有価証券報告書の変化点

減損の兆候の有無の検討に関する監査手続の記載が、シダックスグループの子会社化時の事業計画を前提とした内容から、取得時の事業計画と実績の比較という一般的な内容に簡素化された。顧客減少率の検証手続や、のれん・顧客関連資産の価値下落の判断に関する手続の記載が削除され、物価高騰の検証は費用発生見込みから原価率の見通しへと表現が変更された。

KAMの対象が「シダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産」から、組織再編後の「シダックスヒューマン&フードサービス株式会社(SHF社)に係るのれん及び顧客関連資産」に変更された。のれんは14,837百万円から7,730百万円、顧客関連資産は24,476百万円から13,006百万円へ、対象のSHF社分は合計20,692百万円で総資産の約19%(前年は27.5%)となった。重要な仮定も、顧客減少率が外れ、物価高騰による原価率の見通しに変わった。

「BtoC/BtoB」の表記が「B2C/B2B」に統一されました。また、車両運行サービス事業に関する記載(競争環境および事故の発生に関するリスク)が削除され、社会サービス事業の記述から幼稚園・小中学校向け給食の受託に関する文言も除かれています。

海外展開リスクの記載に、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.について、経営資源の最適配分及び財務体質の健全化の観点から清算を決定した旨の一文が追加された。リスク本文自体(カントリーリスク等)に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「医療機器関連の売上高の実在性」から「医療機器関連の売上高の期間帰属の適切性」に変更された。医療機器関連売上高は7,796,665千円(連結売上高の9.6%)から8,407,299千円(同9.3%)に更新され、リスクの説明も、同業他社が顧客である直送取引について、検収確認の困難さに基づく実在性リスクから、支配移転要件を適時に確認できない場合がある点に基づく期間帰属を誤るリスクへと改められた。

新たに「健康経営」の項目が追加され、病欠者数、メンタル不調による長期休暇、喫煙状況、定期健康診断の受診状況、生活習慣病関連指標を健康情報管理システムで継続的に把握していると記載された。これを踏まえ、健康診断の受診徹底やメンタルヘルスケア等を実施し、事業運営への影響低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「健康経営」の項目が新規に追加された。社員の心身の健康を人的資本の持続性に係る重要な要素と位置づけ「健康宣言」を掲げていること、および取組が十分に継続・浸透しない場合に社員のパフォーマンス低下や事業運営に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

事業等のリスクに「ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)」の項目が新たに追加された。女性・外国籍採用比率、女性管理職比率、育児休業取得状況、障害者雇用率などの指標を継続的に把握・分析し、多様な人材の活躍促進と事業運営の安定化を進める旨が記載されている。

事業等のリスクに「ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)」の項目が新たに追加された。多様な視点やイノベーション創出、意思決定の質向上のために必須と位置づけ、推進が不十分な場合は人材活用や競争力に課題が生じ、事業の安定性に影響する可能性があると記載している。

事業等のリスクの節に、安全衛生(Safety & Health)に関する項目が新たに追加された。安全教育の徹底、設備投資、リスクアセスメントによる労働災害の未然防止、災害事例の原因と対策の共有、外部講師による講習会、定期パトロールといった取組が記載されている。

事業等のリスクに「安全衛生」の項目が新たに追加された。「安全はすべてに優先する」との方針のもと安全衛生委員会を軸に取組を進めている一方、安全衛生の確保が十分に機能しない場合には操業の安定性や生産性に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスク関連の記載に、新たに「人権」の項目が追加された。差別・ハラスメントに関する相談・通報制度の整備と、通報に対する事実確認、是正措置・再発防止策（教育・講習等）の実施、および取引先へのCSR調査と改善依頼が記載されている。

事業等のリスク(サステナビリティ関連)に「人的資本」の項目が新たに記載された。新卒・中途採用、リファラル採用、シニア人材の活用、社内教育プログラムの充実などによる専門人材の確保・育成と、事業部門と連携した採用・育成・配置の一体運用による最適な人員配置への取組が述べられている。

事業等のリスクに「情報管理」の項目が新たに追加された。情報資産管理の規程・ルールの整備更新、利用権限の管理、情報媒体の盗難・不正持ち出し防止等の施策と、教育・啓発活動による漏洩防止の取組強化が記載されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期の報告書では削除された。前期の記載では連結・個別とも財務諸表に与える影響はないとされており、当期に代替となる会計方針変更の記載は無い。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

2025年9月に気候変動対応チームと人的資本チームが発足した旨が追記された。また人権デュー・デリジェンスについて、2025年度に対象をグループ会社23社へ拡大し、テレビ朝日で再度アンケートを実施して重要人権リスクの特定・モニタリングを継続している旨に更新された。リスクの内容や影響の記載自体に変更はない。

リスク内容自体は変更されず、対応策の記述が更新された。「360°戦略」の記載が「様々なコンテンツを制作しあらゆるメディアで展開」という表現に改められ、事業部門の構成が「インターネット部門」から「イベント部門」「イノベーション戦略部門」などに変更された。また、2026年7月に新設する方針の「リスクマネジメント委員会」による統合的なリスクマネジメント体制や、災害・サイバー分野を含む多様なリスクへの対応が追記された。

事業等のリスクの前文において、「予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性」や情報共有化によるリスク最小化に関する記述が削除された。代わりに、多様化するリスクへの対応強化のため「リスクマネジメント委員会」を設置する方針を取締役会で確認した旨と、災害・サイバー分野を含む今後のリスクに備えた体制の構築・強化方針が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の注記では、その他の包括利益に対する課税区分の改正による影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正の遡及適用により利益剰余金の前期首残高が643百万円増加していた。新基準の適用初年度の記載が不要となったことによる削除とみられる。

前年の報告セグメントの変更等に関する項目(2024年4月に株式会社一家レジャーサービスを設立し連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「レジャー事業」を追加した旨)が、今年は記載されていない。当該変更の説明が前年限りの記載として削除されたものである。

ブライダル事業の固定資産の減損に関するKAMが継続して記載され、見出しが「ブライダル事業における固定資産の減損に係る認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。ブライダル事業の固定資産額は195,869千円から160,696千円へ、連結の有形固定資産は1,953,663千円から2,128,422千円へ更新されている。監査手続の記載も一部変更・簡素化され、減損損失は引き続き認識されていない。

対象施設に「レジャー施設」が加わり、新型コロナウイルス感染症に関する個別の段落が削除され、緊急事態宣言や行動制限等の記述が天災・疫病等の一般的な記載に統合された。また、サプライチェーンの混乱に加えて「仕入れの高騰」が業績への影響要因として新たに記載された。

人材確保・育成に関するリスクの記載で、業務量急増時の人員不足の例示から「商品の出荷関連業務やカスタマーサービス業務」という具体的な業務名が削除され、「人員不足により業務効率の低下などの事態」と一般的な表現に変更された。対応策でも物流センターの出荷関連業務やカスタマーサービス業務への言及が「一部業務」に置き換えられた。リスクの本質や経営人材に関する記載に変更はない。

システム障害に関する対応策の記載が変更され、従来の二重化措置やファイアウォール等に加え、情報セキュリティ統括部門を中心としたCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の設置など、有事・平時の両面での情報セキュリティ体制強化が追記された。リスク内容自体や個人情報・技術革新に関する記載に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期では記載されなくなった。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

パイプライン別リスクの記載が一部更新された。DFP-10917は臨床第3相比較試験の資金方針の対象が「経過観察」から「米国FDAとの報告・協議」に変更され、DFP-11207は臨床第2相試験の「準備」が「準備の検討」に改められ、日本肝胆膵オンコロジーネットワークとの共同医師主導治験(胆道がん対象の第1/2相)の開始が追記された。DFP-17729は国内第1/2相試験の解析やPMDAとの相談経緯の記述が削除された。リスク要因の骨格(提携先未確定・資金確保・臨床試験遅延)は維持されている。

売上高に占める人件費の割合が約50%から約45%へ、連結従業員数が約5,700名から約6,200名へ更新された。また、採用専門部署の所在が「経営企画本部内」から「人事企画部内」に変更された。リスクの内容や評価自体に変更は見られない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載において、潜在株式数が469,342株から655,784株に増加し、発行済株式総数(6,484,101株)に対する比率が7.24%から10.11%に上昇した。リスクの文言自体に変更はなく、数値のみの更新である。

「特定人物への依存」のリスク記載から、取締役の田端辰輔氏への言及が削除され、依存の対象が代表取締役の橋本正徳氏のみの記載に変更された。従来の「取締役2名」は「当該代表取締役」に改められ、権限委譲を進めている旨や事業・業績への影響の可能性という趣旨は維持されている。

主力サービスBacklogの売上高が3,830,123千円から4,041,631千円へ更新され、売上高全体に占める割合は93.1%から92.0%に低下した。リスクの記載内容や依存度を逓減させる方針の文言に変更はない。

棚卸資産評価に関する監査手続の記載で、箇条書きの記号が「・」から「●」に変更され、「当連結会計年度末」が「当事業年度末」に改められた。監査手続の内容自体に変更はなく、表記上の修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「内部統制の評価」の記載が簡素化された。前年は営業循環過程から外れた棚卸資産の評価に関する内部統制全般の評価と、滞留在庫明細の作成に関する内部統制への「特に焦点」という二段構成だったが、今年は滞留在庫明細の作成に関連する内部統制の評価のみを述べる1文に集約された。

監査上の主要な検討事項(営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性)の対象が、連結財務諸表から個別財務諸表(貸借対照表)の記載に変わった。計上額は商品及び製品7,016百万円→7,065百万円、仕掛品82百万円→98百万円、原材料及び貯蔵品1,263百万円→1,358百万円に更新され、総資産比18%は同じで、検討事項の内容や決定理由に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)は引き続き「商品の評価」で、商品計上額が2,312,560千円(総資産の28.6%)から2,522,151千円(同26.9%)に更新された。会計方針の参照先に「(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」が加わり、「算出」が「算定」へ言い換えられるなど表現が一部修正された。監査手続の内容や検討対象に実質的な変更はない。

医療機器関連売上高に関するKAMの監査手続の記載が改訂された。検討目的が「実在性」から「適切な会計期間への計上」へ改められ、手続も支配移転の要件確認や履行義務充足時点での計上確認を中心とする内容に変更された。商流・背景等の担当者への質問に関する手続は記載から外れた。

監査上の主要な検討事項（医療機器関連の売上高の認識）における内部統制評価の記載が一部修正された。根拠証憑の記載が「納品先からの検収書等」から「顧客からの受領書、検収書等」に変わり、「特に以下に焦点を当てた」との文言が削除された。評価対象の内部統制の内容自体（営業部長等による承認と業務推進部担当者による入力確認）に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度には掲載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

情報セキュリティのリスク記載において、「設置の上」を「設置のうえ」、「e-learning」を「eラーニング」、「社内規定」を「社内規程」、「図る等」を「図るなど」とする表記上の修正が行われた。リスク内容や対策の実質的な記載に変更はない。

事業部門別売上高構成比および営業利益貢献割合の数値が2025年3月期から2026年3月期に更新され、時間情報システム事業は売上高77.6%・営業利益81.8%（配賦不能経費控除前）となった。直近5ヵ年の加重平均値も更新された。リスク要因の内容や対策の記述に実質的な変更はなく、「とき」の表記が平仮名に改められた程度である。

大間原子力発電所に関する割引前将来キャッシュ・フロー見積りの監査手続について、計画比較の記述から「取締役会によって承認された工程に基づき」の文言が削除され、経済情勢の影響の質問対象が「近時の物価動向等」と具体化された。また、長期脱炭素電源オークションでの落札が見積りに与える影響について経営者に質問する手続が新たに追加された。

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価に関するKAMで、建設仮勘定の計上額が693,372百万円(総資産の19%)から774,903百万円(同21%)に増加した。工程に関する記載は、2024年9月に公表した見直し判断の記述から、2029年後半の工事終了目標の達成が厳しい状況で工程を精査中との記述に変更され、2025年度の長期脱炭素電源オークションでの落札も追記された。減損損失は認識されていない点は変わらない。

安全強化対策工事の終了時期について、前年の「2029年後半の終了を目指す」「見通しを持てない」との記載から、「目標の達成は厳しい状況」と明記し、工程を精査中で工事費が更に増額する可能性があるとの記載に変更された。あわせて、2025年度の長期脱炭素電源オークションで落札した事実と、旧一般電気事業者9社との協議を進める方針が追加された。プルサーマル計画・プルトニウム利用計画の公表に関する記述は削除された。

GX-ETSの記載が、2023年度導入・2026年度本格稼働予定から、2025年5月改正のGX推進法に基づき2026年度から一定規模以上の排出事業者に参加が義務付けられる内容に更新された。2035年度・2040年度の削減目標(2013年度比60%、73%)への言及が削除され、GX-ETS・化石燃料賦課金・有償オークションの制度運用の具体化や水準見直しが発電コストや設備投資計画に影響し得るとの記述が加わった。

報告セグメントの記載が簡素化され、グループ構成会社数(子会社109社・関連会社107社)や事業内容の概説、および前期に実施したセグメント区分変更(電気事業から発電事業・送変電事業への分割)に関する説明が削除された。5つの報告セグメントの名称と各セグメントの主な事業内容自体は前年と変わっていない。

大間原子力発電所計画の必要性評価に関する監査手続の記述が更新された。国の原子力政策の理解のため閲覧する資料が、第7次エネルギー基本計画から経済産業省の原子力小委員会の公表資料・議事録に変わり、プルトニウム利用計画は2026年2月版に更新、審査の「受審状況」は「進捗状況」に表現が改められた。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響は軽微とされていた。