有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

福島第一原子力発電所の廃炉関連引当金の計上額が、災害損失引当金592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金29,112百万円から250,034百万円、同炉心等除去引当金163,034百万円から180,976百万円へと大幅に増加した。燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の議論を受けた見積りの変更により、取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上した旨が追記された。

前年に記載されていた「柏崎刈羽原子力発電所の原子力発電設備等の評価」に関する監査上の主要な検討事項(計上額1,104,375百万円、減損の兆候判断、将来キャッシュ・フローの重要な仮定、監査手続)が、今年の記載では削除されている。燃料デブリ取り出しに関する「通常の見積りが困難なものの評価」の記載のみが残っている。

災害損失引当金に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の「通常の見積りが可能なものの評価」で、監査手続として新たに1項目が追加された。見積りの変更の適時性を評価するため、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会での議論により新たに見積りが可能となった内容について、経営者及び外部機関と協議する手続が加わった。既存の4項目の記載に変更はない。

「電気事業以外の事業」リスクの発現可能性の評価が「中」から「高」に引き上げられた。あわせて「など」が「等」に統一され、対応策の結びが「投資パフォーマンスの向上に努めている」から「業績悪化リスク低減に努めている」に変更された。リスク内容や影響度(大)の記載に実質的な変更はない。

リスク項目の基準計画が「四次総特」から「五次総特」に置き換わり、リスク内容は次期総特への反映の遅れから、廃炉の貫徹、GX・DXによる電力需要増への安定供給、資産売却等による財務改善、アライアンスの具体化といった経営改革が計画通りに進まない場合へと具体化された。対応策には、経営合理化計画のモニタリング、廃炉事業改革やアライアンス実現に向けた体制整備、社外取締役中心の社内委員会によるアライアンス提案の精査などが加わった。

気候変動関連リスクの記載が、CO2削減目標宣言やGX推進法、自家発電・自家消費による販売電力量低下への言及から、規制・エネルギー政策見直しによる小売事業の電力調達費用増加や、再エネ普及に伴う送配電事業の系統増強費用増加へと具体化された。対応策も、設備サービス事業へのビジネスモデル転換などの記述が、系統安定性向上策やサステナビリティ情報開示義務化への準備などに置き換わった。

資材調達リスクの影響度が「大」から「大-特大」に引き上げられた。中東情勢等の地政学問題に起因する納品遅れ・製造不能が電力の安定供給に支障をきたす可能性や、建設業法・働き方改革関連法等の改正に伴う取引適正化への対応不足リスクがリスク内容に追加され、対応策にも主要サプライヤからの調達リスク情報の定期収集や発注・調達体制の整備が加えられた。

火力発電用燃料価格リスクの発現可能性の評価が「中-高」から「高」に引き上げられた。また、燃料価格高騰の背景として挙げられる要因が「国際情勢の緊迫化など」から「中東の軍事的緊張等」へと具体化された。影響度（大-特大）や対応策の内容に実質的な変更はない。

リスク内容の記載が改められ、燃料費調整制度・市場価格調整制度による収支変動の緩和に触れつつ、期ずれや販売と調達の構成差により燃料・市場価格が大きく変動すると収支が悪化し得る旨が明記された。あわせて「昨今の中東情勢緊迫化」に伴う価格変動の影響が新たに言及され、対応策にも成約済の特別高圧・高圧のお客さまへのメニュー変更勧奨による構成差の解消が追加された。

電気の安定供給リスクの対応策が更新された。供給力不足への対応で、2024年度の容量市場運用開始への言及に代わり、追加供給力調達の仕組みが議論中で、整理前に不足が生じた場合は一般送配電事業者によるkW公募を国から要請される可能性がある旨が追記された。燃料調達では、中東の軍事的緊張への言及と、JERAによる米国LNG最大550万トンの新規調達等のLNGポートフォリオ強靭化が記載され、連携先に海上保安庁も追加された。

企業倫理遵守リスクの影響度・発現可能性の評価は変わらず、「など」から「等」への表記統一や段落分けが行われた。原子力事業の対応策では、対話活動の意見に基づく「志」の作成や外部人材登用などの記述が、「志」に基づく発電所運営と状況変化に応じた活動の充実という表現に改められた。

安全確保・品質管理・環境汚染防止リスクについて、リスク内容と影響度・発現可能性の評価は変わらず、「など」から「等」への表記統一が行われた。対応策では、原子力事業において社外の視点や知見を取り入れる目的で新設した「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」等による外部専門家の指導・助言を踏まえた改善に取り組むとの記述が追加された。

リスク内容の記載が「再稼働の見通しが立たない場合の核燃料資産・発電設備の資産性評価への影響」から、「送電を再開した柏崎刈羽6号機の安定運転継続と特定重大事故等対処施設の工事を進め、安定稼働できない場合は火力燃料費増加等の影響」という内容に改められた。対応策も、7号機の健全性確認・6号機の再稼働準備から6号機の送電再開へ、本社機能の柏崎市への移転構想から必要な本社機能の順次移転や組織再編の検討へと更新された。影響度「特大」・発現可能性「高」は変わらない。

KAM（固定資産の減損損失の認識の要否）の対象は前年と同じで、数値が更新された。直営店数は安楽亭・七輪房が118店から107店、アークミールが129店から132店、その他が7店から6店となり、固定資産は10,071百万円(総資産比41.5%)から10,738百万円(同42%)、減損損失は401百万円から214百万円となった。見積りの主要仮定にコスト対策に伴う経費削減額が加わり、表現も一部変更されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価に関する監査手続と、グループ通算制度適用の通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性（計上額6,703百万円、評価性引当額70,973百万円控除等）のKAMが、今年は記載されていない。これらの検討事項が主要な検討事項から外れたことを示す。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「内部統制の評価」として記載されていた、固定資産の減損損失の認識要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の評価の記述が削除された。今年の記載には該当項目が存在しない。

前年KAMの2項目のうち「情報通信ソリューション事業の一部の資産グループに関する固定資産の減損損失の認識要否」は、データセンタ市場向け需要増加等の事業環境を考慮し、当年はKAMから外れた。残る「グループ通算制度を適用している通算グループに係わる繰延税金資産の回収可能性」が引き続きKAMとされ、その理由として原燃料・物流費増加や銅価高騰の影響等による事業環境の不透明感が挙げられている。

リスクマネジメントの取組みの記載が再構成され、2026年4月制定の「リスク管理の基本方針」が新設された。副委員長がリスクマネジメント本部長からCGOへ変更され、重要リスクの区分が「事業ポートフォリオ」「政治経済情勢」などを含む形に改められ、スリーラインモデルに基づく役割分担と内部監査部門による検証・取締役会への報告が追記された。

報告セグメントの変更理由の記載が更新された。前年はMFオプテックス(株)の連結子会社化を契機に同社を「インフラ」から「サービス・開発等」へ変更したとしていたが、当年は事業拡大を加速するための組織再編に伴い「インフラ」の一部事業を「サービス・開発等」へ移し、加えて本部費用として配賦していた一部事業を「インフラ」へ変更したと記載している。

報告セグメントの製品説明が一部更新された。「インフラ」では光関連部品が光接続製品に、産業用レーザが光送受信機に変わるなど名称の変更があり、「電装エレクトロニクス」では巻線にステンレス鋼線が加わり、電子部品用加工製品の記載が削除された。セグメント区分や定義自体に変更はない。

重要リスクの記載が再構成され、19項目の一覧表(影響度・発生可能性・関連する経営上の重要課題との対応)が新設された。新事業の創出、人材・組織、法令違反等(規制当局の恣意的執行、物流コンプライアンスの追加)、為替・金利(米ドル1円円高の減益見込みが約4億円から約5億円へ、有利子負債が3,062億円から3,167億円へ)などで内容が更新され、従前の事業ポートフォリオ検討委員会の記述は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更が、今年は記載されていない。前年は遡及適用により前期の固定負債のその他が206百万円減少し、前期首の利益剰余金が206百万円増加していたが、当期の対応する記載は無い。

配当政策の記載から、連結配当性向30%の定義を示す括弧書き(1株当たり当期純利益の30%を1株当たりの配当金とする)が削除された。配当性向30%を基準とする基本方針や、業績等の変化により配当政策に影響し得る旨の記載は変わっていない。

感染症リスクの記載が、従来の「新型コロナウイルスなどの感染症」から「新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生することにより」へと表現が変更された。事業遅延の可能性や業績・財政状態への影響に関する記載内容自体に実質的な変更はない。

投資・M&A等を位置づける事業計画の説明が、「AI音声認識を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネス展開」から「AmiVoice®をはじめとした当社技術を用いた新たなビジネス創造とストック構造の構築」に書き換えられた。デューデリジェンスや偶発債務、カントリーリスク・為替リスクなどのリスク記述は前年と同一である。

法的なリスクのうち「C 情報セキュリティについて」の記載で、情報管理の取組として従来のプライバシーマークに加え、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001:2022)の取得が追記された。知的財産権および法的規制に関する記載、ならびにリスク内容そのものに変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)が、アメリカズセグメントののれんの減損損失の「認識の要否」から「減損損失計上額の妥当性」へ変更された。前年は明らかな減損の兆候がなく、のれん5,574百万円が計上されていたが、当期は営業損益が継続してマイナスとなる見込みから減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額全額に相当する4,862百万円の減損損失を計上したと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判断の妥当性の評価が新たに記載された。監査人は、営業損益の見通しを踏まえた経営者の減損兆候判定を評価するため、経営者等への質問や取締役会議事録・関連資料の閲覧を実施したとしている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載が変更された。前年は、のれんの減損損失の認識要否の判定に関する統制として、感応度分析の結果確認の仕組みと、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた財務数値と中期経営計画の整合性確認の仕組みに焦点を当てていた。今年は対象がアメリカズセグメントののれんを含む資産グループの評価に絞られ、同セグメントの営業損益の実績に基づき中期経営計画の妥当性を検証する統制に焦点が移った。

KAMの監査手続の記載が整理・再構成された。予算実績比較分析の指示先が「TOMY Holdings, Inc.の監査人」から「アメリカズセグメントの監査人」に変わり、営業利益率の重要な変動要因の確認が追加された。割引率では、外部データとの照合に代えて、経営者が利用した外部専門家のインプットデータの適切性評価が記載された。

前年度に記載されていた、アミューズメント機器の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、リース取得から自社購入への方針変更を契機とした変更であり、財務諸表への影響は軽微とされていた。

従来は「sumuzu」のインターネット環境依存や通信ネットワーク切断・サーバー不具合を中心としたリスク記載だったが、今期は個人情報等を情報システム上で管理している旨に改め、不正アクセスやサイバー攻撃によるシステム誤作動・停止、機密情報流出のリスクに焦点が移った。対策としてIT資産管理ツールの導入等が新たに明記された。

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続の記載で、確認・質問の相手先が「工事責任者」から「担当部門」に変更された。手続の内容や評価の枠組み自体に変更はなく、表現の修正にとどまる。

KAMの内部統制評価の記載において、「特に以下に焦点を当てて評価を実施した」という表現が「評価した」に簡略化された。評価対象とする統制の具体的項目（実行予算の合理的な策定、状況変化の適時反映）は前年から変更されていない。

固定資産の減損リスクの記載のうち、対応策の部分が変更された。前年は「中期経営計画2024」の着実な実施による持続的な成長・安定化・高収益化を目指すとしていたが、今年は「VISION2035」に記載した戦略の着実な実施による事業改革を進めるとしている。リスクの内容自体（和歌山工場の固定資産、減損損失計上の可能性）に変更はない。

借入金残高の記載が2025年3月期末の64億円から2026年3月期末の39億円に更新された。固定長期資金30億円の調達について、『当該リスクへの対応策として2025年3月期に調達』という表現に改められたが、リスク内容(国内金利上昇や原材料値上げによるインフレ)に変更はない。

品質管理リスクの対応策の記載が、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの運用から、「安全品質本部」を立ち上げ各本部の品質管理部署を同本部へ再編する内容に変更された。リスク内容（瑕疵担保責任による補修費用・信頼失墜）自体の記載は変わっていない。

リスクの内容（和歌山工場への生産集中や大型製品に伴う事故リスク）に変更はない。対応策の記述が「統合すべく作業中」から「事業継続計画書(BCP)へ統合いたしました」と完了表現に更新され、安全管理部署も「準備中」から「安全品質本部」を立ち上げて再編した旨に改められた。

販売用不動産の正味売却価額に関するKAMの監査手続の記載が改訂された。不動産評価の専門家の関与は全件から「過年度の監査結果等を考慮して選定した一部」に限定され、評価手法や賃料・キャップレート・分譲単価の検証も、収益還元法・開発法の区分や近隣取引実績との比較など、より具体的な表現に改められた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち販売用不動産の評価に関する内部統制の記載で、「運用状況を評価した」が「運用状況の有効性を評価した」に変更された。「有効性」の語が加わったのみで、評価対象や手続の内容に実質的な変更は記載されていない。

販売用不動産の評価に関するKAMで、棚卸資産計上額が12,198,486千円から14,685,087千円へ、慎重な判断を要する販売用不動産が479,927千円から492,990千円へ、連結総資産比が2.2%から2.0%へと更新された。あわせて、簿価切下げ額が売上原価に計上される旨の説明追加や表現の整理が行われたが、KAMの対象事項自体は同一である。

新株予約権の希薄化リスクに関する記載で、潜在株式数が34,000株から42,000株に増加し、発行済株式総数は2,834,793株から5,695,586株に増加しました。これに伴い、潜在株式数の発行済株式総数に対する割合は1.20%から0.7%に低下しています。リスクの説明文自体に変更はなく、数値のみの更新です。

棚卸資産の計上額の記載が、2025年3月末時点の12,198,486千円から2026年3月末時点の14,685,087千円へ更新されました。値引き販売による利益減少や評価損発生の可能性に関するリスク記述自体は前年と変わりありません。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「情報サービス産業特有の収益認識の検討」の抽出要件と監査手続、および「貸付金の評価」(貸付金7,663百万円、総資産の約14.9%、貸倒引当金繰入額1,587百万円)に関する記載が、当期は削除されている。当期の記載にはこれらのKAMが存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「開発事業の収益認識の検討」が新たに記載された。期末日付近の多額案件、利益率の高い案件、当初納期が翌期以降で期末付近に売上計上された案件を抽出し、契約書・注文書・検収書等との突合により売上高の期間帰属の適切性を検証したとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、評価対象が「開発サービス及びプロダクト販売」から「開発サービス」のみに変更された。また、評価した統制手続が「所管部署から独立した部署による取引内容の検査や承認手続」から「事業部門から独立した財務部門による必要書類の確認手続」へ変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「情報サービス産業特有の収益認識」(多重下請け構造や契約の結合・履行義務の識別・本人代理人区分の論点)から、「開発事業における売上高の期間帰属の適切性」に変更された。新たな記載では開発事業セグメントの売上高25,889百万円(売上高合計の48.6%)に言及し、仕様変更等による検収遅れと検収前売上計上のリスクを決定理由としている。

前年に記載されていた、連結子会社1社における工事進行基準の作業進捗率の算定方法をアウトプット法からインプット法へ変更したことに関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、新基幹システム導入を契機とした変更であり、連結財務諸表への影響額は軽微とされていた。