有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)として「会社グループの商流の理解と収益認識に関する会計基準等の適用の検討」が新たに記載された。フォスター電機及び販売機能を担う連結子会社を中心に、収益認識基準の適用状況と、主要な取引条件ごとの履行義務充足を示す証憑を検討した旨が記されている。前年は当該項目の記載がなかった。

当連結会計年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の計上時期の適切性」が記載された。売上高134,910百万円について、取引条件や商流が多岐にわたり取引数も多いこと、金型製作等の取引では履行義務の充足時点の特定が困難な場合があることなどが理由とされている。前年は記載がなく、新規の記載である。

店舗固定資産の減損に関する内部統制評価の記載で、統制の検討対象が「売上予測及び営業損益予測」から「売上予測及び費用予測」に、検討の焦点を示す表現が「特に…中心に」から「主として」に改められた。KAMの対象(店舗固定資産の減損)自体に変更はなく、監査手続の表現の修正にとどまる。

事業等のリスクの前文に、各リスクを影響度と発生可能性の2軸（各5段階）で評価してヒートマップ化した旨の説明が追加された。リスク項目の番号（G-はグループ全体、M-はモノづくり事業）との対応関係も記載されたが、個別のリスク内容自体の変更はこの項目からは読み取れない。

前年の記載にあった、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正会計基準等)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年は連結子会社間の株式売却損益の税務上の繰延に係る遡及適用により、前連結会計年度の繰延税金資産が2,873千円、利益剰余金が10,857千円増加した旨が記載されていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除された。前年の記載ではいずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されつつ、営業損失の計上時期が当期から前期へと修正され、当期は営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している旨の表現に変わりました。新たに東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額)への不適合が追加され、令和9年3月31日までの改善期間内に基準適合が確認されない場合は整理銘柄指定を経て令和9年10月1日に上場廃止となる可能性が記載されています。

在外子会社の収益・費用の円貨換算を、従来の決算日の直物為替相場から期中平均為替相場に変更し、遡及適用した。これにより前連結会計年度の売上高は714,020千円、営業利益は186,439千円、親会社株主に帰属する当期純利益は152,277千円それぞれ減少し、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少（為替換算調整勘定は同額増加）した。

前年のKAMは産業用資材セグメントの一部事業の固定資産減損とFCH(ベトナム子会社)の減損の兆候判定の2件だったが、今年は加須工場の閉鎖決議に伴う固定資産の減損認識判定と、株式会社キャラバン及びIER Fujikura,Inc.の固定資産減損の2件に入れ替わった。加須工場の閉鎖・集約が取締役会で決議され、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回ったため減損損失は認識されていない旨が記載されている。見積りの基礎も、事業計画から不動産鑑定評価に基づく正味売却価額へと変わっている。

前年に事業等のリスクとして記載されていた「人材不足について」の項目が、今年は削除されている。同項目では、少子高齢化による労働人口の不足や専門人材の確保難、技能・ノウハウの承継への支障、若手中堅社員の退職による成長力低下の可能性が述べられていた。

前年に記載されていた「情報セキュリティについて」のリスク項目（コンピューターウィルスの侵入やサイバー攻撃によるシステム障害、情報漏洩による補償や業務中断による機会損失、売上減少や財務状況への影響の可能性）が、今年は記載されていない。

前年に記載されていた「製品の欠陥による製造物責任について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年版では品質クレームの発生可能性、PL保険で賠償額全てをカバーできる保証がないこと、社会的評価や財務状況への影響の可能性が述べられていた。

前年度に記載されていた「自然災害要因に対するリスク」の項目（さいたま市岩槻区、埼玉県加須市、福島県南相馬市の工場が巨大災害で同時停止し業績に重大な影響を及ぼす可能性）が、今年度の記載では削除されている。

前年に記載されていた「海外事業リスク」の項目が今年は削除された。前年は中国・米国・ベトナム等の海外生産拠点について、当該国の法律・体制の変化や自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等により事業計画や生産・販売に影響が出る可能性を挙げていた。

前年に記載されていた「資源価格変動リスク」の項目が削除された。前年は、ゴム・樹脂・繊維等の原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の約60%を占め、材料費の変動が営業利益に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「為替変動リスクについて」の項目が削除された。前年は外貨建債権債務の期末換算差額による為替差損益が経常利益に影響する可能性や、輸出入取引における販売価格・仕入価格の変動が収益に影響する可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「特定の産業への依存」のリスク項目が削除された。前年は、自動車部品メーカー向け売上が多く自動車産業の生産動向が売上高に重大な影響を及ぼす可能性が記されていたが、今年は該当記載がない。

事業等のリスクに「(2) 全社重点リスク」が新設され、サイバー攻撃、DX・生成AI対応の遅れ、新製品開発の遅れ、人員不足、エネルギー費・原材料高騰、材料の供給停止、ハラスメント、法令違反、自然災害、サステナビリティ対応、品質の計11項目について、リスクシナリオと対応策が表形式で記載された。事業部門が対応策の実施状況を定期確認しリスクマネジメント会議へ報告し、年度末にレビューして次年度目標に反映する運用も明記されている。

事業等のリスクに「リスクマネジメント体制」の項目が新たに記載された。サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議が事業部門のリスクアセスメント結果を集約・評価して全社重要リスクを選定し、内部監査室の監査結果とあわせて取締役会に報告する体制が示されている。従来のリスクマネジメント委員会は機能をリスクマネジメント会議に移管し、2026年3月に廃止を決定したとされている。

「事業等のリスク」の前文から、リスクマネジメント委員会の設置と運用、重要リスクの見直しや対応状況の確認、将来に関する事項の判断時点に関する説明文が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目の変更は本項目からは確認できない。

前期にあった会計方針の変更に関する記載(2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の当期首からの適用)が、当期の報告書では記載されていない。前期の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

株式会社MIEテクノの滞留在庫評価に関するKAMの記載において、数値のみが更新された。棚卸資産は1,574,606千円から1,763,518千円、MIEテクノ分は1,377,852千円から1,521,084千円（占有率87.5%から86.3%）、連結総資産に占める割合は16.8%から18.0%となり、滞留評価損は79,907千円から83,066千円（うちMIEテクノ分は78,033千円から80,899千円）に変化した。KAMの対象事項および評価方針の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・単体とも財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(売上収益の期間帰属の適切性)の内容は維持されたまま、記載中の連結売上高が2,789百万円から2,337百万円に更新された。監査手続の記述は表現が整理され、取引データの詳細分析と一定額以上の取引の証拠照合が別項目に分離され、売掛金残高確認の記載が削除された。

為替変動リスクへの対応策の記述が、前年の「為替マリー等の対策」から「外貨建て決済額の適切な管理」へ変更された。為替リスクを完全に回避できる保証はなく業績に影響し得る旨や、製造原価が円建てで海外競争力が為替の影響を受ける旨の記載は変わっていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

報告セグメントが「日本」「北米」「中国」「アジア」「欧州」「その他」の6区分から、「日本」「米州」「中国」「アジア」「欧州」の5区分に変更され、「北米」は「米州」に名称変更、「その他」は廃止された。また、各セグメントで生産・販売する製品に「センサシステム」が新たに追加された。

リコール等の市場処置に関する債務のKAMは継続しているが、対象が単体(株式会社小糸製作所)の見積りに明確化され、未払費用は29,924百万円から36,088百万円、リコール債務は8,542百万円から14,346百万円に増加し、単体計上額11,403百万円がグループ全体の過半を占める旨が追記された。前期に記載されていたセプトンインクの取得による企業結合に係る会計処理のKAMは今期の記載から無くなっている。

前年に記載されていた「(8)その他」の項目が削除された。同項目では、グローバルサプライヤーとして世界各国で事業を展開し国内外の競争法等の適用を受けるため、各種命令や法的措置を受けた場合に業績・財務状況へ悪影響を及ぼす可能性がある旨が述べられていた。

前年に記載されていた「(7)自然災害や感染症等」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、地震・津波・台風等による拠点被害、静岡県への製造拠点の集中と浜岡原子力発電所近郊の工場、感染症の世界的流行による生産・販売への影響に言及していた。

前年に記載されていた「(6)原材料等の調達及び価格変動」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、地政学的リスクや需給動向による価格高騰・調達不能、主要原料である樹脂材料の原油価格高騰によるコスト増大の可能性が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(5)製品の欠陥」の項目が今年は削除された。前年は、品質管理基準に従って製造しているものの、欠陥やリコール費用発生の可能性を否定できず業績・財務状況に悪影響を及ぼし得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「海外進出に潜在するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、海外依存度が高いことを前提に、法律・規則の予期しない変更、不利な政治・経済要因、テロ・戦争等による社会的混乱を挙げていた。

前年に記載されていた「(3)為替相場の変動」のリスク項目が今年の事業等のリスクから削除されている。同項目は、現地通貨建ての売上・費用・資産・負債の円換算により、円高が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性を述べていた。

前年に記載されていた「法的規制」のリスク項目が削除された。前年は、自動車照明器が道路運送車両法・保安基準等の各国の法的規制を受けており、予期せぬ規制変更が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載していたが、今年は該当記載がない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(1)経済状況」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、自動車照明関連製品の需要が日本・北米・中国・アジア・欧州等の主要市場の景気後退や需要縮小の影響を受け、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性を記載していた。

今回の記載では「(3)重要リスクについて」が新たに設けられ、災害、品質不良、情報セキュリティ、サプライチェーン、法規制・コンプライアンス、人材、競争力、海外展開の8項目について、リスク概要と対応状況が体系的に記載されている。静岡県内への国内生産拠点の集中と南海トラフ巨大地震等の影響、ランサムウェア等のサイバー攻撃やグローバル包括型サイバー保険の導入、追加関税や中国市場での日系メーカー販売減少など、具体的な事象への言及が含まれる。

2025年4月1日付の組織改編に伴い、報告セグメントを「モビリティ」から「自動車部品」へ変更し、従来モビリティに含まれていた排ガス浄化触媒は「機能材料」へ、ダイカスト製品・粉末冶金製品（粉末地金製品）は「その他の事業」へ移管された。あわせて機能粉の製品表記が変更され、レアマテリアルが新たに主要製品として記載された。

事業等のリスクに「③廃棄物と有害物質の管理」の項目が新規に追加された。総廃棄物量やPRTR制度対象物質の排出量、廃プラスチック(プラスチック資源循環法に基づく)について削減目標を設定し、発生抑制・削減やリサイクル原料の使用率向上に取り組む旨が記載されている。

「水の管理」の記載が拡充され、水ストレスの高い地域での取水制限や水供給の不安定化により生産活動や操業コストに影響が及ぶ可能性があるという水関連リスクの認識が新たに明記された。取水量削減目標、水資源利用効率の向上、排水の規制遵守など従来の取組も継続して記載されている。なお、前年にあった「廃棄物と有害物質の管理」の項目は今年の記載から確認できない。

温室効果ガス排出に関するリスク記載が更新され、新たに排出量取引制度の開始や排出削減に向けた設備投資によるコスト上昇の可能性、地政学的緊張等によるエネルギー調達の不確実性の高まりが加わった。化石燃料調達への賦課金への言及は削除され、対応として環境貢献製品の提供やサプライチェーン対応強化、機関投資家・ESG評価機関からの開示拡充要請を踏まえたSSBJ基準・GHGプロトコル改訂への対応準備が記載された。

機能材料セグメントのリスク記載を全面的に書き換え、金属/貴金属相場変動による棚卸資産評価損益、中国等の競合台頭、輸入関税・レアメタル輸出規制、環境規制・炭素税、人材不足、自然災害による操業停止などへの言及が追加された。品質不適切事案は調査結果公表（2025年4月4日）後の再発防止策の実施状況（抜き打ち監査、検査データのデジタル化、教育等）に更新され、カントリーリスクでは「トランプ相互関税」の表現が通商規制・追加関税の一般表現に改められ、情報セキュリティに生成AIの不適切利用が加わった。

リスクマネジメント評価体制の記載のうち、「重要リスク」の対象年度が2024年度から2025年度に更新され、項目の構成も変更された。従来の自然災害・火災爆発・情報セキュリティ・製品事故・海外法令違反・地政学の6項目から、地震津波・台風洪水・情報漏えい・サイバー攻撃システム障害・労務管理・地政学の6項目となり、火災・爆発、製品事故・製品不良、海外法令違反が外れ、労務管理等が加わった。その他の文言は表記の統一や言い回しの調整にとどまる。

報告セグメントが「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の3区分から、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の4区分に変更された。産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を中期経営計画「TG25-27」の新中核事業として独立させ、不動産・サービスの一部関係会社は繊維セグメントへ移管された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

KAMの対象が、前期の株式会社シキボウ江南及び繊維部門の固定資産の減損損失の認識から、当期は株式会社シキボウ堺(新工場)の固定資産(残高5,045百万円、連結総資産の5.3%)の減損損失の認識に変更された。減損の兆候の要因は新工場設立に伴う減価償却費負担の増大等とされ、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づく予測と正味売却価額により算定、監査手続も事業計画の検討が中心となった。いずれも減損損失は認識されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ユニチカトレーディングからの事業譲受(取得対価2,520百万円)に関連して識別された棚卸資産3,101百万円(連結総資産の3.3%)の測定が新たに記載された。売価・見積販売経費・再調達原価の見積りに不確実性と経営者の主観的判断が伴うことが決定理由とされ、監査人は内部統制評価、実在性確認、時価評価モデルの検討(専門家利用)、再計算などを実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載され、ユニチカトレーディング株式会社との事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定がKAMとして挙げられている。前年は当該記載がなく、今回新たに追加された項目である。

市況変動リスクの事業区分が「産業材事業」から「産業資材事業・機能材料事業」に変更された。政治・地政学リスクでは、生産拠点の記載から台湾が外れ、販売活動と中東地域向け民族衣装用生地の輸出販売が追加され、中東情勢の緊迫化、ウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張などの具体的な地政学リスクが新たに明記された。