有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象(売上債権の評価の合理性)は前年から変わらず、記載内容の更新のみである。連結の売上債権は85,232百万円から87,620百万円に、貸倒引当金は323百万円から293百万円に、連結総資産に占める割合は41%から38%に変化した。評価方法や判断の枠組みに関する記載に実質的な変更はない。

鉄鋼事業の売上高比率が前期の62.5%から60.2%に低下し、セグメント売上高推移表が第99〜103期に更新された(当期売上高175,823百万円、前期比1.2%減)。自動車部品業界への依存に関する文言は変更されておらず、会計基準適用に関する注記が削除された。

海外事業の展開国から中国が外れてドイツが加わり、上海クイック有限公司の2025年12月の清算結了が追記された。報告セグメントの変更に関する記載は、名称変更(情報出版事業→地域情報サービス事業)から、人材サービス事業の一部をリクルーティング事業へ移す区分変更に差し替えられ、前期分も変更後の区分で作成されている。

事業等のリスクに「(16)生成AIについて」が新たに追加された。生成AIの進展により、大量採用求人などの分野を中心にマッチングの自動化・効率化が進む可能性に言及している。一方で、同社は専門性の高い領域に特化した人材紹介を展開しており、AIによる代替が比較的困難な分野への注力や、業務効率化・サービス品質向上へのAI活用でリスク低減を図るとしている。

保育施設における事故リスクの記載に、連結子会社(株)ワークプロジェクトの全株式を2026年7月1日に譲渡する予定であり、譲渡完了後は本リスクが解消される見込みである旨の一文が追加された。リスク本文自体に変更はない。

個人情報漏洩リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。また、保育施設を運営する連結子会社(株)ワークプロジェクトの全株式を2026年7月1日に譲渡する予定であり、譲渡完了後は同施設に関する本リスクが解消される見込みである旨が追記されました。

連結子会社(株)ワークプロジェクトが運営する保育施設の許認可に関するリスク記載に、同社の全株式を2026年7月1日に譲渡する予定であり、譲渡完了後は当該リスクが解消される見込みであるとの文言が追加された。その他の法的規制に関する記載は前年と同一である。

検索エンジン対応に関するリスク記載に、従来の上位表示方針の変更に加えて、AIによる概要表示の普及により検索結果が不利に働くことや、AI概要のみでユーザーの目的が完結しWebサイトへの流入が減少することが集客効果低下の要因として追記された。その他の記載(人材採用やWebサイト運営の取組、業績への影響の可能性)は前年と同様である。

海外子会社の所在地について、中国(上海)の記載が削除され、ドイツ(デュッセルドルフ)が新たに追加された。米国・英国・ベトナム・タイ・メキシコ・オランダの記載は変わらず、為替変動や法規制の変更等のリスク記載も従前と同一である。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

原料リスクの記載に、価格上昇に加えて「原料調達が困難となる事態」が新たに明記され、国際情勢も「緊迫化」と具体化された。対応策は、原料の安定確保への注力、素材配合の最適化、エフピコ方式リサイクルによる国内資源循環、安定供給体制の強化へと拡充され、価格転嫁は自助努力で吸収しきれない分に限る旨の記述に変わった。

監査上の主要な検討事項（未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計算）の対象は前年と同じで、未払売上値引等の期末残高が3,837百万円から4,081百万円に、連結営業利益に占める割合が20.8%から18.9%に更新された（連結総資産比は1.3%で変わらず）。監査手続の記述は「おこなう」から「実施する」、「検証」から「検討」への表現変更が中心で、手続の内容に実質的な変更は見られない。

製造物責任リスクの記載で、対応策の文章が「安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には〜」という一文から二文に分割され、「お客様への」安全性という表現が削除された。リスクの内容や保険による備え、対応体制の趣旨に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

法的規制等の項目で、新たに「労働基準法等の労働関連法令」「食料システム法」「インボイス制度の経過措置変更」の3つのリスクが追加され、後続項目の番号が繰り下げられた。あわせて、食品衛生責任者の配置先や産業廃棄物の排出拠点の記載から「有松工場」が削除された。食料システム法では仕入価格の上昇圧力、インボイス制度では仕入税額控除の縮小によるコスト増加が経営成績に影響し得ると記載されている。

事業リスクの構成が大きく再編され、海外展開と食品輸出のリスクが新設された。フランチャイズ展開のリスクは独立項目から営業不振・減損の項目内に統合される形で、契約条件・ロイヤリティ体系の硬直性や本部の管理責任追及の強まりに関する記載が加わった。人材確保では特定技能・育成就労制度を活用した外国人材の雇用と制度変更リスク、名古屋センターでは設備老朽化に伴う更新投資リスク、食材販売事業では売掛金回収リスクが追記され、有松工場への言及は削除された。

減損に関する監査上の対応のうち、「減損の兆候の把握」に関する手続（損益状況・経営環境・市場価格の考慮の確認）の記載が削除され、見出し別の区分も廃止された。将来キャッシュ・フローの基礎となる計画の検討では、経営者との協議対象に「原価の削減内容」が追加された。

固定資産の減損に係るKAMの対象は継続しているが、基準日が2026年3月31日に更新され、有形固定資産が2,288,884千円から2,416,744千円、無形固定資産が18,087千円から355,504千円へと変動した。また、使用価値の重要な仮定に関する記述が簡略化され、将来キャッシュ・フローと割引率が複数の仮定に基づき市場動向等の影響を受け不確実性を伴う旨の記載に置き換えられた。

有利子負債依存のリスク記載が、設備投資資金を借入金で調達し比率が高水準である旨や財務体質強化の方針、店舗収益悪化による返済負担増への言及から、金利上昇や信用力低下による調達コスト増加への言及に書き換えられた。表は2026年3月期に更新され、有利子負債残高は1,858,802千円から2,038,649千円、支払利息は23,224千円から31,725千円に増加し、自己資本比率は40.3%から37.2%となった。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「事業計画の合理性の検討」が新たに記載された。企業価値算定の基礎となる事業計画について、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧に加え、msh株式会社及び株式会社Politeの将来販売数量の仮定を外部機関の市場予測や過去実績との比較で検討し、費用計画も主要費目の増減要因から合理性を検討した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 株式価値算定結果の検討」が新たに記載された。株式取得に関する取引概要の把握、契約書・出金証憑による取得価額の検討、外部専門家の株式価値評価報告の閲覧、ネットワークファームの内部専門家を関与させた割引率等の前提条件の検証といった監査手続が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、内部統制の評価に関する項目が新たに追加された。外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価を踏まえた株式取得の決定プロセスについて、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を行い、特にのれんの評価の妥当性を検討する統制に焦点を当てて評価したとの記載である。

前年の監査上の主要な検討事項(仕入割戻金関連)の手続記載に加え、株式会社MAPホールディングスの新規連結(取得価額6,728百万円、のれん8,631百万円を暫定計上)に伴うのれんの評価が新たなKAMとして追記された。取得原価の配分が未了で、事業計画の将来販売数量や割引率などの不確実性の高い仮定が決定理由として記載されている。

システムトラブルのリスクについて、「コンピューターネットシステム」が「ネットワークシステム」に表現変更されたほか、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化を背景とした不正アクセスによるシステムダウン・誤作動・不正利用・情報漏洩の可能性と、経営成績等への影響が新たに追記された。対策面でも、サイバーセキュリティに留意し必要なシステム導入を進める旨が追加された。

減損会計リスクの記載に、企業買収等により計上したのれんや無形固定資産が対象資産として新たに明記された。減損が必要となる契機として「収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合」が追加され、従来の各支社の収益性悪化への言及は削除された。リスク対応の記述は変更されていない。

業績変動リスクの記載は基本的に維持され、環境変化の例示が「消費税増税」から「消費税率の変更」へ表現変更された。四半期業績表は2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新され、2026年3月期は売上高1,004,749百万円、営業利益13,207百万円、経常利益13,534百万円と記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

②営業戦略リスクは、貸出金増大・利鞘拡大・手数料収入・効率化といった具体的な4要因の列挙が削除され、リスクの顕在化や事業環境変化により成果が出ない旨の包括的記載に簡素化された。③の営業基盤が「京都府」から「京都府を中心とした関西」に拡大され、⑧は「感染症の流行」から「自然災害・感染症の発生によるリスク」に改題されて地震・台風・洪水等の自然災害が加わり、感染症の詳細な波及記述は圧縮された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「借地権設定及び収益不動産取得に係る取引価格の妥当性、会計処理及び開示の適切性」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は取引の合理性、取引価格、不動産評価の専門家の利用、関連当事者注記の妥当性などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討」が新たに記載された。企業分類の妥当性確認、中長期経営計画の前提や客室売上予算の合理性の検証、将来減算一時差異のスケジューリングに基づく計上額の再計算などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制の評価について、前年は関連当事者との取引に関する内部統制(権限付与・承認統制に焦点)が対象だったが、今年は繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備・運用状況の評価に変更された。KAMの対象事項が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「関連当事者との一般定期借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格の妥当性、会計処理及び開示の適切性」から、今年は「株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」へ入れ替わった。今年のKAMでは繰延税金資産1,253百万円の計上や、企業分類の判断、ホテル事業の売上予算に基づく将来課税所得の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。

事業等のリスクに「(9)繰延税金資産に関するリスク」が新規に追加された。将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消スケジュールに基づき回収可能性を検討しているが、中長期経営計画の見直しや地政学的リスク、感染症等で実際の利益が見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。

スタンダード市場の上場維持基準(流通株式比率25%以上)に関するリスク記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に、流通株式比率が25.89%から26.11%に更新された。基準に近接しており流動性低下時には抵触の可能性があるという文言と、IR充実や株主との対話などの取組継続の記載は変更されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定（販売数量など）の適切性評価に関する監査手続の記載が新たに追加された。過去の事業計画と実績の比較、市場環境の外部情報との比較、受注予測や高品質製品の生産性に関する責任者への質問と資料閲覧などの手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、鴨川プラントの事業計画に含まれる販売数量の不確実性を織り込み、減損損失の認識要否への影響を評価した旨の記載が新たに追加された。前年は該当する記載がなかった。

キッコーマンバイオケミファ鴨川プラントに係るKAMは、前年の減損損失1,714百万円の計上を扱う内容から、当期は減損の兆候を識別して減損テストを実施したものの回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を計上していない内容へ変更された。当期末の同プラントの有形固定資産計上額は1,775百万円と記載され、主要な仮定は事業計画の販売数量で、高品質製品の生産性への言及が追加された。具体的な監査手続の記述は抜粋上に含まれていない。

「事業運営」に関するリスクの各項目で、取組や方針の説明が追加・拡充された。情報システム分野ではAI・データ・人財の基盤整備とDX推進が記載され、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合というリスク文言が加わった。為替変動では為替感応度分析や先物為替予約によるヘッジの記載が追加されたほか、コンプライアンス等では社会的信頼の毀損への言及が加わった。

競争環境の変化では、対応策の記述に商品開発・マーケティングの強化や生産性向上、競合との差異化が加わった。サステナビリティでは、TCFD対応やCO2削減、人権方針など詳細な取組記述を削除し「サステナビリティに関する考え方と取組」の参照に置き換え、リスク記述にサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応遅れ、ブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等の具体的事象が追加された。

リスク管理の記載に、対応すべきリスクとその評価・対応策等をCEOが適宜取締役会に報告する旨が追加された。重要度「大」と評価したリスクに「社会的・経済的混乱」が新たに加わり、記載項目以外のリスクの影響を受ける可能性がある旨の注意書きも追記された。その他は語句の修正と提出日の更新（2026年6月19日）である。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

報告セグメントの決定に関する「事業セグメントの集約を行っておりません」という一文が削除された。4つの報告セグメント（国内 食料品製造・販売、国内 その他、海外 食料品製造・販売、海外 食料品卸売）の構成や事業内容の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に「内部統制の評価」の項目が新たに追加され、非金融資産の減損テストに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。記載は監査手続の説明であり、減損損失の計上など具体的な事象への言及はない。

社会経済環境リスク(自然災害、原材料市況、社会的・経済的混乱)の記述が更新された。自然災害ではBCPに基づく緊急時・復旧対応による被害軽減の記述が加わり、原材料では価格見直し等によるリスク軽減策と「一定期間」影響が生じ得る旨が追記され、社会的混乱では現地調達割合の確保や地域間供給応援体制の整備が追記された。リスク項目自体の新設・削除はなく、対応策の記述の拡充が中心である。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期には削除された。前期の記載でも、財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「③コンプライアンスに係るリスク」(リスク番号13・法令違反等コンプライアンスに係るリスク)の項目が、今年は事業等のリスクの該当節から削除されている。前年は法令の見逃し、不正、ハラスメント、訴訟提起などのリスクと、倫理委員会や内部通報窓口、PL保険などの対策が記載されていた。

前年に記載されていた「②自然災害・気候変動対応に係るリスク」の項目（自然災害に係るリスクおよび気候変動対応に係るリスク、主な対策を含む）が、今年の記載では見当たらなくなっている。上越工場の豪雪、東京工場・厚狭工場・高崎工場の河川氾濫、福山工場・鹿島工場の津波等の個別事象への言及も併せて無くなっている。

前年の事業等のリスクにあった「経営戦略に係るリスク」区分が今年の記載では確認できず、原材料調達、製品品質、事業環境変化、事故発生、研究開発、規制・政策変更、関税・為替、知的財産などのリスク項目と主な対策の記載が全体として削除されている。リスク記載の構成が見直された可能性があるが、比較対象のデータ上は代替の記載は含まれていない。

事業等のリスクに「グループ重要リスク」の項目が新設され、サプライチェーン、競合、研究開発、市場ニーズの変化、為替、景気、災害、地政学、知財の9つの主要リスクについて、内容・対応方針・影響度・発生可能性（大・中・小の3段階評価）が表形式で記載された。非財務領域のリスクはマテリアリティで整理し、サステナビリティの項に記載する旨も追加されている。