有価証券報告書の変化点

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点が、有価証券報告書提出日の2025年6月25日現在から2026年6月24日現在に更新された。それ以外の記載内容に変更はない。

製品・サービスの品質および製造物責任に関するリスク記載に、横浜事業所で産業機器用搬送装置分野の品質マネジメントシステム(QMS)認証を取得し運用体制を構築した旨の対応策が追加された。品質方針の策定、業務プロセスの標準化、内部監査体制の整備を行ったとされている。リスク内容や影響度・発生頻度の評価自体に変更はない。

人材の確保・育成リスクの本文(リスク内容・評価区分)は変更なく、対策の記述のみが更新された。AOTSと連携したFPGA設計に関する寄附講座など、国内外でスキルの高い人材を早期に確保する取組みが追記され、タイ王国インターンシップの導入時期や資格取得支援制度の導入時期(2023年8月)の記載は削除された。

最大の販売先であるレーザーテック(株)への売上依存度が85.2%(2025年10月期)から86.4%(2026年3月期)へ上昇した旨に更新されました。また、前年にあった医療機関等向けDXインフラ整備事業を新規事業として推進している旨の記述が削除されました。リスクの評価(影響度:大、発生頻度:高)や依存度低下の方針は変わっていません。

カラオケ事業の固定資産に係る減損損失が203,366千円から99,635千円に、減損後の有形・無形固定資産残高が666,413千円から598,085千円に変化した。厳しい経営環境の背景説明は、コロナ禍後の消費行動や深夜帯・二次会需要の低迷から、経済の先行き懸念による消費意欲の落ち込みと競合による価格競争に置き換わった。監査手続では、使用価値の算定に用いる割引率の検討に関する記載が削除され、正味売却価額の検討のみとなった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

物流問題のリスク項目で、「物流業者のトラックや鉄道等」「製品」といった表現が「運送業者」「商品」などに言い換えられ、文言が簡素化された。対応策の記述から「必要に応じ相応の運賃負担をお願いする」との一文が削除された。リスクの内容や認識（可能性は相応にある）に変更はない。

情報セキュリティ及びシステム障害リスクについて、顕在化の認識の表現が「サイバー攻撃が世界中で多発していることから常にある」から「多発・巧妙化を踏まえ継続的に存在する」へ変更された。対応策の記載も、ネットワーク監視体制の強化・アクセス権限管理の徹底・インシデント対応体制の整備推進などに更新・拡充された。

大規模自然災害・感染症等のリスク項目で、一部表現が修正された（「製品出荷停止」→「商品出荷停止」、「損失」→「棄損」など）。発生可能性の認識から「感染症の動向等」が外れ「災害の頻発化・激甚化傾向等」となり、安否確認システムの目的に生命・安全の確保が加えられた。リスクの内容や評価水準に実質的な変更はない。

コンプライアンスリスクの記載で、法令変更等の説明が「予期し得ない法令等が導入され」から「その他予期し得ない事象により」へ言い換えられ、対応策の「社会環境の変化」が「事業環境の変化」に修正された。また、SDGs取り組みの④に、生物多様性や地域の自然環境と調和した空間づくり（地域生物多様性増進）活動の継続が追加された。

有利子負債総額(リース債務除く)が2,884百万円から2,282百万円に減少し、支払利息は29百万円から30百万円となった。リスク対応の記述は「債務償還年数基準を上回らないよう投資計画をコントロール」から「社内基準に基づき有利子負債総額をコントロール」へ簡略化されたが、リスク認識の内容自体に実質的な変更はない。

カントリーリスクの記載で、地域の表現が「中国」から「国外」「事業展開地域」へと一般化され、「販売子会社」が「販売会社」に変更された。リスク事象の列挙、顕在化の認識、対応策の内容は実質的に同じで、対応策の「有事の際の適切な対応」は「有事」に簡略化された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前期の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと説明されていた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

海外本部の収益認識に関するKAMは、売上高の数値更新(連結448,213百万円、単体437,481百万円)と監査手続の記載順の入替えのみで、実質的な内容に大きな変更はない。一方で、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の株式取得(取得価額2,435百万円)に伴う顧客関連資産722百万円及びのれん1,623百万円の測定が、新たなKAMとして追加された。

KAMの対象が「Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定」から「脳血管用誘導補助器具に係るのれん及び技術資産の評価」に変わった。前年は減損の兆候はないと判断していたが、今年は減損の兆候ありと判断したうえで、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失は認識していないと記載された。のれんは2,120,211千円から1,902,754千円、技術資産は1,071,000千円から963,000千円に減少し、総資産比は6.08%から5.38%となった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、法人税等の計上区分の変更について連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

株式会社リグアに関する監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「繰延税金資産の回収可能性」から「機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性」へ変更された。連結売上高2,419,257千円のうちウェルネス事業が73.3%を占め、予算達成圧力により実在しない売上や期末付近の出荷前売上計上のリスクがある点が決定理由として記載され、監査手続も出荷情報照会、棚卸立会、期末日後の売上取消確認などに置き換わった。

「株式価値の希薄化」の項目に、2025年12月18日の取締役会決議に基づく株式会社TBMへの第三者割当増資（100,000株、2026年1月5日払込完了）の記載が追加された。これにより発行済株式総数に対し6.6%（議決権数に対し6.7%）の希薄化が生じたとされ、調達資金はIFMC.関連の協業拡大のための成長投資に充当する旨と、今後の新株発行で希薄化がさらに進む可能性が記載された。配当政策およびM&Aの記載に変更はない。

前年に記載されていた、ファイナンシャル事業内の「その他」を「経営支援・手数料」に表記変更し、接骨院向け財務コンサルティングをウェルネス事業からファイナンシャル事業へ区分変更した旨と前連結会計年度の組替えに関する段落が削除された。報告セグメントを「ウェルネス事業」「ファイナンシャル事業」の2つとする記載は変わっていない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

TSMD保有固定資産に関するKAMが、前年の「減損損失の認識の要否に関する判断」から、当年は実際に減損損失19,250百万円を計上したことを受けた「評価の妥当性」に変わった。第2四半期末の回収可能性テストで帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、外部専門家を利用したマーケット・アプローチによる公正価値との差額を減損損失として認識した旨が記載されている。工事原価のKAMでは、契約書の比較手続の記載が削除され仕様書のみとなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価に関する監査手続が新たに記載された。ナフサの将来価格や主要製品の将来販売価格を外部機関の公表データと比較し、代替的な仮定を設定して減損の認識要否への影響を検討した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制評価の記載で、対象が「固定資産」全般から「クロロペトロケミカル資産グループ」に具体化された。また、評価の焦点が「事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの妥当性」から「将来キャッシュ・フローの見積り」に関する統制へと表現が変更された。

固定資産の公正価値の見積りに関する監査対応が、事業計画の仮定（米国半導体市場の成長率比較等）の検討から、TSMDの経営者との協議、ネットワーク・ファームの評価専門家の利用、マーケット・アプローチの計算手法や許容範囲との比較、外部公表データとの照合へと書き換えられた。滞留在庫の評価では、棚卸資産計上額が247,824百万円から243,452百万円、東ソー単体保有分が126,200百万円から127,280百万円、連結総資産比が9.5%から9.0%に更新された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。TSMDが保有する固定資産の評価の妥当性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、特に公正価値の見積りの合理性及び承認に関連する統制に焦点を当てたとされている。

原燃料の調達リスクの項目に、中東情勢の悪化によりナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、生産・販売数量が減少し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるとの記述が追加された。既存の記載内容に変更はない。

「海外での事業活動」のリスク記載から、米国政府の関税措置に関する段落が削除された。前年は、米国向け輸出額は少なく直接的影響は限定的としつつ、販売先が関税措置で生産・販売を減少させるなど間接的な影響を受ける可能性に言及していた。戦争・テロ等の政治的混乱やインフラ未整備などの基本的なリスク記載は変更がない。

製品・原燃料の国際市況変動リスクの記載に、「中東情勢の悪化によりナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況」という具体的な事象への言及が追加された。あわせて文の構成が整理されたが、リスクの基本的な内容（原燃料高騰時に製品価格が連動しない場合の影響）は変わっていない。

事業等のリスクに「地政学リスクとそれに派生したリスク」の項目が新設された。中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の船舶運航制限、原油高に伴う燃料費の負担増、取引先の生産低下による荷動きの低迷、機械整備事業で必要なオイル等の入手難による整備事業の制限といった影響の可能性が記載されている。

滞留在庫の評価に関するKAMの監査対応について、一定の滞留期間・残高を超える棚卸資産を抽出する手続が加わり、外部機関の市場レポートとの比較手続が削除された。あわせて、在庫一覧データ(ITシステム作成)が長期滞留在庫リストに正確かつ網羅的に集計されているかの確認手続が追加された。

監査上の主要な検討事項(滞留在庫の評価)における内部統制評価の手続の記載が変更された。滞留在庫の識別に用いる資料の名称が「滞留在庫レポート」から「長期滞留在庫リスト」に変わり、作成手順や関連する内部統制の理解を行った上で、在庫一覧データ及び受払表の正確性・網羅性に係るIT統制を評価する旨が追記された。

金利変動リスクの記載で、財務基盤の表現が「強固な」から「健全な」に変更された。また、戦略的投資とのバランスを考慮した有利子負債の削減や金融収支の改善への努力に関する記述が削除された。金利上昇による支払利息増加の可能性というリスクの本質は変わっていない。

関連事業部門の記載から、「報告セグメントの区分方法の変更」に関する説明が削除された。前年度は2024年4月の組織変更に伴い、物品販売業の一部を関連事業部門から運輸部門へ移した旨が記載されていたが、今年度は事業内容の列挙のみとなっている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(6)サイバー攻撃に関するリスクについて」が新たに追加された。顧客・従業員の個人情報や技術情報の流出、消失、改ざん、システム障害により、事業停止、サービス提供の遅延、信用毀損、損害賠償責任等が生じ、財政状態及び経営成績等に影響する可能性が記載されている。対策としてファイアウォール等による不正アクセス対策、閉域網でのサーバー運用、脆弱性対応、多層防御の導入が挙げられている。

地政学的リスク・自然災害等の項目で、想定される影響として「需給ひっ迫による重要部材不足及び価格高騰」「市場環境の悪化」が新たに明記された。対策面でも、代替部材の並行評価や長納期部材の早期発注、代理店・現地パートナー活用、ローカライズ推進、地政学・政策動向の把握、輸出管理法令の遵守などが追加された。

「特定の業界への依存」の項で、自動車メーカーに関する記述が変更された。代替燃料を含む多様な技術活用の動きへの言及が加わり、さらに自動車メーカーの進出先の国・地域における法規制の制定・変更や政治情勢の変化に伴う生産・販売活動の停滞が、新たなリスク要因として追記された。影響の表現も「多大な影響」から「影響」へと弱められた。その他の部分は在庫保有期間の文言修正程度にとどまる。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フローと事業計画の整合性、主要な仮定の合理性に関する監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「のれんの発生」に関する監査手続の記載が、今年は削除されている。前年は取得に伴うのれんの発生を対象に、取引の経済的合理性の確認や株式取得価額・識別可能資産及び負債の評価の検証が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「のれんの発生及び固定資産の減損」の記載が、今年は削除されている。前年は株式会社ソアーの連結に伴う負ののれん発生益134百万円や、固定資産15,726百万円（総資産の約35%）の減損判断を主要な検討事項としていた。

監査上の主要な検討事項として、2026年2月17日に企業結合したニューテックの取得価額(5,135百万円)の合理性が新たに記載された。暫定的な会計処理でのれん2,530百万円を計上しており、株式価値算定における営業収益成長率の仮定の不確実性が決定理由とされ、監査人は事業計画との整合性確認や外部評価専門家との連携などの手続を実施した。

監査法人が「東光監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「アメリカ成形関連事業」が報告セグメントから除外され「その他事業」に含められた。三甲アメリカコーポレーションが2025年1月の第三者割当増資により持分法適用会社へ移行し連結範囲から外れたことが理由で、前連結会計年度のセグメント情報は新区分に組み替えて開示されている。「その他事業」の当期の売上高・利益は発生していないため記載が省略されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から、「三甲アメリカコーポレーションの第三者割当増資に伴う持分変動損失(258百万円)の計上額の適切性」と「投資有価証券(三甲株式会社株式)の取得価額の妥当性(取得支出100百万円)」の2件に入れ替わった。いずれも関連当事者が関与する非上場株式の取引で、引受価格・取得価額の妥当性が論点とされている。

監査法人が「清陽監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

前年に記載されていた、全社費用の配賦方法の見直しに伴う報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更と、前連結会計年度のセグメント情報を新方法で組み替えて開示した旨の注記が、今年は削除された。報告セグメントの構成や各セグメントの事業内容の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

単一セグメントのため記載を省略している点は変わらないが、事業内容の説明が「情報通信システムの機器および部品…」から「主として情報通信システム機器および部品…」に変更され、提供内容に「システム構築」が追加された。セグメント区分自体に変更はない。