有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(分譲目的で保有する販売用不動産の評価)の対象は前年と同じで、基準日が2026年3月31日に更新され、販売用不動産が11,871,088千円から9,989,886千円へ、仕掛販売用不動産が29,699,244千円から31,287,627千円へと数値が変更された。総資産に占める割合は60%のままである。監査手続の文言は一部整理・表現変更されているが、実質的な手続内容に大きな変化はない。

資材調達リスクの記載のうち、対応策の説明が変更された。前年は取引のバランスにより長期的に安定した仕入数量を確保しているとしていたが、今年は資材供給業者との連携強化を加え、安定した仕入数量の確保に注力していると表現が改められた。リスク内容そのものに変更はない。

借入金で調達する資金の用途に、建築材料販売における製造設備の更新・維持に必要な資金が追加された。また、金利上昇等による影響として挙げられる「事業計画の変更等」が「資金不足による事業計画の変更等」に表現が改められた。リスクの基本的な構造や対応策の記載に変更はない。

売上高の期間帰属に関する既存KAMは売上高の数値更新(NJSS事業3,728,821千円、BPO事業1,734,481千円、連結売上高の70.4%)と一部手続の表現変更にとどまる。一方、株式会社横浜綜合写真の連結子会社化(取得原価505,000千円、のれん85,101千円、顧客関連資産129,000千円)に伴う株式価値及び顧客関連資産の評価が新たなKAMとして追加された。

前年に「特に重要なリスク」と位置付けられていた「人材成長の停滞リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。人的資本投資の効果や、エンゲージメントサーベイ・研修・ジョブリクエスト制度などの対策に関する記載も併せてなくなっている。

前年に「特に重要なリスク」と位置付けられていた「人材採用過多に伴う固定費増大のリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。採用部門と予算管理部門の連携による進捗モニタリング等の対応体制に関する記載も併せて無くなっている。

「M&Aおよび新規事業投資に係るリスク」が重要なリスクとして新たに追加された。投資前の精査不足やPMIの不調によるシナジー未達、のれんの減損、組織的混乱の可能性が記載され、対応策としてデューデリジェンスの実施、PMI計画の事前策定、KPIモニタリング、および50%未満のマイノリティ出資「ULURU IMPACT BASE」の投資規律・運用枠の管理が示されている。

法規制リスクの記載が簡素化され、電気通信事業法やe-文書法など既存法令の例示と、顕在化時の影響(対応コストの発生、信用低下)の記述が削除された。一方で、AI・データ利活用に関する規制動向(国内AI事業者ガイドラインの改訂等)がビジネスモデルに直接影響し得るとして、継続的なモニタリングが重要との認識が新たに追加された。

事業リスクとして「AI・デジタル技術の活用と情報セキュリティの確保に係るリスク」が新たに記載された。AI活用で競合に後れを取るリスクと、生成AI利用や外部攻撃に伴う機密情報・個人情報の漏洩リスクの二側面を挙げ、「特に重要なリスク」と位置づけている。対応策としてCISO中心の推進体制、ISMS認証の維持、CASB導入、有事の対策本部設置などが記載されている。

リスクの対象が採用中心から「採用・育成・定着」全般へ拡大され、早期離職・キーパーソン喪失や人的資本投資の効果未発現といった具体的な顕在化シナリオが追加された。対応策もシナプス組織、エンゲージメントサーベイ、階層別研修・e-ラーニング、人的資本指標によるモニタリングなどに拡充され、M&Aや株主還元に関する記述と2025年5月の増床への言及は削除された。

国内クラウドソーシング市場・BPO市場の縮小リスクについて、事業展開の説明文や矢野経済研究所の調査への言及が削除され、文章が簡素化された。一方で、ストック収入型事業の複数展開による外部環境変化への耐性向上と、ARRの継続的拡大による安定的な収益基盤の確立に取り組む旨の対応策が追加された。リスクを「重要なリスク」と位置づけ、顕在化の可能性は高くないとする評価自体は変わっていない。

システム障害リスクの記載が大幅に簡素化された。「当社グループ」が「当社」に変更され、リスクの顕在化要因（人為的ミス・自然災害等）や時期の見積もり困難性、事業運営全体への影響に関する記述が削除された。また、2025年5月のオフィス増床に伴うネットワーク環境の見直しという具体的実績の記述が、「ネットワーク環境の定期的な見直し・強化」という一般的な表現に置き換えられた。

競合他社の台頭リスクの記載が簡素化され、BPO事業から得た知見をCGS事業に活かす連携の説明や、リスク顕在化時の「市場価値の低下、顧客流出による売上・利益の減少」への言及が削除された。一方、対応策に「M&Aを含む事業ポートフォリオの強化」が新たに加わった。リスクの位置づけ（重要なリスク）自体は変わっていない。

大規模自然災害・感染症リスクの記載から「新型コロナウイルス感染症」の個別名称が削除され、「当社グループ」が「当社」に変更された。対応策については、CISOを責任者とする対策本部の設置の記載に代えて、徳島センターをはじめとする拠点の分散やハイブリッドワーク制度の活用による事業継続体制の確保が記載された。リスクを「重要なリスク」と位置付ける点は変わっていない。

コンプライアンスリスクの記載に、2026年3月に取締役会決議を経てコンプライアンス・ガイドライン（3カテゴリ・16の行動指針）を制定した旨が追加されました。あわせて、ハラスメント・人権侵害の未然防止に向け、相談窓口の周知徹底、エンゲージメントサーベイによるモニタリング、多様性確保の取り組みを推進する記述が加わりました。リスクの位置づけ（「特に重要なリスク」）や顕在化時の影響の記載に変更はありません。

NJSSの位置づけが「主力SaaS」から「主力プロダクト」に改められ、収集対象の入札実施機関数が約8,800から約9,000に更新された。対応策の記述は、周辺サービスの説明を簡略化したうえで「自治体向け調達業務DXの推進」や「入札情報以外の領域における新規CGS事業の創出による事業ポートフォリオの多様化」が追加された。リスク自体の評価（発生可能性は低く、顕在化時の影響は重大）に変更はない。

配当政策にかかるリスクの記載で、累進配当の基本方針について「持続的な利益成長とキャッシュ・フロー創出を通じて、規律ある成長投資と株主還元との両立を図ることを目指したもの」との説明文が追加された。配当性向15%以上を目安とする方針や、配当を実施しない・減額する可能性があるとのリスク内容に変更はなく、段落構成が一つにまとめられた。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用による会計方針の変更が記載されていたが、今年は「該当事項はありません」と記載されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

不動産流通事業の記載から、(株)東急スポーツオアシスの全株式譲渡に伴う連結範囲からの除外と、2025年4月1日付の(株)ルネサンスへの吸収合併に関する注記が削除された。事業内容の見出し部分には変更がない。

管理運営事業の事業内容の記載から、フィットネスクラブ（※）の運営が削除された。その他の事業（マンション・ビル等の総合管理、ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅、環境緑化、社内ベンチャー制度による新規事業）の記載は変更されていない。

前年は営業損失・当期純損失の計上や借入金返済負担を理由に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」としていたが、今年は四半期純利益の継続計上や過去最高益、自己資本比率の改善等を挙げ、重要な疑義の事象・状況は残るものの重要な不確実性は認められないと判断を変更した。短期有利子負債7,489,500千円が現金及び預金1,303,068千円に比して高水準である点は引き続き記載されている。

株式会社ライブドアに係るKAMについて、計上額がのれん2,771,067千円・顧客関連資産1,072,454千円から、のれん2,595,126千円・顧客関連資産993,394千円に変わった。前期は減損損失1,734,518千円を計上していたが、当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断している。事業計画の主要な仮定には広告単価と非トラフィック型収益の推移が加わり、減損損失測定額の妥当性を検討する監査手続は記載されなくなった。

会計方針の変更に関する節が新たに記載され、内容は「該当事項はありません。」とされている。会計方針の変更は行われていないことを示す記載であり、具体的な変更事項の記載は無い。

メディア事業の説明が整理され、個別のスポーツメディア名や「totoONE」等の列挙が簡略化される一方、「月間平均ユニークユーザー数1億人規模」の記載が追加された。収益の区分も「ビジネス売上」から「受託収入」等へ表現が変わり、ソリューション事業では「Kabutan(株探)」の収益に広告収入が加わった旨が記載された。

ストック・オプションに関するリスク記載で、見出しの番号(①)が削除されました。潜在株式数は245,200株から228,300株に減少し、発行済株式総数に占める割合も1.64%から1.49%に低下しています。自己保有新株予約権は137個(13,700株)から35個(3,500株)に変更されています。

組織関連リスクの記載のうち、子会社数が4社から1社へ、従業員数が443名から236名へと更新され、グループ組織再編の進展が反映された。また、取締役会のスリム化と内部管理体制の強化について、前期の「行う方針」から当期は「当連結会計年度において実施し、強化を図っている」へと、方針表現から実施済みの記述に変更された。人材の獲得及び育成に関する記載に変更はない。

前年に記載されていた、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングス(議決権29.5%保有、投資有価証券残高797百万円)およびその旧子会社である株式会社DAインベストメンツへの貸付金258百万円に関するリスク項目が、当期は削除された。同項目では、株式売却により貸付先が資本関係のない者の支配下となったことで、持分法投資損失や貸倒損失・貸倒引当金計上の可能性が示されていた。

事業等のリスクに「暗号資産(ビットコイン)への投資に関するリスク」が新設された。余資運用としてビットコインに投資することを踏まえ、価格変動・流動性・セキュリティの各リスク、法令・税制・会計基準の変更可能性を記載し、期末時価評価による評価損益の損益計上や、投資枠の設定・ストップロス等のリスク管理策にも言及している。

事業等のリスクに「系統用蓄電所事業に関するリスク」の項目が新設された。蓄電池・関連設備の取得後の保有・運用や売却による収益化が予定どおり進まない可能性、電力市場価格の変動や売却先との価格条件により経営成績が不安定化し財務体質が弱体化する可能性が記載された。対応策として、契約条件の精査、デュー・デリジェンス、定期的な保守点検、電力市場動向のモニタリング等が挙げられている。

⑩の項目名が「ホスピス住宅事業及び福山医療器株式会社について」から「福山医療器株式会社について」に変更され、ホスピス住宅の運営事業に関する記述(投資先行による赤字先行のリスクと対応方針)が削除された。⑨および⑩の「前連結会計年度」という表現は「2024年3月期連結会計年度」へ、福山医療器の損益悪化の記述は「当連結会計年度」から「2026年3月期連結会計年度」へ書き換えられた。その他の項目(①〜⑧)に変更はない。

保有不動産2件に関するリスク記載から「今後、売却を行っていく予定」との文言が削除され、減損損失や売却損等が発生する可能性の記述は維持されている。対応策の記述は、売却完了までの適切な管理に加えて「保有不動産の価値の維持に努める」旨が追記された。

「医療関連事業への集中を行っています」が「行ってきました」と過去形の表現に変更された。また、対応策の記述に、新規事業として系統用蓄電所事業を開始し、リスクの分散を図っている旨が追加された。リスク内容そのものに変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

2025年10月1日付の1株を3株とする株式分割に伴い、資産管理会社の保有株式数が4,000,000株から12,000,000株に、担保対象株式数が1,200,000株から2,400,000株に変更され、その旨の注記が追加された。担保対象株式数の発行済株式総数に対する割合は12.0%から8.0%に低下した。担保実行事由や株価への影響に関する記載は、法令用語の表記変更を除き実質的な変更はない。

収益計上基準と季節的変動に関する記載の文言は「および」から「及び」への表記統一のみで実質的な変更はない。参考として掲載された四半期データが第23期・第24期から第24期・第25期に更新され、第25期は第1〜第3四半期の売上高・営業利益が前期より増加した一方、第4四半期は減少している。

リスク記載の本文は変更がなく、有利子負債残高・総資産額・有利子負債依存度の表が最新年度に更新された。有利子負債残高は16,054,412千円から18,207,778千円に増加し、依存度は53.4%から52.6%に低下した。また、有利子負債残高の注記にリース債務が算入対象として追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

プロパティ事業の記載から地熱発電事業が削除された。また、各セグメントの具体的なブランド名・会社名(オージオ、ナースリー、さが美、BBSなど)の記載が省かれ、その他の事業の「宿泊予約事業等」が「旅行代理店事業等」に変更された。

KAMにおける将来キャッシュ・フロー見積りの評価手続の記載が具体化された。前年は「物件別の事業計画」と包括的に記載されていたが、今年は主要な賃貸物件、ホテル物件及び海外開発案件に区分し、稼働率・賃料収入・開発スケジュール・総投資額・現地不動産市場の見通しなど検討対象の項目と過去実績との整合性の検討が明記された。不動産鑑定評価に関する手続は変更されていない。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今年は削除されている。前年は(株)エルドラドの飲食店事業・ゴルフ場運営事業を「その他の事業」から「プロパティ事業」へ区分変更した旨が記載されていたが、今年の記載には該当する変更の説明が無い。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、当期は記載されていない。前期の記載でも連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査法人が「監査法人コスモス」から「アルファ監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)における貸倒懸念債権の回収不能見込額の評価手続の記載が改められた。質問の対象に「一定の金額以上の貸倒懸念債権」という限定が加わり、手続の表現も「個別貸倒引当金の対象」から「貸倒懸念債権の対象」へ、また「整合しているか確認」から「合理的かどうか検討」へと変更された。KAMの対象項目や実施手続の骨子に変更は見られない。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記述が簡素化された。前年にあった「加盟店の経営状況等」への言及や「統制に焦点を当てた」旨の表現が削除され、入金実績等に基づく支払合意書の実行可能性の評価に絞った記載となった。

KAMの対象は引き続き加盟店向け営業未収入金の貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りで、見出しの表現が「個別貸倒引当金の算定における…回収不能見込額の見積りの合理性」に変更された。営業未収入金は455,060千円(総資産の5.7%)から474,754千円(5.8%)、貸倒引当金は28,379千円から29,669千円、うち個別貸倒引当金は19,783千円から19,712千円へ数値が更新された。不確実性の説明は「個別性が強く高い不確実性」から「経営環境の変化の影響を受け得る不確実性」へ、加盟店数960店舗の記載は削除、監査手続の導入文は「主に以下の」から「以下の」へ変わった。

伊藤忠商事株式会社グループとの関係に関する記載で、兼任状況の基準日が2025年6月25日から2026年6月24日に更新された。非常勤取締役の矢野孝一氏の伊藤忠グループにおける役職が「建設第二部長」から「アジア・大洋州住生活グループ長 兼 伊藤忠シンガポール株式会社」に変更された。議決権保有割合(49.3%)など、その他の記載内容に変更はない。

個人情報保護リスクの記載で、取り扱う個人情報の範囲が「営業活動による多くの一般消費者の個人情報」から「加盟店の管理を目的とした加盟店の役員・従業員の個人情報、および加盟店が営業活動で取得した一般消費者の個人情報」へと具体化された。管理体制（プライバシーマーク取得等）や漏洩時の影響に関する記述に変更はない。

加盟店の法規制に関するリスク項目で、当社の対応策の記述に「加盟店に対して各種規制に関する研修等を通じた教育・啓蒙活動を励行する」旨が追加された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はない。

フランチャイズ新規加盟承認の適格性審査の例示について、「悪質な風評等がないこと」の記載が「反社会的勢力ではないこと」に変更された。その他の記載（財務状況・市場性の審査、店舗間距離400mルールによる制約など）に変更はない。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点が、有価証券報告書提出日の2025年6月25日現在から2026年6月24日現在に更新された。それ以外の記載内容に変更はない。