有価証券報告書の変化点

自然災害・設備支障等に関するリスク記載において、「操業トラブル」という表現が「設備支障等」に置き換えられた。リスクの内容や対策(AI・IoT技術の活用等)に実質的な変更はなく、用語の統一にとどまる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「ライセンス/タイアップにおける収益認識の適切性」の対象は前年と同一で、監査手続の記述が一部変更された。取引の検証手続が「契約書・証憑との照合」から「契約書を通読して履行義務の内容を把握し、証憑を閲覧して履行義務の充足を検証する」という表現に詳細化され、期末日後の総勘定元帳の閲覧対象月は2025年4月から2026年4月に更新された。

繰越欠損金の記載年度が2025年3月期末から2026年3月期末に更新され、解消後は税負担が増大する旨の説明が補足された。新株予約権の潜在株式数は76,600株(1.58%)から20,700株(0.42%)に減少した。特定人物への依存では、社内カンパニー制導入を視野に入れた組織改革や現場リーダー層への権限委譲といった取組の記述が追加された。

法的規制等・知的財産権・訴訟の各リスク項目で記載が詳細化された。法令改正や新規制導入による事業制限・コスト増、行政処分や社会的信頼の低下、ロイヤリティ支払い、使用差止等の具体的な影響が追記され、法令名も正式名称に改められた。リスク項目の構成自体は変わっていない。

景気変動リスクの記載で、ストック型売上の構成比が91.8%から81.4%に低下した旨が記載され、予算抑制の対象に広告宣伝費・マーケティング予算が明示され、契約見直しに加え解約も想定されるようになった。自然災害リスクでは通信インフラの遮断や拠点損壊が例示され、影響範囲に財政状態が加わるなど表現が具体化されている。

事業活動リスク全般で表現の精緻化が行われ、各項目に具体的な影響(社会的信用の失墜、損害賠償責任、貸倒損失の計上、サイバー攻撃への言及など)が追記された。データ提供元の小売業者への依存を「大量」から「相当程度」へ、業界再編に伴う取引条件変更リスクの記述を小売業者の経営戦略変更に関連付ける形へ修正している。プラネット社の議決権所有割合は24.33%から24.30%に、同社との関係は「関係会社」から「その他の関係会社」に表記が変更され、兼任理由も具体化された。

事業等のリスクの前文について、導入文が「当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるもの」から「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」へと表現が改められ、リスクへの対処姿勢も「万全を期す所存」から「回避及び対応に努める方針」へと変更された。個別のリスク項目の追加・削除は含まれず、定型的な文言の修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新基幹システム移行後の内部統制の評価が新たに追加された。IT全般統制の整備・運用状況の検証に加え、IT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が財務報告リスクを低減しているか、期中を通じて有効に運用されているかを、質問や出力証憑の閲覧等により検証した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「システム移行時のリスク対応手続」が新たに記載された。新基幹システムへの移行に際し、移行日時点の勘定残高の新旧一致の確認、取引データの正確かつ網羅的な移行の検証、システム障害への適時対応を確かめるための課題管理資料の通査といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新基幹システムへの移行に関するIT全般統制の評価が新たに記載された。データ移行に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を、移行計画書やデータ移行結果資料、社内会議議事録の閲覧等により検証したと記されている。

既存のKAM「一定の期間にわたり認識される完成工事高」は計上額が35,829,663千円(連結売上高の約57%)から35,963,833千円(約58.3%)に更新され、文言も一部修正された。新たに「新基幹システムへの移行等に関する検討」がKAMとして追加され、2025年10月からの新基幹システムへのデータ移行が正確・網羅的に行われない場合に財務情報の信頼性が損なわれる可能性が、決定理由として記載された。

報告セグメントの決定方法の記載で、「当社の報告セグメント」が「当社グループの報告セグメント」に改められ、「および」が「及び」に統一されるなど表記が修正された。報告セグメント(物流・不動産・印刷の3事業)の構成や事業内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項のうち、固定資産の減損に関する記載で、有形固定資産の計上額が23,555,892千円から23,321,472千円に、連結総資産に占める割合が55.7%から53.7%に更新された。また、将来課税所得の見積りの評価手続に、経営者や役職者、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧という手続が追加された。検討事項の対象自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）における内部統制の評価手続の記述から、「将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む」との限定表現が削除された。評価対象が繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況という点は変わっていない。

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の記載内容は同一で、金額のみが更新された。繰延税金資産計上額は773,559千円から757,406千円に、評価性引当額は△412,317千円から△342,095千円に変化し、相殺前の繰延税金資産は1,326,229千円から1,350,735千円となった。

感染症拡大リスクの記載のうち、対応策に関する部分が簡素化された。従来の「出社が困難になった従業員や感染防止のためにテレワークや時差出勤等を利用」「業務効率化等を推進し、事業継続のため対応」との記述が、「出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります」に短縮された。リスクの内容自体（消費活動の停滞や事業運営への影響）に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更が連結・個別ともに記載され、影響はない旨が示されていた。当期は「会計方針の変更」として「該当事項はありません」との記載のみとなり、基準適用に関する記述は削除された。

「一括アウトソーシング事業のほかに」という文言が削除され、技術者派遣事業を展開しているという記述に簡素化された。また、リスク軽減策の記述が「アウトソーシングによる請負化」から「請負化」へと表現が変更された。法的規制の内容や影響評価（軽微との判断）に変更はない。

事業等のリスクの前文について、前年にあった「リスクの発生可能性を認識し回避・対応に努める」旨、リスクを網羅していない旨、将来に関する事項は当事業年度末現在の判断である旨の説明文が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目自体の変更は含まれていない。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新規に追加された。営業キャッシュ・フローが前期407,972千円、当期676,351千円のマイナスと2期連続でマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。対応策として収益性改善、コスト削減、資金調達（当期1,453,791千円）等を挙げ、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。

内部管理体制のリスク項目に、M&A・組織再編に伴う見積項目の増加と経営者による評価・承認体制の不備により、関係会社株式評価損の計上に誤謬が生じ、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発生した旨が新たに記載された。あわせて子会社業績報告の定型化など3点の再発防止策が追加された。品質管理と在庫リスクの対応策の記述も具体化され、在庫リスクの影響度表記が「低」から「小」に変更された。

前年のKAMであったAllegro MicroSystemsの公募増資・持分売却に伴う連結除外の会計処理(持分変動利益98,262百万円)およびPolar Semiconductorの事業再編に伴う会計処理(事業再編損40,008百万円等)が削除され、新たにパワーモジュール製品・パワーデバイス製品に関連する固定資産(有形52,266百万円、無形2,323百万円)の減損の兆候の判定がKAMとなった。事業計画の主要な仮定である販売価格の値上げや金から銅への材料仕様見直しによる原価低減施策の不確実性が検討事項として記載されている。

前年に記載されていた「コーポレートリスク」の項目（情報セキュリティ、コンプライアンス、税務リスク、人材採用・確保の4リスク）が、今年の事業等のリスクの該当箇所では記載が空となっている。記載がどこかへ移動・再編されたのか、単純に削除されたのかは、この比較の範囲では確認できない。

前年の有価証券報告書にあった「事業活動リスク」の項目（新製品開発、価格競争、知的財産権、品質問題、持分法適用関連会社及び出資先の業績の5件）が、今年は記載がなくなっている。削除された内容は各リスクの内容と対応策の説明であり、今年版では別の項目構成に移された可能性があるが、この節内からは確認できない。

前年に記載されていた「(1) 外部環境リスク」の項目全体(国際情勢、為替・金利変動、資金調達、環境リスク、災害・感染症リスク)が、今年は記載なしとなっている。財務制限条項への言及や能登半島地震による工場被災の記述も含め、当該節の内容が全て削除された形である。

事業等のリスクに「人権」の項目が新設された。「サンケングループ人権方針」を制定している一方、事業活動やサプライチェーンで差別・ハラスメント等の人権侵害が発生し予防や対応が不十分な場合、就業環境の悪化や社会的評価の低下を通じて事業継続や企業価値に影響し得る旨が記載された。

事業等のリスクに「人的資本」の項目が新たに追加された。パワー半導体事業戦略の推進に必要な高度な専門性を持つ人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、事業の成長や競争力の維持・強化に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクとして、サイバーセキュリティ（監視・侵入防止・教育等の対策と定期的な内部評価）、コンプライアンス（法令違反時の行政指導・制裁・訴訟等の可能性と研修・通報体制の強化）、税務（追徴課税・移転価格課税による二重課税リスクと外部専門家への相談等）の各項目が新たに記載された。人材採用・確保の項目見出しも追加されているが、本文は示されていない。各項目に影響度「中」・期間「中」の評価が付されている。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティ」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の不正・過失により、データの改ざん・破壊、情報漏洩、システム障害・停止が生じ、事業活動や顧客・取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「情報管理」の項目が新設された。顧客・取引先や当社グループの機密情報・個人情報の管理が不十分な場合、内部不正・過失・外部侵入による情報漏えいが生じ、法令違反や社会的評価の低下を通じて事業運営や企業価値に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

リスク管理委員会（2025年6月新設）を中心に、各リスクの経営影響度（大・中・小）と影響期間（長・中）を分類する枠組みを導入し、リスク一覧を国際情勢・経済安全保障・為替金利・資金調達・環境・災害感染症・新製品開発・価格競争・知的財産権・品質・固定資産の減損などの項目別に内容と対応を詳細化した。ウクライナ侵攻、中東情勢、米中関税、台湾海峡、能登半島地震による志賀工場の移設完了など具体的事象への言及や、為替1円変動の営業利益影響額（約1億円強）、財務制限条項付き契約がない旨の記載が追加された。

事業セグメントの名称が「コミュニティデータプラットフォーム事業」から「ブランドプロデュース事業」に変更された。単一セグメントであり重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略する旨は前年と同じである。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんの減損の認識の判定の妥当性」に変更され、のれん残高は762,434千円から2,311,467千円に増加し、子会社WinC(旧RiLi)ののれん304,589千円の減損損失計上が記載された。また、一般社団法人MOM及び医療法人春樹会を実質支配により連結範囲に含めることの妥当性が新たなKAMとして追加された。

「その他のリスク」において、前年の「⑥資金使途に関するリスク」（公募増資の調達資金使途、影響度:大）の項目が削除され、項番が繰り上がった。また企業買収、のれん減損、自然災害、風評の各項目の対策記述が拡充され、買収後の経営統合（PMI）が計画通りに進まないリスクが買収リスクに追加された。

事業環境リスク全般で記載が拡充された。原材料価格高騰リスクの発生可能性が「低」から「中」に引き上げられ、為替変動・物流コスト・価格転嫁への言及が加わった。生成AI等の新技術による差別化困難化リスク、特定国・地域の規制や地政学的リスクによるSNS利用制限の可能性が追記され、法的規制リスクでは「医療法」が規制対象に加わり、インフルエンサー対応体制の記述が変更された。個人情報管理ではプライバシーマークの認定を2025年7月に終了する予定でISMS認証取得準備に移行する旨が記載され、新たに「医師法、医療法の規制に関するリスク」(⑪)が追加された。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し、タクトシステム株式会社を「コンサルティング・ビジネス」に統合したと記載された。あわせて「ユーティリティ・ビジネス」の提供内容に都市ガスが加わり、「コンサルティング・ビジネス」にコンテンツソリューションとDXコンサルティングが追加され、前期のセグメント情報は変更後の区分で作成されている。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「前払費用及び長期前払費用の評価」が、当年では記載されていない。前年は販売代理店等への顧客獲得手数料に係る前払費用等（合計約11.6億円）の評価と将来損失見積り（41,315千円控除）が対象であった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の正確性及び網羅性の検討」が新たに追加された。IP&Mobileソリューション・ビジネス及びユーティリティ・ビジネスの両セグメントの売上高を対象に、売上仕訳と課金・請求システム帳票との突合、年間合計額の一致検証、売掛金の残高確認などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、IP&Mobileソリューション及びユーティリティの両ビジネスセグメントの売上計上プロセスに関する内部統制の評価が新たに記載された。アクセス権管理、料金テーブル登録、データ修正・プログラム変更、課金・請求システムの自動計算、会計システムでの売上計上に係る内部統制の整備・運用状況を、IT専門家を利用して検証したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、IP&Mobileソリューション・ビジネスおよびユーティリティ・ビジネスの両セグメントの売上高の正確性及び網羅性が新たに記載された。両セグメントで連結売上高の約84%を占め、自社開発の課金・請求システムの自動計算・集計と会計システムへの手入力計上に依拠するため、売上計上額を誤るリスクが決定理由として示されている。

事業内容に関するリスクとして「(7) 電力小売り事業について」が新設され、燃料輸入価格の上昇リスクと、燃料輸入の逼迫に伴う節電要請等による電力使用量減少・収益下振れのリスクが追加された。これに伴い、従来の「減損処理の影響」「個人情報」は項番が(8)(9)に繰り下がったが、記載内容に変更はない。

外国人等の議決権比率が20%以上となった場合に認定放送持株会社の認定が取り消されるという基本的なリスク記載は変わらない。新たに、2026年3月期に放送法等に則り20%を上回る部分について名義書換の拒否を実施するなど適正に対処した旨の実績が追記された。

KAMの監査手続が変更された。新たに中東情勢緊迫化の影響額の算定仮定と経営会議資料との整合性確認、見積期間と経済的残存使用年数の比較、耐用年数の見積りの検討、物価上昇後の売上総利益の安定性の検討、不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローの独自見積りが追加された。一方、前年の予算と実績の比較に関する手続は記載から外れ、販売マージンに関する記述は売上総利益の検討に置き換えられた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載から、対象資産が「第4エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける」固定資産と特定されていた部分が削除され、単に「固定資産の減損損失」とする一般的な表現になった。評価の焦点(需要動向の予測と整合しない不適切な仮定を防止・発見する統制)の記載は前年と同一である。

KAMの対象が、第4エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ単独から、共用資産を含むより大きな単位(固定資産74,115百万円、総資産の3.3%)を加えた判定に拡大した。減損の兆候は、前年の第3エチレン装置停止の意思決定から、ベンゼンのスプレッド悪化や主要顧客の装置トラブルによる営業損益の継続的マイナスに変わり、耐用年数の見直し、定期修繕による稼働停止や物価上昇、中東情勢緊迫化の影響の反映が見積りに追加された。結論は前年同様、減損損失の認識は不要としている。また前年のKAMだった繰延税金資産の回収可能性に関する記載は削除された。

トップリスクの一覧表を番号付きの形式から「外部環境・戦略・業務・コンプライアンス」のカテゴリ別の構成に再編し、解説もカテゴリごとに整理し直した。新たに、2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の実質的封鎖により、想定していたリスクの一部が顕在化し、原油の代替調達や製品輸入に伴う追加コストが発生した旨と、危機対策本部の設置を追記した。あわせてサプライチェーンにおける人権課題の記述、感応度の前提(原油89ドル/バレル、為替155円/ドル)、BCP訓練実施時期などが更新されている。

トップリスクの決定プロセスが、サステナビリティ戦略会議での議論と取締役会報告から、サステナビリティ戦略委員会での議論を踏まえた経営執行会議での決定と取締役会報告に変更された。トップリスクは2025年3月に選定した11項目から、2026年度に第8次連結中期経営計画のマテリアリティ達成を阻害する主要な経営リスクとして10項目へ見直された。

市場環境のリスク項目に「レジャー市場環境について」が新たに追加され、アウトドア型レジャー市場の拡大傾向に加え、体験価値に乏しい施設の淘汰、運営コスト上昇、他業態との競合激化、人手不足などの懸念が記載された。ブライダルの小見出しは「ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について」から「ブライダル市場環境について」に簡略化されたが、本文は同一である。