の計上原因として、前年は株式会社アイ・ステーション、Renxa株式会社、株式会社ZITTO及びエフエルシープレミアム株式会社の4社の支配獲得が挙げられていたが、今年はRenxa株式会社と株式会社ZITTOの2社のみの記載となった。顕在化の可能性（低）・影響度（高）の評価やリスクの説明内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度の報告書では記載されていない。前年度の記載では、財務諸表に与える影響はないとされていた。

メディカル事業は2025年に事業廃止・子会社株式譲渡により報告セグメントから外れ「その他事業」に含められ、金融投資事業は「デジタルアセットマネジメント事業」、レジリエンス事業は「蓄電ソリューション事業」へ名称変更された。前期のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて開示されている。各事業の説明も、暗号資産の取得・保有・運用に係る投融資事業や省エネコンサル・蓄電池事業などに改められた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）の記載にあった、暗号資産関連投資について投資形態ごとに会計基準に基づく適切な会計処理及び評価がなされているかを確かめたとの項目が、今年は記載されていない。当該監査手続の記述が削除された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）の節に記載されていた、暗号資産の交換取引について証憑突合を実施し取引の実在性を検証したとの記載が、今年は削除されている。KAMの対象または手続の記載が減少したことを示す変化である。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、暗号資産および関連投資に関する監査手続の記載（証憑に基づく適切な会計処理の確認など）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目または記載内容が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「内部けん制により担当者が単独で処理できないようになっており、保有残高についても第三者の検証を受けている」という見出しの記載が削除された。前年は記載されていたが、今年は該当する内容が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「取得及び運用方針が定められ、方針に基づいて運用する体制となっている」という見出しのみの記載が前年にあり、今年は削除されている。見出し以外の本文は示されておらず、削除の理由や背景は記載から読み取れない。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「暗号資産投資収益の妥当性」の項目が、今年は削除された。前年は暗号資産評価損2,049百万円の計上や金融事業の新規性を理由に挙げていたが、今年は電力仕入に関する記載のみとなっている。

感染症リスクの記載のうち、省エネコンサルティング事業の括弧書きが「レジリエンス事業」から「蓄電ソリューション事業」に変更された。また、感染症対策関連事業(レジリエンス事業)の業績が感染状況の推移や関連法規制の変更、新規の感染対策・治療法の出現等により影響を受ける可能性を述べた一文が削除された。

電力小売の競争環境リスクに、2030年に予定される「量的な供給能力確保義務」（実需給の3年度前に想定需要の5割、1年度前に7割を現物電源で確保）の記載が追加され、小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されています。あわせて、事業名称が「レジリエンス事業」から「蓄電ソリューション事業」へ、暗号資産関連が「デジタルアセットマネジメント事業」へ変更され、感染症対策関連事業の薬機法等の規制リスク記載が削除され、暗号資産投資リスクの冒頭説明も改められています。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「内部統制の評価」の記載（本人・代理人取引の判定及び純額処理に関する内部統制の整備・運用状況の評価手続）が、今年は記載されていない。当該項目に対応する記載が削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が今期は存在せず、前期に記載されていた「SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」および「SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性」のKAM記載が全体として削除された。前期の記載には、代理人取引の収益認識に関連して前連結会計年度に開示すべき重要な不備を認識し、その後是正された旨が含まれていた。

前期のKAMであった「SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」が当期は除外され、「SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性」のみが残った。KAMの選定経緯の説明が追加され、繰延税金資産は30,723千円から43,105千円へ、繰越欠損金に係る繰延税金資産は362,532千円から298,351千円へと数値が更新され、事業計画の仮定や監査手続の記述も一部修正された。

配当政策のリスク記載に、基本方針の具体化が追加された。親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の目安とし、配当性向20~30%程度を目処に検討する旨と、内部留保の充当先（AI・データ基盤等への技術投資、研究開発、人的資本、M&A等）が記載された。また、業績やキャッシュ・フローが計画を下回る場合や大規模な資金需要が生じた場合には想定通りに配当できない可能性がある旨が新たに加わった。

長期脱炭素電源オークション、地球温暖化対策計画、2040年度のエネルギー需給見通し（電源構成目安）に関する記述が削除され、市場取引の記載は「等」を付した表現に簡略化された。一方、排出量取引制度について、2026年度の開始当初は燃種に応じた排出枠が無償割当となり、2033年度から段階的に全量有償化されるという具体的なスケジュールが追加された。

「社歴が浅いことについて」のリスク項目が削除され、項番が繰り上げられた。配当政策の記載は、従来の「当面は内部留保を優先し配当は未定」という内容に加え、資本効率を意識した機動的な自己株式取得を株主還元策の一つとして検討・実施する旨と、経営成績・財政状態・投資機会を踏まえて配当を含む還元を検討する旨が追加された。

前年に記載されていた「⑥新規事業について(メタバースサービスの開発)」および「⑦新スタジオの稼働について(減損損失の可能性を含む)」の2項目が、今年は削除されている。また「③情報セキュリティ」の対策表現が「万全な方策を講じております」から「適切な対策を講じるよう努めております」に変更され、①の段落区切りも整理されている。

法規制のリスク(④)が大幅に書き換えられ、適用法令に「中小受託取引適正化法」「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が加わり(「下請代金支払遅延等防止法」の記載は削除)、社内規程整備や確認体制強化の取組と、行政機関による指導・勧告・命令・公表等への対応が生じ得る旨が具体的に追記された。①のプラットフォーム依存では「開発中の自社プラットフォームでの活動も予定」との記述が削除され、②では視聴者数・売上高が「順調に拡大を続け今後も当面継続する」との認識の記述が、「これまで拡大してまいりました」という過去形の記述に改められた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、暗号資産の期末残高について外部からの報告書等に基づき評価損益が適切に計上されているかを確かめたという監査手続の項目が、今年は記載されなくなった。KAM自体の内容や評価対象の変更の有無は、この項目からは確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載から、「取引及び残高について外部証憑を取得・保管している」という項目の見出しが今年は削除されている。見出し以外の内容は前年分にも記載されておらず、削除の理由は記載されていない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の報告書では記載されなくなった。前期の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はなしとされていた。

ソニーグループとの人的関係の記載で、前年にあった定時株主総会での取締役選任議案に関する注記が削除され、兼任役員が中川典宜氏から小笠原康貴氏（ソニーネットワークコミュニケーションズ執行役員法人サービス事業部長）に更新された。親会社の議決権比率は53.89%から53.76%に変更された。リスク認識の内容自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。