有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項が、前期のAustAsia Group Ltd.(持分法適用関連会社)の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りから、今期は中国食品事業の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性に差し替わった。今期はデイリー・BtoB事業2,726百万円、カカオ事業8,826百万円、アイスクリーム事業7,909百万円の合計19,462百万円の減損損失を計上しており、回収可能価額は外部専門家の不動産鑑定評価額に基づく。前期は減損損失を認識していなかったため、実際に巨額の減損損失が発生した点が大きく変わっている。

リスク一覧の表自体は維持されつつ、前年からの変化の矢印や重要度が一部変更された。1.6「海外展開」と1.7「事業計画等」の重要度が○から◎に引き上げられ、3.1「ガバナンス」は○に引き下げられた。重点取り組みテーマは2024年度の原材料調達・製法製剤の台頭から、2025年度は同意なき買収提案・株主提案への対応とデジタル技術（AI）への適応に入れ替わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(株式会社カーツメディアワークスののれん減損、のれん残高1,010,259千円のうち同社分87,133千円)が、今年の記載では削除されている。前年は営業損益の継続的なマイナスから減損の兆候があると判断されていたが、今年のKAM欄には当該事項の記載が無い。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「取得原価の配分の会計処理、のれん及び顧客関連資産の評価」が新たに追加された。監査人は評価専門家を関与させ、企業結合日時点の顧客関連資産の評価方法・割引率を検討したほか、事業計画と株式価値算定の基礎との整合性、期末時点の減損兆候の有無、取得後実績との比較・分析を実施したと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「PMの株式取得」が追加された。監査人は、取得対価の基礎となる株式価値算定書の算定方法・割引率の評価（ネットワーク・ファームの専門家を関与）や、将来キャッシュ・フローと事業計画の整合性、売上高成長率などの主要な仮定の検証を実施している。

当期の監査報告書に、監査上の主要な検討事項（KAM）として「ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価」が新たに記載された。2025年6月に同社株式58.5%を883,930千円で取得して連結子会社とし、のれん678,357千円・顧客関連資産57,000千円を計上しており、事業計画の仮定（売上高成長率、人員採用計画、人件費）に経営者の判断を要する点が理由として挙げられている。

デジタル分野の新技術リスクの記述で、支援対象が「DX」から「DX/AX」に拡大され、支援内容に「AIの導入・活用等」が追加された。リスク内容（予期せぬ不具合や情報管理上のリスクが経営成績等に影響し得る点）自体に変更はない。

システムトラブルに関するリスク記載において、教育コンテンツの提供対象が「FCCアカデミー会員」から「ACADEMY CLOUD+®(アカデミークラウドプラス)利用者」へと名称変更された。対応策や障害時の影響に関する記述に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

事業リスクとして「(13) 事業投資について」が新設された。2025年度開始の中期経営計画で戦略的M&Aを重点施策に掲げ、M&A推進委員会を設置する旨と、対象企業が期待利益を計上できない場合や偶発債務・未認識債務が顕在化した場合に業績・財務へ影響しうる旨が記載されている。

事業等のリスクに「(12) 資金調達について」が新設された。金融機関からの借入による調達を行っており、金利変動や調達環境の変化で金融コスト増加や資金調達の制約が生じ業績に影響する可能性を記載している。一方、現時点で資金調達に問題はなく、リスクが顕在化する可能性は認識していないとも記載している。

売上計上時期に関するKAMの監査手続の記述が見直され、代金回収・期末日後の返品状況の検討が「債権回収期日の設定状況」の検討に置き換わった。また、期末日後の売上高減少取引に関する返品・訂正理由の質問と根拠資料との照合の手続が削除され、販売管理システムへの回収期日設定と回収条件の整合性検証が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における工事原価総額見積りの検討手続の文言が一部修正された。「事前の見積額と確定額又は再見積額の比較によるプロセス評価」が「見積額と確定額の比較分析による見積りの合理性の確認」に変わり、工事損益資料の記載も簡略化された。検討の対象事項や手続の大枠に変更はない。

地政学リスクの導入部分が更新され、前年の「ロシアのウクライナ侵攻、欧州のエネルギー供給懸念、台湾問題をめぐる米中対立」から、「米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格の高騰」へ表現が変わり、中東情勢への言及が追加された。仕入コスト高騰や商品供給責任を果たせなくなる可能性など、当社グループへの影響に関する記述は前年と同一である。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期は連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されていた。

KAMにおける売上認識プロセスの内部統制評価について、対象が「鋼材製品又は商品」から「鋼材製品」に変更された。また、評価の焦点として「注文書どおりの受注登録がされていることを確認する統制」が新たに追加され、その他の統制項目は前年と同一である。

自然災害・感染症リスクの記載から「新型コロナウイルスを始めとする」という具体的な感染症名が削除され、「感染症の拡大」という一般的な表現に改められた。事業拠点が単独であることや、影響の可能性、対応策の記載は変更されていない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の報告書では記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響は軽微または影響なしとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性の評価」の項目が、今年の記載では削除された。前年はコンデンサ製品事業のグルーピング、経営環境、不動産鑑定評価額等に関する監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「回収可能価額の合理性の評価」が新たに記載された。正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、経営者が利用した外部専門家の適性・能力・客観性の評価、監査法人側の評価専門家の利用、不動産鑑定評価書の閲覧、評価手法や算定結果の検討を行った旨が記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載が、減損の兆候の把握に関する統制（整備状況の評価、情報収集統制への焦点）から、減損損失の測定における回収可能価額の算定に関する統制（整備状況及び運用状況の評価）へ変更された。検討対象が減損の兆候把握から回収可能価額の算定へ移り、評価対象に運用状況も加わっている。

KAMの対象が、前期の「コンデンサ製品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」から、今期は「減損損失の測定に用いる回収可能価額の合理性」へ変更された。今期はコンデンサ製品事業の営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別し、不動産鑑定評価額から見積処分コストを控除した正味売却価額で回収可能価額を測定した結果、減損損失は認識されていない。当該事業の固定資産は1,465,930千円で連結総資産の10.9%（前期は1,470,155千円、10.5%）と記載されている。

リスク内容の記載は変更なし。対応方針の記述のみ、「リモートワークに適したインフラの構築の推進」および「自動化と併せた生産場所の変更への柔軟な対応体制の構築」から、「社会の変化に柔軟に対応できる体制構築」という包括的な表現に置き換えられた。

生産コスト増加のリスクについて、スリランカの人件費上昇圧力への言及を独立した段落に移し、第12次中期経営計画でスリランカ工場の生産能力向上と生産数量・品目の拡大を図る方針を新たに記載した。あわせて、自動化の必要性を中国・スリランカ両工場に当てはまるものとして記述し、従来の「機械化・自動化」の一般的な記述を置き換えている。

契約不適合・製造物責任リスクの記載のうち、対応策の説明が変更された。「各種製品安全規格」が「各種安全規格」となり、認証機関による審査に加えて社内の定期品質検査等を行う旨が追記され、「確認・見直し」から「向上」へと表現が改められた。リスク内容自体に変更はない。

市場動向リスクの記載で、当連結会計年度末の市況説明が更新された。空調機器向けは「需要回復の兆し」から「緩やかな回復基調が継続」へ、産業機器向けは「在庫調整の長期化と前年度の反動減」から「在庫調整は進展しつつあるが回復は想定よりやや遅れ、厳しい環境が継続」へ変わった。対策の記述に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

当第4四半期連結会計期間より、事業本部制の採用に伴い、従来「その他」に含めていた生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を、性質に基づき「可変抵抗器事業」「車載用電装部品事業」へ区分変更した旨が追記された。前連結会計年度のセグメント情報は量的重要性が乏しいため、組替再表示は行っていないと記載されている。

前年に記載されていた「財務制限条項の付された借入契約の返済リスク」の項目が今年は削除されている。同項目は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約に純資産額や経常損益を基準とした財務制限条項が付されており、抵触時に業績・財務状況へ悪影響が生じ得るとの内容であった。

前年に記載されていた「法的リスク」の項目が削除された。前年は、国内外の法令に則った事業推進の中で環境規制など法的規制の内容に変更が生じた場合に業績や財務状況へ悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年の有価証券報告書に記載されていた「情報セキュリティに関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、取引先等の機密情報や自社の技術・営業情報に関し、不正アクセスやコンピュータウイルス等により業績・財務状況へ悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「特定販売先への依存リスク」の項目が削除された。前年は連結売上高の四分の一相当が主要顧客である東亜電気工業株式会社向けであり、同社の部品構成や取引方針の変更が業績に悪影響を及ぼす可能性が記載されていたが、今年は当該記載がなくなっている。

前年に記載されていた「⑦製品の欠陥リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は品質管理基準に基づく製造、品質本部の設置、製造物責任賠償保険の付保に触れつつ、製品の欠陥が業績・財務に悪影響を及ぼす可能性を記載していた。

前年の有価証券報告書に記載されていた「⑥原材料価格の変動及び調達リスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、複数の供給業者からの仕入れ、一定の在庫確保、適正価格での販売といった対応策と、原材料価格の急変や供給停滞が業績・財務に悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「⑤販売価格競争」のリスク項目が今年は削除された。前年は、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激化し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年に「④技術革新における競争」として記載されていたリスク項目が削除された。同項目はヒータの高電圧駆動に伴う品質面のリスク、ポテンショメータのPbフリー材料開発の遅延リスク、環境規制物質の増加に伴う材料・購入部品の変更(4M)対応のリスクを記載していたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「③株式市況の変動」リスク項目が削除された。同項目は、政策保有株式を縮減する基本方針の下で国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとする内容だった。

前年に記載されていた「為替相場の変動」のリスク項目(海外での現地調達や円建取引による為替変動リスク低減策、急激な為替変動が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性)が、今年の事業等のリスクから削除されている。

前年の事業等のリスクに記載されていた「経済状況の変動」の項目が、今年は削除されている。前年は、世界各地の景気後退による需要減少が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

「外部環境に関するリスク」が①自然災害、②気候変動、③地政学的リスクの3区分に再構成され、自然災害(国内3拠点・中国2拠点での生産分散と地震等の影響)と気候変動(CSRビジョンに基づく対応の遅れ等)に関する記載が新たに追加された。従来の海外活動のリスク記載は地政学的リスクとして維持され、事業地域の表現が「中国、台湾、米国及び欧州」から「中国、台湾をはじめとするアジア、北米及び欧州」に変更された。

「経営基盤に関するリスク」の項目に、①情報セキュリティに関するリスク(不正アクセス・コンピュータウイルス等)と②法的リスク(諸外国の法令・環境規制等の変更)が新たに追加され、既存の人材確保に関する記述は③として番号が付され、文末表現が「です・ます」調から「おります」調に改められた。人材確保の内容自体に実質的な変更はない。

前年は気候変動リスクに関する一般的な記載のみだったが、今年は技術革新における競争、販売価格競争、原材料価格変動・調達、製品欠陥、特定販売先への依存の5項目に具体化された。特に連結売上高の約四分の一が主要顧客の東亜電気工業向けである点や、Pb材料不使用品の開発遅延、環境規制物質に伴う材料・部品変更(4M)の急増といった具体的事象が新たに明記されている。

「経済環境に関するリスク」の記載が、地震等の自然災害による生産拠点リスクの一文から、①経済状況の変動、②為替相場の変動、③株式市況の変動の3項目に置き換わった。景気後退による需要減少や原材料・エネルギー価格上昇、急激な為替変動、保有株式の市況変動が業績・財務に影響する可能性が新たに記載された一方、自然災害に関する記述はこの項目から無くなっている。

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価に関するKAMの数値が更新され、棚卸資産合計は1,799,502千円から1,847,972千円、総資産比は15.0%から16.0%となった。控除された評価損は136,852千円から182,588千円、当期の売上原価計上の評価損は41,960千円から63,421千円に増加した。滞留判定の基準が「期末在庫数量」から「期首在庫数量」に、「最低購入数量」が「最低購入ロット」に変わったほか、注記参照番号も2から1に変更された。

前文の文末表現が「です」から「であります」に変更され、提出日が2025年6月30日から2026年6月24日に更新された。また、前年にあった「1)経済環境に関するリスク」の見出し行が今年の前文から削除されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期は「該当事項はありません。」に置き換わった。前期の記載でも連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年は「継続企業の前提に関する経営者の評価」がKAMとして記載され、3期連続の営業損失・経常損失・営業CFマイナス、資金計画の検討など詳細な監査手続が示されていた。当年はこのKAMの記載が無くなり、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き報告すべきKAMはない旨の記載に置き換わった。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失・経常損失・営業CFマイナスの継続期間が3期連続から4期連続に延び、前年は『重要な不確実性は認められない』としていた判断が『重要な不確実性が存在する』に変更された。対応策も販売価格の見直し、生産体制の再構築、労務費削減、為替・燃料高騰へのヘッジなどより具体化され、資金面では継続的な支援を得るため交渉を続ける旨が記載された。対応策は実施途上であり、事業進捗や追加資金調達の状況次第で資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があると明記された。

セグメント説明の記載が更新された。HR事業では「主に大企業向け」の表現が削除され、研究会の主催・運営支援とデジタルリスキリングに係る「DX研修」の展開が追記された。教育事業では探究力測定パッケージが「数理探究アセスメント」に変わり、プラットフォーム/Web3事業は「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援やシンガポール法人との連携の記載が削除され、Web3領域のコンサルティング展開のみの記載となった。