有価証券報告書の変化点

KAM「商品(寄託在庫)の実在性及び網羅性」は継続して記載されている。商品計上額が21,177百万円(2025年3月末)から19,560百万円(2026年3月末)に、総資産比が24%から23%に更新され、残高減少の背景説明は削除された。監査手続は、日々の入出庫処理に関する内部統制評価が財経部選定の寄託先の棚卸に関する統制評価に差し替わり、残高確認は「確認手続もしくは在庫保管証明の利用」に表現が変更された。

メタルワンの持株比率(前年度は発行済株式総数の34.57%)の具体的な数値記載が削除され、大株主に該当する旨のみとなった。メタルワングループとの取引額は、販売が1,218百万円から962百万円、仕入及び加工が3,462百万円から3,168百万円へ減少し、取引合計は4,680百万円から4,131百万円となった。位置づけや人的関係の記述に変更はない。

不動産に対する減損のリスクの項目から、「現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありません」という一文が削除された。減損損失の計上可能性や、資産価値低下が財政状態・経営成績に影響し得るという他の記載は前年と同じである。

与信リスクの記載から、「現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありません」という趣旨の文言が削除された。取引限度枠管理規程に基づく与信管理や、取引先の信用悪化時の経営成績への影響、要注意先へのモニタリング強化といった他の記載は前年と同様である。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「持分法適用会社(TSH Birdsboro LLC)への投資に係るのれん相当額の減損に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性」が、今年は記載されなくなり、KAMは「ガス売上の正確性の検討」のみとなった。ガス売上の金額は60,792百万円(連結売上高比66.4%)から57,482百万円(同65.0%)に更新された。

報告セグメントが「ガス事業」「LPG事業」の2区分から、「その他事業」(建設事業、高齢者サービス事業等)を加えた3区分に変更された。従来報告セグメントに含めていなかった「その他」の量的重要性が増したためであり、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における実証手続の記載が変更された。売上取引の抽出方法が、大口需要家向けの試査から、データ分析技法および統計的サンプリングによる抽出に変わり、大口需要家向け期末売掛金残高の残高確認は継続されている。一方、料金体系の属性別に分割して売上計上額の推定値を算定し実績と比較する手続の記載は削除された。

従うべき法令に「電気事業法」が明記され、コンプライアンス遵守の記述も「ガス事業」から「ガス事業、電力事業」へ拡張された。一方、グリーン電力（2024年1月）および市場連動型電気料金メニュー（2025年2月）の一般販売開始に関する記述は削除された。

基幹システム障害及び情報漏洩リスクについて、主要な取組みの記述が「インシデント対応訓練の実施に向けて、継続して取組みを進めております」から「インシデント対応訓練を実施しております」に変更された。該当セグメントの表記に「事業」が加わったが、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

コンプライアンス違反リスクの対応策の記述において、「内部監査部門による定期的な監査の実施」が「リスクベースでの内部監査の実施」に変更された。リスク内容や他の取組（相談窓口、教育・意識調査）の記載に変更はない。

保安対策の立案・推進を行う組織の新設について、「2025年4月から新設いたします」という予定の表現から「2025年4月に新設しました」という実施済みの表現に改められた。リスクの内容や対策の記載に実質的な変更はない。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティに関するリスク」の項目が新設された。サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、同社グループがこれを経営上のトップリスクと認識し管理態勢の強化に努めていること、重大なインシデントが発生した場合には自社の業務運営のみならずお客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止に関するリスク項目で、「傘下の銀行子会社」が「傘下の銀行」に、「テロ資金供与等」が「テロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止」に表現が変更された。想定を超える金融犯罪に利用された場合の業務停止や損失等の記載内容は前年から変わっていない。

システムリスクの記載が拡充され、システム障害やサイバー攻撃等への対策として、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用が新たに記載された。従来記載されていた「コンピュータの不正使用(外部からの侵入を含む)」に関する表現は、サイバー攻撃等への言及に置き換えられた。リスクの本質である障害・誤作動による損失の可能性という点は維持されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されなくなった。前期の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

従業員確保リスクの記載が改訂され、要因として人権尊重への対応やDE&I推進、処遇・働き方の改善など雇用環境の整備不足が明示された。影響として、売上高の減少に加え、施工体制構築ができないことや工事採算の悪化が追記された。対応策の記述も、人事制度改革・働き方改革と人材育成を軸とする表現に整理された。

建設産業の構造変化に関するリスクの記載で、従来の「技能労働者不足による供給力の低下」が「技能労働者の減少による供給力の低下や、担い手不足の進行に伴う業界再編の加速」に変更され、業界再編の加速という要因が追加された。業績への影響の想定（売上高の減少等）や、協力会社との連携強化・DXによる対応策の記載は変更されていない。

建設市場の動向リスクの記載で、資材・労務価格等の急激な変動の要因として「国際情勢による調達環境の不安定化等」が新たに明記された。リスクの内容や対応策（先行調達、代替工法の提案、新規事業領域の拡大）に変更はない。

金利上昇による資金調達コスト上昇リスクの対応策の記述が、文言上の言い換えにとどまる更新となった。従来の「低コストでの資金調達を実施」から「低コストかつ安定的な資金調達に努め」へと表現が変わり、「安定的」という語が加わっている。リスクの内容や評価自体に変更は見られない。

気候変動リスクの説明が「サステナブルな調達への要請」から、省エネルギー化要件の強化や建物ライフサイクルでの温室効果ガス排出量の算定・開示義務付けといった具体的な規制動向に置き換わった。業績への影響(売上高減少、工事採算悪化)の記述は変わらず、対応策の表現も「長期経営計画の推進」から「取り組みの推進」へ改められている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度の記載では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「(13)人権リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、人権侵害が発生した場合に社会的信用の低下などの影響を及ぼす可能性や、人権基本方針に基づく人権デュー・デリジェンスの構築について記載していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(10)法令違反リスク」の項目が、今年の報告書では削除された。同項目は建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法などの法的規制への違反が業績や社会的信用に影響し得ること、および従業員への法令遵守教育による防止策を記載していた。

前年に記載されていた「(7)資産の時価下落リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、保有する不動産・有価証券の時価下落による業績への影響や、遊休不動産の売却検討、政策保有株式の年次検証といった対応が記載されていた。

事業リスクの項目として「(13)事業戦略リスク」が新たに追加された。事業ポートフォリオの見直しや新規事業、構造改革等の戦略が、市場環境や技術動向、法規制の変化を反映できない場合や想定どおり実行できない場合に期待した成果が得られない可能性を記載している。対応として、中長期戦略の定期的見直し、投資案件の社内審査プロセスの徹底、技術・人材への投資、財務健全性を意識した運営を挙げている。

建設市場の変動リスクの記載が、従来の公共事業・民間設備投資の動向による影響という一般的な説明から、資材・エネルギー価格の高騰や人手不足による工事原価上昇、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換といった具体的な要因の列挙へ拡充された。あわせて、老朽化インフラ更新や防災・減災投資、脱炭素・DX関連需要を成長機会として明記し、対応方針も人材育成と計画的な事業領域拡大に改められた。

グローバルリスクの記載で、影響対象に「事業運営」が加わり、リスク評価の方法が現地状況の調査・確認や外部専門家の知見活用、受注後の進捗管理・情勢の継続把握へと具体化された。国際情勢の変化が国内事業に波及する可能性への認識が新たに記載された一方、為替変動リスクと為替予約等によるヘッジに関する記述は削除された。

自然災害・パンデミックのリスク記載が拡充され、地震・台風・豪雨や新型感染症による工事中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞といった具体的影響と、気候変動による災害の激甚化・頻発化への懸念が新たに明記された。対策も、事業継続マニュアルやテレワーク等の記述から、BCPの策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先確保によるサプライチェーン強靭化などへ更新されている。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化、建設業特有の設計図書・工事データ等の漏えい・改ざんやシステム停止、テレワーク・ICT活用に伴う人的ミスのリスク増大が新たに言及された。対策面では、従来のe-learning・迷惑メール訓練や情報漏洩対策チームの記述が、ポリシー運用徹底・技術的防御強化・教育訓練・インシデント対応体制と復旧手順の整備という表現に改められた。

事業等のリスクに「(7)コンプライアンスリスク」が新たに追加された。建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法などの法令違反に加え、サプライチェーンにおける人権侵害やハラスメント、内部統制・子会社ガバナンスの脆弱性が業績や社会的信用に影響し得るとし、法令遵守体制の強化や人権基本方針の周知、相談窓口整備を対応として記載している。

人材マネジメントリスクの記載が拡充され、人手不足の継続に加え、技術者・技能者の不足や高齢化に伴う技能継承の停滞、現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質・安全性・事業継続性への影響が新たに具体的に明記された。対策面ではICT導入がDXへ、若手の早期育成やシニア社員の配置・指導体制の整備が追記された。

事業等のリスクに「(5)財務リスク」が新規に追加された。保有資産の価値変動、資金調達環境の変化、金利・為替の変動、税務上の不確実性などが財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得ることが記載され、資産・負債バランスを踏まえた財務運営や保有資産の定期評価、資金調達手段の安定確保などの対応方針が示されている。

事故・労働災害が発生した場合に損害賠償や指名停止による受注機会の減少で業績に影響が及ぶ可能性があるとの記述が削除された。対策の記述は、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動や安全環境教育・パトロールの継続実施と、被害最小化への取組を含む内容に更新された。

環境課題リスクの記載が、気候変動による自然災害の甚大化や排出量に応じた負担増の指摘とESG委員会を中心とした推進体制の説明から、事業活動が環境へ与える影響や資源循環・生物多様性への課題の説明、省エネ施工、再エネ活用、建設副産物の再資源化、環境配慮型資材の採用といった取組方針へと書き換えられた。ESG委員会や取締役会への報告体制、環境課題を機会として捉える旨の記述は削除された。

信用リスクの記載について、前年の「一件当たりの請負金額が大きく」という要因の記述が削除され、工期の長期性と引渡し時の多額の支払いの2点に整理された。また「工事の進行に影響を受ける」が「支障を来す」に変更され、対策の記述が別の段落に分けられた。リスクの内容や対策自体に実質的な変更はない。

調達リスクの対象に建設資材に加えてエネルギー価格の高騰が追加されました。対応策として、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築や情報共有を通じた市場動向の把握が加わり、原価管理や早期購買の記述は表現が整理されています。

施工品質リスクの記載について、表記の調整（「万全を期しております」→「期していますが」等）と文章の再構成が行われた。リスク内容に変更はなく、対策として「トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図る」旨が追記された。

将来に関する事項の判断時点が「当連結会計年度末現在」と明記されました。また、リスク管理を見直す委員会の名称が「ESG委員会」から「サステナビリティ委員会」に変更されています。リスク項目そのものの変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」という見出しの監査手続の記載が新たに追加された。主要な資産の経済的残存使用年数と見積年数との比較、店舗別損益計画に関する経営者への質問、過去実績との比較分析による実現可能性の評価が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「減損の兆候の有無に関する検討」の記載が新たに追加された。店舗別本社費配賦前営業損益と会計システム残高との整合性確認、本社費の配賦基準の合理性、配賦計算の正確性および網羅性の確認といった監査手続が記載されている。

KAMの対象が「減損の兆候の把握の適切性」から「固定資産の減損」へ変更された。前期は資産グループごとの損益算定と本社費の配賦が論点だったが、当期は減損の兆候が認められた店舗の将来キャッシュ・フロー見積り（経営者作成の店舗別損益計画の不確実性）が論点となった。店舗数は36から38店舗、有形固定資産の帳簿価額は18,690,347千円から19,339,609千円に更新された。

前年に記載されていた、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合のために非流通株式保有者の持株比率引き下げが必要であること、東祥と適合方策を協議し2026年3月末を目途に流動株式比率の適合に取り組むことという記述が、今年は削除された。親会社が議決権の52.8%を所有し、利益相反の可能性があるとの記載は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「市場価格のない株式等の評価」(営業投資有価証券472百万円、超過収益力の毀損判断)から、「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産97百万円、評価性引当額1,503百万円、主要な仮定はビジネスプロデュース事業の売上高)に変更された。これに伴い、監査人の対応手続も経営計画と実績の比較、課税所得見積りの検討などに入れ替わっている。

組織構成の人数が更新され、取締役が4名から5名、従業員が86名から103名(臨時雇用者数除く)となった。リスクの内容や対応方針に関する記述に変更はない。

法的規制の一覧表において、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の記載が「中小受託取引適正化法(取適法)」に置き換えられた。管轄省庁は中小企業庁のままで、その他の規制法や本文の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期は遡及適用により前連結会計年度末の繰延税金負債が25百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「退職給付水準の変更と退職給付制度間の移行に関する会計処理」から、「資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」へ変更された。当年は資産除去債務2,204百万円(うち法令に基づく除去サービス分1,842百万円)の見積りが対象で、工事業者の見積書との照合や複数見積書の比較などの監査手続が記載されている。

自然災害等のリスクに関する対応策の記述で、「大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画(BCP)」から「事業継続計画(BCP)」へと対象を限定する文言が削除された。リスク内容や悪影響の記載、その他の対策の記述に変更はない。